4381 Ｍ－ビープラッツ 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 ビープラッツ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4381 URL https://www.bplats.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 健治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 伊藤 淳一 (TEL) 03-6262-9427
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 376 14.3 △16 - △18 - △20 -
2021年３月期第２四半期 329 27.6 △26 - △25 - △26 -
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △21百万円( -％) 2021年３月期第２四半期 △29百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △8.68 -
2021年３月期第２四半期 △11.40 -
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 974 407 41.3
2021年３月期 940 404 42.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 402百万円 2021年３月期 398百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期(予想) - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 905 19.9 81 127.2 75 114.2 49 58.3 20.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,374,366株 2021年３月期 2,350,596株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 769株 2021年３月期 691株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,364,464株 2021年３月期２Ｑ 2,319,801株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ホームページにも掲載しておりますので、あわせてご
参照ください。
ビープラッツ株式会社(4381) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
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ビープラッツ株式会社(4381) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う
影響により、国内景気は依然として厳しい状況が続き、一部に持ち直しの動きもあるものの、経済の回復は道半ば
の状況にあります。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から
「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブ
スクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こう
した中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビ
ジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと
軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活
の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでい
く環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を
契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創
出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会
は増加していくものと想定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が成約を受け
ておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメー
ション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従
来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業
成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても
引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株
式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社
製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トラン
スフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断し
ております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推
進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、前連結会計年度において
は、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics（経営指標分析ツール）」などの開
発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライ
ン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリ
プション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービス
を他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を
行っております。
新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者
に 自 社 の サ ブ ス ク リ プ シ ョ ン サ ー ビ ス を 登 録 し 新 し い 顧 客 層 に サ ー ビ ス や 商 品 を 提 供 す る こ と や、 複 数 の
「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティや
スマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプシ
ョンを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。当第２四半期連結累計期間において
は、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されまし
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ビープラッツ株式会社(4381) 2022年３月期 第２四半期決算短信
た。サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンライン
を融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用
いただきます。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats® Connect」の活
用により品揃えすることなどにより、お客さまの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる仕組みが創出
されます。ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する新しいつながり、新しいデジ
タル共創を支援してまいります。
目下、現代社会のテーマになっているサスティナブル（持続可能）を実現するための要素として、「環境エネル
ギー問題への取組み」、「大量生産・廃棄からの脱却」、「社会課題解決のための先端技術の活用」などに、大変
注目が集まっています。このような時代が求める背景に適応するためには、メーカーやサービス提供事業者単体の
技術や商品、サービスだけで実現することは困難となりつつあり、また、顧客側が商品、サービスを組み合わせて
活用するためには、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービスをワンストップで提供するような取
り組みが不可欠となると考えます。これからさらに進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションを
つくる、管理するという時代から、サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新たなデジタル共
創”を行う時代に向けたサービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献してまいります。この
ような背景から「Bplats Connect」の開発を行っており、サスティナブルな時代の要請に的確に応えていくサービ
スになるものと考えております。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の
強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力しておりま
す。
直販営業に関しましては、当第２四半期連結累計期間においては、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社
ベイカレント・コンサルティングとの共催によるオンラインセミナー「DX ⇄ サブスクリプション2021」の開催、
「Japan IT Week」への出展等、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティン
グ活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。販売パートナー経由の販売に関しましては、
継続的な販売契約に基づく販売パートナーが、2018年３月期末はファイナンス系２社であったものが、2021年３月
期末にはSI系企業へのOEM（相手先ブランドによる提供）やコンサルティングファーム等も含め11社となっており、
それらのパートナーと連携し再販等の営業強化を進めております。それらの結果、当第２四半期連結累計期間にお
ける受注件数は48件（前年同期比109.0％）、当第２四半期連結累計期間末における契約社数（無償版契約者数を含
む）は162社（前年同期末比＋33社）と着実に契約は伸長しております。また、SPOT件数に占める販売パートナー経
由のSPOT件数の比率は、2020年３月期第２四半期連結累計期間には16.6％であったものが、2021年３月期第２四半
期連結累計期間は25.0％、当第２四半期連結累計期間は45.8％と、新規契約獲得における販売パートナーによる営
業の成果も着実に進捗しているところであります。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成
長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収
益）の拡大に努めてまいります。なお、当第２四半期連結累計期間末において、売上高に占めるストック収入の割
合は、71.2％（前年同期64.0％比7.1pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合
は、70.3％（前年同期85.7％比△15.4pt）、とそれぞれ着実に進捗しております。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E
（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、
昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールと
して開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。当社は「サブかん®」の提供を
通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。
また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を目的に「地域DXプロ
ジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「Kitakyushu
SIerNet DX Marketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。
ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社
のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年１月にサ
イトオープンをしております。
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ビープラッツ株式会社(4381) 2022年３月期 第２四半期決算短信
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は376,938千円（前年同期比14.3％増）、営業損失は
16,789千円（前年同期差10,103千円減）、経常損失は18,889千円（前年同期差6,651千円減）となり、親会社株主に
帰属する四半期純損失は20,512千円（前年同期差5,938千円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は974,425千円となり、前連結会計年度末に比べ33,616千円の増加となりま
した。
流動資産は462,234千円となり、前連結会計年度末に比べ2,169千円の増加となりました。これは主に、現金及び
預金が18,824千円増加したこと、売掛金が27,625千円減少したこと等によります。
固定資産は512,190千円となり、前連結会計年度末に比べ31,447千円の増加となりました。これは主に、ソフトウ
エア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が29,734千円増加したこと等によります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は566,637千円となり、前連結会計年度末に比べ30,327千円の増加となり
ました。
流動負債は300,999千円となり、前連結会計年度末に比べ137,061千円の減少となりました。これは主に、短期借
入金が150,000千円減少したこと等によります。
固定負債は265,637千円となり、前連結会計年度末に比べ167,389千円の増加となりました。これは主に、長期借
入金が167,487千円増加したこと等によります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は407,787千円となり、前連結会計年度末に比べ3,288千円の増加とな
りました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ12,258千円
増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が20,512千円計減少したこと等によります。
株主資本は402,463千円となり、前連結会計年度末に比べ3,799千円の増加となりました。自己資本比率につきま
しては、41.3％（前連結会計年度末は42.4％）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ18,824千円増加し、302,491千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は61,163千円（前年同四半期は107,356千円の獲得）となりました。これは主に減価
償却費122,168千円、売上債権の減少額27,625千円等で資金が増加したことに対し、未払消費税等の減少額35,086千
円、未払金の減少額24,669千円、税金等調整前四半期純損失18,889千円等で資金が減少したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は148,642千円（前年同四半期は127,115千円の支出）となりました。これは主にシ
ステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出144,513千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は106,304千円（前年同四半期は34,336千円の支出）となりました。これは主に長期
借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入100,000千円等で資金が増加したことに対し、短期借入金の
返済250,000千円等で資金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 283,667 302,491
売掛金 137,131 109,505
商品 291 280
貯蔵品 48 93
その他 38,926 49,862
流動資産合計 460,064 462,234
固定資産
有形固定資産
建物 4,510 4,510
減価償却累計額 △994 △1,163
建物（純額） 3,516 3,347
工具、器具及び備品 25,755 29,884
減価償却累計額 △20,800 △22,581
工具、器具及び備品（純額） 4,955 7,303
有形固定資産合計 8,471 10,651
無形固定資産
ソフトウエア 429,804 338,138
ソフトウエア仮勘定 22,598 143,999
無形固定資産合計 452,403 482,137
投資その他の資産 19,868 19,402
固定資産合計 480,743 512,190
資産合計 940,808 974,425
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,643 21,368
短期借入金 200,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 73,336 156,676
未払法人税等 28,034 6,531
その他 116,047 66,423
流動負債合計 438,061 300,999
固定負債
長期借入金 96,646 264,133
資産除去債務 1,503 1,504
その他 98 -
固定負債合計 98,247 265,637
負債合計 536,309 566,637
純資産の部
株主資本
資本金 506,102 518,361
資本剰余金 376,102 388,361
利益剰余金 △482,105 △502,617
自己株式 △1,436 △1,641
株主資本合計 398,663 402,463
非支配株主持分 5,835 5,324
純資産合計 404,499 407,787
負債純資産合計 940,808 974,425
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 329,599 376,938
売上原価 157,604 189,705
売上総利益 171,995 187,232
販売費及び一般管理費 198,887 204,021
営業損失（△） △26,892 △16,789
営業外収益
受取利息 1 1
補助金収入 4,000 -
その他 29 9
営業外収益合計 4,030 10
営業外費用
支払利息 2,337 1,986
その他 342 125
営業外費用合計 2,679 2,111
経常損失（△） △25,540 △18,889
税金等調整前四半期純損失（△） △25,540 △18,889
法人税、住民税及び事業税 3,711 2,248
法人税等調整額 △132 △114
法人税等合計 3,579 2,133
四半期純損失（△） △29,120 △21,023
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,669 △511
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △26,450 △20,512
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △29,120 △21,023
四半期包括利益 △29,120 △21,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △26,450 △20,512
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,669 △511
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ビープラッツ株式会社(4381) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △25,540 △18,889
減価償却費 107,235 122,168
株式報酬費用 7,520 7,812
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 2,337 1,986
売上債権の増減額（△は増加） 5,878 27,625
棚卸資産の増減額（△は増加） 547 △34
前払費用の増減額（△は増加） △4,807 △3,433
仕入債務の増減額（△は減少） △3,272 725
未払金の増減額（△は減少） △23,663 △24,669
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,204 △35,086
未払費用の増減額（△は減少） 2,526 4,049
前受収益の増減額（△は減少） 14,054 △1,931
その他 4,248 398
小計 101,265 80,719
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △946 △2,521
法人税等の支払額 △2,482 △18,084
法人税等の還付額 9,518 1,047
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,356 61,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △4,129
無形固定資産の取得による支出 △127,115 △144,513
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,115 △148,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 80,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △80,000 △250,000
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △36,672 △49,173
株式の発行による収入 2,423 5,681
自己株式の取得による支出 △87 △204
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,336 106,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △54,095 18,824
現金及び現金同等物の期首残高 289,527 283,667
現金及び現金同等物の四半期末残高 235,432 302,491
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ビープラッツ株式会社(4381) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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