4381 M-ビープラッツ 2021-08-13 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]
2022年3月期
第1四半期決算説明資料
2021年8月13日
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1
1.2022年3月期 第1四半期業績概要
2.事業の業況
事業内容
会社概要
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2
2022年3月期 第1四半期業績概要
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2022年3月期 第1四半期業績ハイライト
第1四半期 決算概要
■直販営業は、オンラインセミナー、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動を強化し、
リード獲得、商談化へとつなげる
■販売パートナー経由の販売は、スポット収入の受注件数の内55.0%(2021年3月期18.4%)を占め
新規契約獲得における販売パートナー経由での営業成果が進捗
■新規契約社数の拡大に注力し、ストック収入も着実に進捗、売上高、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益、いずれも第1四半期として2018年4月の上場来、過去最高となる (単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
1Q実績(連結) 1Q実績(連結) 業績予想(連結)
前年差 前年比 (2021/5/14公表) 進捗率
売上高 173 185 11 106.6% 905 20.4%
営業利益 ▲8 ▲3 5 ― 81 ―
経常利益 ▲10 ▲4 6 ― 75 ―
親会社株主に帰属する
当期純利益 ▲8 ▲5 2 ― 49 ―
2021年 2021年
3月末実績(連結) 6月末実績(連結) 前期末差 前期末比
総資産 940 853 ▲86 90.7%
純資産 404 403 ▲1 99.6%
自己資本比率 42.4% 46.6% +4.2pt
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2022年3月期 第1四半期業績ハイライト
第1四半期 業績指標推移
■製品戦略の転換、販売パートナー戦略等が着実に奏功、
デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進も引き続き後押し
■売上高は、前年同期比+11百万円(106.6%)の185百万円と拡大し、第1四半期として2018年4月
の上場来、過去最高となる
■経常利益は、前年同期比+6百万円の▲4百万円となり、第1四半期として上場来最高となる
■親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比+2百万円の▲5百万円となり、第1四半期として
上場来最高となる
■売上高 ■経常利益 ■親会社株主に帰属する四半期純利益
(第1四半期) (第1四半期) (第1四半期)
185
173
▲19 ▲50 ▲37 ▲5
▲19 ▲50 ▲33 ▲4 ▲8
▲10
124
105
96 +11百万円 +6百万円 +2百万円
過去最高 過去最高 過去最高
18年3期 19年3期 20年3期 21年3期 22年3期 18年3期 19年3期 20年3期 21年3期 22年3期 18年3期 19年3期 20年3期 21年3期 22年3期
(単位:百万円)
※当社は、2020年3月期より連結財務諸表を作成しております。従い、2019年3月期以前の実績は単体実績を記載しており、比較は参考値となります。
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2022年3月期 第1四半期業績ハイライト
第1四半期 売上高推移
■スポット収入は、前年同期比▲13百万円(80.6%)と若干減少したが、引き続き第1四半期としては
高水準を維持
■スポット収入に占める初期費用等の割合は、61.1%(前年同期比▲18.5pt)と引き続きスポット
収入の増加を牽引
■ストック収入は、前期からの新規導入社数の増加が寄与し、前年同期比+24百万円(123.6%)
と着実に増加
■売上高 ■スポット収入 ■ストック収入
(第1四半期) (第1四半期) (第1四半期)
合計
うち初期費用等
185 129
173 68
初期費用等
104
55
61.1%
54
89
124 +11百万円 48
+24百万円
105
96
(+6.6%) 75
(+23.6%)
過去最高 34 33 56 着実な増加
21
18年3期 19年3期 20年3期 21年3期 22年3期 18年3期 19年3期 20年3期 21年3期 22年3期 18年3期 19年3期 20年3期 21年3期 22年3期
※初期費用等には、初期費用(基本)、初期費用(オプション)、導入支援費、有償検証費、追加費用(基本アップグレード)、等を含みます。 (単位:百万円)
※当社は、2020年3月期より連結財務諸表を作成しております。従い、2019年3月期以前の実績は単体実績を記載しており、比較は参考値となります。
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2022年3月期 第1四半期導入状況
第1四半期 導入状況
■スポット受注件数は、前年同期比で▲3件(86.9%)の微減となったが、
引き続き受注は高水準を維持
■協業契約が進み、販売パートナー経由での新規・追加導入が立ち上がり、スポット受注件数に
占める比率は55.0%(前期比+36.6%)と販売パートナーによる営業成果が着実に進捗
■契約社数は、前年同期末比で+32社(126.8%)の増加
■スポット受注件数 ■契約社数
(第1四半期) (第1四半期)
23 151
20
119 契約社数
+32社
14 90
13
11
パートナー 64
8
経由
6
55.0% 34
18年3期 19年3期 20年3期 21年3期 22年3期 18年3期 19年3期 20年3期 21年3期 22年3期
※契約社数は無償版契約社数を含みます。
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2022年3月期 第1四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
1Q実績(連結) 1Q実績(連結) 前年差 前期比
売上高 173 185 11 106.6% ■売上高
ストック収入は、新規導入
売上原価 81 92 11 113.9% 社数の増加により、
前期比+24百万円
売上総利益 92 92 0 100.1%
(123%)と着実に増加
販売費及び
100 95 ▲5 94.6%
一般管理費 ■売上原価
営業利益 ▲8 ▲3 5 ―
継続的なソフトウエア開発
投資を行っており、
経常利益 ▲10 ▲4 6 ― 減価償却費が前期比で
増加(+10百万円)
税金等調整前
当期純利益 ▲10 ▲4 6 ―
■販売費及び一般管理費
法人税等合計 0 2 1 338.0% 適切な管理の下、
前期比▲5百万円
当期純利益 ▲10 ▲6 4 ―
の削減(94.6%)
非支配株主に帰属する
当期純利益 ▲1 ▲0 1 ―
親会社株主に帰属する
当期純利益 ▲8 ▲5 2 ―
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2022年3月期 第1四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
2021年 2021年
3月末実績 6月末実績
(連結) (連結) 前期末差 前期末比
資産合計 940 853 ▲86 90.7% ■流動資産
売掛金の回収および借入金
流動資産 460 365 ▲94 79.4% 返済等による現預金の減少
固定資産 480 488 7 101.5%
■固定資産
負債合計 536 450 ▲85 84.0% 計画的かつ継続的な
ソフトウェア開発投資を推進
流動負債 438 362 ▲75 82.7%
■流動負債
固定負債 98 88 ▲10 89.8% 1年内返済予定の長期借入金
および未払法人税等の減少
純資産 404 403 ▲1 99.6%
株主資本 398 397 ▲0 99.7%
■固定負債
返済による長期借入金の減少
非支配株主
5 5 ▲0 92.7%
持分 ■純資産
自己資本比率は46.6%
(前期末42.4%)
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事業動向
1 DX支援プラットフォームとしての事業推進
新型コロナウイルスの感染拡大により、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる。当社
主力製品「Bplats® Platform Edition」はそのような新たなステージに向かおうとする企業の取り
組みを後押しし、あらゆる産業のビジネス変革に貢献することで一層の支持を受けるものと期待。
直販営業に加え、販売パートナーの拡充・強化により契約社数の拡大に引き続き拡販に注力。
更に、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を目的とした新しいデジタル共創を生み出すた
めのサブスクリプションプラットフォームとしての提案を強化。
2 新サービス「Bplats® Connect」を今夏より提供開始
“新しいつながり、新しいデジタル共創”を促進
自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて
提供できる新サービス「Bplats Connect」を開発。
大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に、自社のサブスクリプション
サービスを登録し、新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が
集まって、一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することにより、スマートシティやス
マートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブ
スクリプションを簡単に取りまとめ、新規のビジネスを立ち上げることが可能に。
進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションをつくる、管理するという時代から、
サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新たなデジタル共創”を行う時代に向けた
サービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献。
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販売体制の強化 販売パートナー
1 プラットフォーム協業パートナー (「Bplats®」の相手先ブランドによる提供を行っているパートナー企業)
2 販売パートナー (「Bplats®」の販売を行っているパートナー企業)
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主要トピックス
(2021年7月20日公表)
トヨタファイナンス「TFC SubscMall」に「Bplats®」を採用
ビープラッツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田 健治、以下、ビープラッツ)は、トヨタファイナンス株
式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:西 利之、以下、トヨタファイナンス)が展開する「TFC SubscMall」において、
当社の主力製品であるサブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」が採択されたことをお知らせいたします。
サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店様などが参加し、店舗とオンラインを融合した顧客接
点の創出などにより、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現にBplatsをご活用いただきます。また、サブスクリプ
ションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats® Connect」の活用することで品揃えすることなどにより、お客さ
まの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる仕組みを創出してまいります。
ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する新しいつながり、新しいデジタル共創を支援してまい
ります。
<「TFC SubscMall」とは>
「TFC SubscMall」は、お客様のモビリティライフの充実と生活サービスをより快適に楽しんでいただけるサブスクリプション
プラットフォームで、カー用品や暮らしに便利なサービスを月々定額でご利用いただけます。
また、「TFC SubscMall」と各サブスクリプションサービスプロバイダー間での商品情報の提供や受発注、サブスクリプション
契約情報等の管理等は、Bplatsのつながる機能で実現しております。
▽トヨタファイナンスプレスリリースはこちら
https://www.toyota-finance.co.jp/newsrelease/entry/20210720.html
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主要トピックス
(2021年5月11日公表)
サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」において
アドビと提携し電子サイン機能を追加
~サブスクリプション契約の真正性を担保し、履歴の追跡を可能に~
ビープラッツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田 健治、以下、ビープラッツ)は、このたび、アドビ株式会社
(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神谷 知信、以下、アドビ)と提携し、アドビの認定する Adobe Sign ソリューションパート
ナーならびに SI/連携パートナーとなりました。そして、アドビの提供する Adobe Sign テクノロジーを活用して、主力製品であ
るサブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®(ビープラッツ®)」(以下、「Bplats」)に、サブスクリプション契約の真正
性を担保し、履歴の追跡を可能にする電子サイン機能を 8 月に追加する予定です。
今後両社は共同で「電子サインオプション」および Adobe Sign テクノロジーの共同プロモーション/マーケティング活動を行っ
ていきます。
サブスクリプションビジネスへの移行および立ち上げは、現在各産業において通底するニーズであり、持続循環型社会への移
行・シェアリングエコノミーの受容・デジタルトランスフォーメーションの推進、といった社会的な変化もこれを後押ししていま
す。一方、業域・業態の如何を問わず、サブスクリプションビジネスによる新規事業、あるいは事業転換は萌芽期にあり、未開発
な領域を多く残した市場に対し、今後充分な伸長余地が見込めると考えられます。こういった背景のなかで、サブスクリプション
型商品は増加の一途を辿っています。
元来サブスクリプション型商品とは、継続的な契約行為を基とするものであり、これらの契約においていかに真正性を担保し、
履歴の追跡を可能にするかは、社会のなかでサブスクリプション型商品が増加し主流となっていくうえでの、産業的課題であると
いえます。
ビープラッツは創業以来、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats」の開発・販売を通じて、さまざまな産業におい
て数多くのサブスクリプションビジネスを実現してきました。
このたびのアドビとの提携を通じて、ビープラッツのサブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats」に Adobe Sign テクノ
ロジーによる電子サイン機能を追加し、各契約の真正性を担保し、履歴の追跡を可能にすることは、わが国におけるサブスクリプ
ションビジネスの可能性を拡げるのみならず、ビジネスの非対面化・ペーパーレス化をはじめとした昨今の社会情勢にも合致し、
各産業の発展に資するものであると考えます。
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主要トピックス
(2021年5月10日公表)
サブスクリプション統合プラットフォームBplats®において
新サービス「Bplats® Connect」を今夏展開予定
~自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスに~
“新しいつながり、新しいデジタル共創”を促進
ビープラッツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田 健治、以下、ビープラッツ)は、主力製品であるサブスクリプション統合プ
ラットフォーム「Bplats®(ビープラッツ)」の利用者に対し、新サービス「Bplats® Connect(ビープラッツ コネクト)」を今夏より提供開始し
ます。
個人が利用するスマートフォンなどには、さまざまなアプリケーションをワンストップにて提供するプラットフォームが存在します。一方、企業間
取引を伴うサブスクリプション・ビジネスにおいては、料金の複雑さや、契約形態の煩雑さなどから、複雑かつ複数におよぶサブスクリプションを取
りまとめる機能を提供するサービスは、これまでありませんでした。
新サービス「Bplats Connect」を活用すると、「Bplats」の利用者が、他の「Bplats」の利用者と、商品情報や契約情報、請求情報をその条件にあ
わせて「つながる」ことができるようになります。これによって、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に、自社のサブス
クリプションサービスを登録し、新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が集まって、一つのマーケットプレイ
ス型サイトを新たに開設することにより、スマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する
各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ、新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
また、「Bplats」の利用者同士であれば、追加の開発や相手先にあわせた業務運用の再構築などは一切不要で、これらの新しいつながりを簡単に実
現することができるため、非常に画期的なサービスと言えます。
1.「Bplats Connect」の活用により、他の 2.「Bplats Connect」の共創先は複数可能で 3.スマートビルディングや、スマートシティを
「Bplats」利用者のサブスクリプションを簡単 すので、他のサブスクリプションマーケットプ 実現する場合、「Bplats Connect」を活用すれ
に取り扱うことができるようになります。 レイスへの出展などが実現可能となります。 ば、参加企業のシステム開発などの負荷がなく
ワンストップ管理が実現できます。
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サービスの
DaaS エコシステム
(Device as a S) (サービス提供と
データのつながり)
新聞 電気
IoT
(Internet of Things)
スマート〇〇
「技術プラットフォー
ム」+「ビジネスプ
動画・音楽・ ラットフォーム」
ゲーム・SaaS モノのサブスク RaaS
雑誌 固定電話 コンテンツ (Robot as a S)
仕入元 事業者
(顧客対面者)
(サービス提供元)
仕入元 代理店
(顧客対面者)
(サービス提供元) 管理システム
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社会課題を解決する手段として、サブスクリプション化されたサービスが次々と世の中に提案されつつあります。それらを活用した
「スマートでサスティナブルな新しい社会」を実現するため、サブスクリプションの企業間取引を管理するための「新しいプラット
フォーム」が必要となります。既存産業の垣根を越えて、さまざまなサブスクリプションをつなぐことを実現します。
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Bplats®は、事業者が自社のサブスクリプション化を実現すること(ステップ1)、自社の仕入先や代理店とのつながりを実現する
こと(ステップ2)により既存取引先とのエコシステムを構築することが可能です。2021年5月に発表した「Bplats® Connect」
により、既存産業の垣根を越えて、「新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現してまいります。
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これまでのサブスクリプションの議論は「どのようにサービス化するのか、管理するのか」が中心でしたが、これからは「サブスク
リプションを前提としてどう使いこなすのか」というフェーズに変わってきています。サブスクリプションを流通させるプラット
フォームを開発し提供することにより、日本企業のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
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最も導入コストが安いライト版から①+②+③が標準でパックとなっており、標準機能(ブルー)をご活用いただけます。プロ
フェッショナル版以上のプランより、オプション機能(ホワイト)を有償で選択しご利用いただくことができます。標準機能の強化
と新しいオプション機能の開発を継続的に実施しており、事業者は必要なときに必要な機能を選択して利用いただくことができます。
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ビジネスのつながり
(新しいビジネス)
お客様とのつながり
(マーケットイン)
サブスク化(プロダクトアウト)の為の管理ツールを提案
Bplats®以外のツールは、サブスク化の為の管理ツールの提供を目的としていますが、当社のBplats®は管理機能はもちろん豊富な
機能を提供すると共に、お客様とのつながりのためのマーケットプレイス/マイページ機能、ビジネスの新しいつながり「Bplats®
Connect」を提供しています。
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サブスクリプションビジネスのために必要な豊富な機能をワンストップで提供する「管理機能」(上記1)、複数・複雑な商材の利
用者向けサイトを構築可能な「マーケットプレイス機能」(上記2)、利用者に契約内容や請求情報をオンライン上で提示すること
が可能な「マイページ機能」(上記3)をお客様は独自ブランドで活用いただけるクラウドサービスを提供しています。
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特長①複数・複雑なサブスクリプションの運用管理をワンストップで行うことを実現する管理機能の強み、特長②マイページ、マー
ケットプレイスを独自ブランドで展開できる強みや、それに加えて、特長③である2021年5月に発表した「Bplats® Connect」に
より、まったく新しい発想のサブスクリプションを前提とした「新しいつながり、新しいデジタル共創」を提案してまいります。
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第15期(2021年3月期)には顧客ニーズにお応えするため、新しい機能を発表、提供を開始しています。また、基本機能部分の機
能強化も進めており、特に、日本の法律に適合させるため、2020年3月には民法改正施行対応や、2021年3月には消費税の総額表
示義務への対応なども実施しています。事業者は必要な機能をオプション機能として申込むことができ、当社はそれにより収益を拡
大してまいります。
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「どのようにサブスクリプション化するか」という事業活動から、「サブスクリプションを前提としてどう使いこなすのか」と市場
変化に合わせて当社のミッションも「サブスクリプションをすべてのビジネスに」から「新しいつながり、新しいデジタル共創」に
変更し、サブスクリプションを用いてどのように社会課題の解決を実現するかというテーマに取り組んでまいります。
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株式会社サブスクリプション総合研究所(当社100%子会社)による出版・執筆など通したサブスクリプションについての啓蒙活動
から、お客様へのプラットフォームシステムの業務設計からシステム構築については、ビープラッツ㈱が提供することにより、サブ
スクリプションビジネスのプロフェッショナル集団として活動しています。
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上図の収益モデルは、当社の事業において、事業者(当社の顧客)の事業拡大とともに収益が拡大していくことの想定を示す概念図
であり、事業者(当社の顧客)による事業展開の状況、今後のリスクや不確実性その他の要因により、実際には、当該想定のとおり
にならない可能性があります。
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「Bplats®」をクラウドサービスとして提供しています。当社が事業者(当社の顧客)に直接提供する場合と、当社の販売パート
ナー経由で事業者に提供される場合があります。
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会社概要
会社名 ビープラッツ株式会社
証券コード 4381
代表者 代表取締役社長 藤田健治
設立 2006年11月17日
本社所在地 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル15階
クラウドコンピューティングを利用した
事業内容
サブスクリプション(継続ストックビジネス)のプラットフォームを提供
資本金 5億875万円(2021年6月30日現在)
決算期 3月末
従業員数 51名(2021年3月31日現在)
拠点 ビープラッツ・サブスクリプションセンター(福岡県北九州市)
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関係会社概要
会社名 株式会社サブスクリプション総合研究所 会社名 株式会社サブスコア
代表者 代表取締役社長 宮崎琢磨 代表者 代表取締役社長 沼田 至
設立 2019年4月1日 設立 2019年6月3日
本社所在 東京都千代田区神田練塀町3 本社所在 東京都千代田区神田練塀町3
地 富士ソフト秋葉原ビル15階 地 富士ソフト秋葉原ビル15階
顧客評価スコアリングサービスの開発、
サブスクリプションの啓蒙に関する研究、
事業内 事業内 販売
執筆、出版、公演
容 容 SMSを活用した顧客自身による申込確
サブスクリプション事業化支援
定サービスの開発、販売
資本金 1,000万円(2021年6月30日現在) 資本金 3,000万円(2021年6月30日現在)
当社 51%
株主 当社 100% 株主
株式会社光通信 49%
決算期 3月末 決算期 3月末
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■本資料の注意点
• 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関する決定
は、ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
• 本資料に掲載されている業績見通し中期計画、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情報と合
理的であると判断する一定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素に
より、業績見通しと大きく異なる可能性があります。
• 本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
• なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようにお願いいたします。
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