4381 Ｍ－ビープラッツ 2020-08-14 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 ビープラッツ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4381 URL https://www.bplats.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 健治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 伊藤 淳一 (TEL) 03-6262-9427
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 173 39.6 △8 ― △10 ― △8 ―
2020年３月期第１四半期 124 ― △35 ― △33 ― △37 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △10百万円( ―％) 2020年３月期第１四半期 △37百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △3.85 ―
2020年３月期第１四半期 △16.07 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 870 349 38.4
2020年３月期 898 358 38.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 334百万円 2020年３月期 341百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 787 46.5 26 ― 20 ― 6 ― 2.59
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 2,317,180株 2020年３月期 2,311,940株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 691株 2020年３月期 332株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 2,315,679株 2020年３月期１Ｑ 2,302,432株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページにも記載しておりますので、あわ
せてご参照ください。
ビープラッツ株式会社(4381) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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ビープラッツ株式会社(4381) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コ
ト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスク
リプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした
中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネ
スモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足
を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態
様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環
境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機
に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創
出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会
は増加していくものと想定しております。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業
成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても
その拡販に注力しております。この主力製品につきましては、昨年度においては、株式会社KINTO、NTTコミュニケ
ーションズ株式会社、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社などの有力企業に採用され、ま
た当第１四半期連結累計期間においても株式会社NTTデータが電気事業者向けのマーケットプレイス機能を提供する
にあたり「Bplats® Platform Edition」が採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製
品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランス
フォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断して
おります。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推
進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、当第１四半期連結累計期
間においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」などの開発に取り組んでまいりました。
当社といたしましては、主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、
販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中
長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプショ
ン追加収益）の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は173,605千円（前年同期比39.6％増）、営業損失は
8,546千円（前年同期差27,342千円減）、経常損失は10,127千円（前年同期差23,740千円減）となり、親会社株主に
帰属する四半期純損失は8,914千円（前年同期差28,087千円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は870,825千円となり、前連結会計年度末に比べ27,544千円の減少となりま
した。
流動資産は、387,403千円となり、前連結会計年度末に比べ34,310千円の減少となりました。これは主に、現金及
び預金が32,401千円減少、売掛金が2,341千円増加したことによります。
固定資産は、483,421千円となり、前連結会計年度末に比べ6,765千円の増加となりました。これは主に、ソフト
ウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が7,960千円増加したことによります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は521,243千円となり、前連結会計年度末に比べ18,898千円の減少となり
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ビープラッツ株式会社(4381) 2021年３月期 第１四半期決算短信
ました。
流動負債は、367,735千円となり、前連結会計年度末に比べ438千円の減少となりました。
固定負債は、153,507千円となり、前連結会計年度末に比べ18,460千円の減少となりました。これは主に、長期借
入金が18,336千円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は349,581千円となり、前連結会計年度末に比べ8,646千円の減少とな
りました。これは主に、新株予約権行使の払込みにより、資本金、資本準備金がそれぞれ1,130千円増加したこと、
親会社株主に帰属する四半期純損失を8,914千円計上したことによります。
株主資本は、前連結会計年度末に比べ6,740千円減少し、334,711千円となり、自己資本比率につきましては、
38.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期においては、２月以降に新型コロナウイルスの感染拡大がありましたが、当社の顧客であるサブス
クリプションビジネスを行う事業者は比較的中長期的な視野で取り組んでいることもあり、前連結会計年度におい
ては新型コロナウイルスの感染拡大を理由とする解約や契約の先延ばしはなく、売上高、営業損益、経常損益、親
会社株主に帰属する当期純損益、いずれの段階においても、前連結会計年度の通期業績予想（2020年１月15日公表
の修正予想）を上回る着地となりました。
このように、現時点においては、新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループの業績に与える影響は限定的で
あるものの、明らかに日本経済には大きくマイナス影響を与えていることから、当面の少なくとも短期的には、事
業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社の売上についてもマイナス影響を被る可能性があり
ます。
ただし、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーショ
ン（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よ
りも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフ
ォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
以上を踏まえ、2021年３月期の連結業績につきましては、売上高787百万円、営業利益26百万円、経常利益20百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 289,527 257,126
売掛金 88,208 90,550
商品 291 291
仕掛品 540 120
貯蔵品 74 52
その他 43,070 39,262
流動資産合計 421,713 387,403
固定資産
有形固定資産
建物 4,510 4,510
減価償却累計額 △655 △740
建物（純額） 3,855 3,770
工具、器具及び備品 22,269 19,633
減価償却累計額 △16,468 △14,701
工具、器具及び備品（純額） 5,801 4,932
有形固定資産合計 9,656 8,702
無形固定資産
ソフトウエア 451,992 403,414
ソフトウエア仮勘定 3,669 60,208
無形固定資産合計 455,662 463,622
投資その他の資産 11,337 11,095
固定資産合計 476,656 483,421
資産合計 898,369 870,825
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ビープラッツ株式会社(4381) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,867 17,410
短期借入金 190,000 190,000
1年内返済予定の長期借入金 73,344 73,344
未払法人税等 5,336 2,998
賞与引当金 ― 7,245
その他 75,626 76,737
流動負債合計 368,173 367,735
固定負債
長期借入金 169,982 151,646
資産除去債務 1,500 1,501
その他 485 360
固定負債合計 171,967 153,507
負債合計 540,141 521,243
純資産の部
株主資本
資本金 492,928 494,059
資本剰余金 362,928 364,059
利益剰余金 △513,055 △521,969
自己株式 △1,349 △1,436
株主資本合計 341,451 334,711
非支配株主持分 16,776 14,870
純資産合計 358,228 349,581
負債純資産合計 898,369 870,825
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 124,280 173,605
売上原価 60,743 81,541
売上総利益 63,537 92,064
販売費及び一般管理費 99,426 100,611
営業損失（△） △35,888 △8,546
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 2,473 ―
その他 67 4
営業外収益合計 2,540 4
営業外費用
支払利息 363 1,324
株式交付費 156 90
その他 ― 171
営業外費用合計 519 1,586
経常損失（△） △33,868 △10,127
税金等調整前四半期純損失（△） △33,868 △10,127
法人税、住民税及び事業税 278 817
法人税等調整額 3,151 △124
法人税等合計 3,429 692
四半期純損失（△） △37,297 △10,820
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △296 △1,906
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △37,001 △8,914
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △37,297 △10,820
四半期包括利益 △37,297 △10,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,001 △8,914
非支配株主に係る四半期包括利益 △296 △1,906
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し
ていることから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
しかしながら、財務面では、現在の事業見通しにおいても当面の支出予定を充たす現預金を有しており、また、
安定的・継続的にストック収入の拡大が見込まれているほか、以下の対応策を実施し収益改善を図っていることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(a)商品力の向上
機能オプション強化による顧客単価の向上および競合対策の強化
(b)販売力の向上
強力なパートナー企業との協業による産業深化の提案
(c)市場展開スピードの向上
大企業にとどまることなく中堅中小企業や地方企業へと市場拡大
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