2020年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年３月16日
上 場 会 社 名 Ｍマート 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4380 URL https://www.m-mart.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)村橋 純雄
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部長 (氏名)河合 弘一 (TEL) (03) 6811-0124
定時株主総会開催予定日 2020年４月23日 配当支払開始予定日 2020年４月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年１月期の業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 684 4.5 147 0.3 147 8.5 98 16.0
2019年１月期 655 8.1 146 17.7 135 13.9 84 8.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 40.22 ― 11.8 12.8 21.5
2019年１月期 35.03 ― 17.6 17.4 22.4
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 1,216 880 72.4 360.00
2019年１月期 1,094 782 71.5 319.80
(参考) 自己資本 2020年１月期 880 百万円 2019年１月期 782 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 137 △30 △30 881
2019年１月期 95 △31 517 804
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年１月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 24 24.9 2.8
2021年１月期
― 0.00 ― 10.00 10.00 47.2
(予想)
（注）当社は、2020年8月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であるため、2021年１月期(予想)については、当該
株式分割の影響を考慮しております。2019年１月期及び2020年１月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年１月期の業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 766 11.9 156 6.6 156 6.4 103 5.3 21.17
（注）当社は、2020年8月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であるため、業績予想の「１株当たり当期純利益」に
ついては、当該株式分割後の発行株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年１月期 2,445,400 株 2019年１月期 2,445,400 株
② 期末自己株式数 2020年１月期 65 株 2019年１月期 43 株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 2,445,340 株 2019年１月期 2,419,286 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しているため、多分に
不確定要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化により予想数値と異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
2020年３月27日に決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに、当社ホームページ(https://www.m-mart.co.jp/)に
掲載する予定です。
株式会社Mマート(4380) 2020年１月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社Mマート(4380) 2020年１月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、米中通商問題の長期化や新型肺炎の感染拡大等による中国の成長率低下に加え、
英国のＥＵ離脱、米国・イランの対立など不透明感の高まりを背景に、総じて景気減速が鮮明となりました。
国内においても、政府の各種政策や企業収益が経済を下支えしているものの、世界経済の減速により輸出が低迷
し、設備投資の伸びも鈍化、また相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響懸念もあり、力強さに欠ける展開が続きま
した。昨年12月調査の日銀短観では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は４期連続の悪化とな
り、昨年12月の景気動向指数による景気の基調判断は、５ヶ月連続で悪化が続きました。
なお、当社が事業を展開している国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、2018年のインターネットによる企業
間電子商取引が前年比8.2%増の344兆円（うち卸売は前年比10.5%増の104兆円）、電子商取引の割合であるＥＣ化率
が前年比0.8ポイント増の30.2%（うち卸売は前年比0.8ポイント増の27.7%）と拡大しています。 (出典：経産省
「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模
のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。畜産市場を１ロット規模
別に「畜産（～15kg）」「畜産100（15㎏～100kg）」「畜産1000（100㎏～1000kg）」と分けたのもその一例です。
また、動画コーナーを新設し、より分かり易い商品紹介を開始するとともに、昨年12月よりインターネット上に
「食品業界ニュース」の掲載も開始しました。Ｍマートは、生産者、メーカー、卸業者、飲食業者、業界メディア
等食品業界に関わる全ての事業者が協力することにより、業界全体の発展と拡大を目指す「食品業界活性化プロジ
ェクト」を発足させましたが、「食品業界ニュース」は、同プロジェクトの第一弾として、事業者のビジネスに役
立てていただくものです。
一方、昨年５月より新たに農産物市場「アグリ」を開設しました。「アグリ」は、既存の流通経路の規制を全く
受けず、完全に市場価格で取引できるＢtoＢのインターネット市場です。当社は今後も、日本の農産物のみならず
食材全体の流通コストの削減・流通拡大・効率化に向けて努力してまいります。
こうした中、当事業年度末における出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を
取扱う市場）」は937店（対前年同月比31店増）と増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」はベ
テラン営業員減少の影響から244店（同3店減）と減少しました。なお、買い手会員数は、従来はＭマートの会員の
みを表示していましたが、昨年５月末より、ＢｎｅｔなどＭマート以外の会員も統合するとともに、倒産・廃業な
ど実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に改めたことも加わり、158千社（対前年同月比36
千社増）と増加しました。新規の買い手会員数は、毎月1,000社程度の増加が続いています。
また、総流通高は5,919百万円（対前年同期比264百万円増）となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は684,841千円（対前年同期比4.5%増）となりました。利益面では営業利益は
147,129千円（同0.3%増）、経常利益は147,415千円（同8.5%増）、当期純利益は98,346千円（同16.0%増）となりま
した。なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ122,368千円増加し1,216,685千円になりました。流動資
産は主に現金及び預金の増加107,313千円により、1,146,029千円と前事業年度末比119,555千円増加しました。
固定資産は主に繰延税金資産が4,370千円増加したことにより、70,656千円と前事業年度末比2,813千円増加しま
した。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ24,063千円増加し336,365千円となりました。流動負債
は主にマーケット利用料などの預り金25,022千円の増加や、卸即売などの営業未払金10,116千円の増加により、
336,365千円と前事業年度比24,063千円の増加となりました。
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（純資産の部）
当事業年度末における純資産の合計額は880,320千円と前事業年度末に比べ98,304千円増加しました。これは
主に利益剰余金が98,346千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は881,677千円と、前事業年度末に比べ77,304千円増加しました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは137,524千円の収入となりました。主として税引前当期純
利益147,415千円、預り金25,022千円の増加、法人税等の支払63,224千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは30,177千円の支出となりました。定期預金の預入による
支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出177千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、30,042千円の支出となりました。これは主に、短期借
入金の返済による支出30,000千円によるものです。
（４）今後の見通し
我が国におけるインターネットを利用する取引は近年堅調に推移しており、2021年１月期の当社を取り巻く経営環境
も総じて好調に推移するものと見込んでおります。また、配送業者の値上げや相次ぐ自然災害の影響等により、当社サ
イトへの出店や出品を手控える動きも一時的に見られましたが、落ち着きを取り戻してきております。
こうした中、次期の業績予想につきましては、自然災害や新型肺炎の感染拡大等の懸念は続くものの、新人営業員の
戦力化も順調に進みつつあり、当社の主要サイト「Ｍマート」や「Ｂnet」への新規出店や、「卸・即売市場」への出品
が従前の勢いを取り戻すことが見込まれるため、当社全体の営業収益は766,614千円（対前年同期比11.9%増）の増収を
予定しております。
他方、営業収益増大のため、サイト構築を担当するシステム開発要員や新規取引先獲得のための営業要員を採用する
ことから人件費が増加する等の要因により、営業利益は156,902千円（同6.6%増）、経常利益156,902千円（同6.4%増）
及び当期純利益103,554千円（同5.3%増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保を充実し財務体質の強化を図ること及び企業規模を拡大し、更な
るサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考えていますが、一方で、株主に対する利益還元も
重要な経営課題として認識しており、財政状態を勘案し、当期の配当は１株当たり10円とさせていただきます。
上記の基本方針および現金預金の増加状況、2021年１月期の業績予想等を勘案し、次期の期末配当予想（基準日：
2021年１月31日）につきましても、株式分割を予定しているものの、１株当たり10円の継続とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者は国内に多く、海外からの資金調達の必要性が現時点ではないこと、財務諸表は会社法上の分配可
能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることなどを総合的に勘案し、日本基準を適用する方針
です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,885 1,014,199
売掛金 16,746 19,801
営業未収入金 95,594 103,961
未収入金 739 285
前払費用 8,786 9,582
その他 - 1,500
貸倒引当金 △2,279 △3,299
流動資産合計 1,026,474 1,146,029
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,162 1,864
工具、器具及び備品（純額） 3,042 2,356
有形固定資産合計 5,204 4,220
無形固定資産
ソフトウエア - -
無形固定資産合計 - -
投資その他の資産
敷金及び保証金 59,764 58,691
従業員に対する長期貸付金 - 500
繰延税金資産 2,874 7,244
投資その他の資産合計 62,638 66,435
固定資産合計 67,843 70,656
資産合計 1,094,317 1,216,685
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 -
未払金 3,493 3,554
営業未払金 93,844 103,961
未払費用 10,192 12,952
未払法人税等 34,695 33,519
未払消費税等 11,480 17,631
前受金 55,005 65,181
預り金 69,598 94,621
ポイント引当金 3,992 4,944
流動負債合計 312,302 336,365
負債合計 312,302 336,365
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金
資本準備金 260,782 260,782
資本剰余金合計 260,782 260,782
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 202,769 301,116
利益剰余金合計 202,769 301,116
自己株式 △155 △197
株主資本合計 782,015 880,320
純資産合計 782,015 880,320
負債純資産合計 1,094,317 1,216,685
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業収益 655,648 684,841
営業費用 508,892 537,712
営業利益 146,756 147,129
営業外収益
受取利息 12 18
助成金収入 600 -
その他 182 475
営業外収益合計 794 493
営業外費用
支払利息 433 123
株式交付費 6,097 -
株式公開費用 5,106 -
その他 52 83
営業外費用合計 11,690 207
経常利益 135,860 147,415
税引前当期純利益 135,860 147,415
法人税、住民税及び事業税 49,066 53,438
法人税等調整額 2,044 △4,370
法人税等合計 51,111 49,068
当期純利益 84,749 98,346
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 60,000 2,162 2,162 118,020 118,020 － 180,183 180,183
当期変動額
新株の発行 258,619 258,619 258,619 517,238 517,238
当期純利益 84,749 84,749 84,749 84,749
自己株式の取得 △155 △155 △155
当期変動額合計 258,619 258,619 258,619 84,749 84,749 △155 601,832 601,832
当期末残高 318,619 260,782 260,782 202,769 202,769 △155 782,015 782,015
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 318,619 260,782 260,782 202,769 202,769 △155 782,015 782,015
当期変動額
新株の発行
当期純利益 98,346 98,346 98,346 98,346
自己株式の取得 △42 △42 △42
当期変動額合計 98,346 98,346 △42 98,304 98,304
当期末残高 318,619 260,782 260,782 301,116 301,116 △197 880,320 880,320
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 135,860 147,415
減価償却費 1,398 1,161
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,482 1,020
受取利息 △12 △18
支払利息 433 123
売上債権の増減額（△は増加） △3,172 △4,242
営業未収入金の増減額（△は増加） △10,944 △8,366
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,343 951
その他の資産の増減額（△は増加） △467 399
前受金の増減額（△は減少） 2,676 10,175
預り金の増減額（△は減少） 23,388 25,022
営業未払金の増減額（△は減少） 11,444 10,116
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,357 6,151
その他の負債の増減額（△は減少） 896 10,931
小計 162,970 200,842
利息の受取額 12 18
利息の支払額 △433 △112
法人税等の支払額 △66,722 △63,224
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,827 137,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 △30,000
有形固定資産の取得による支出 △1,469 △177
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,469 △30,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △30,000
株式の発行による収入 517,238 -
自己株式の取得による支出 △155 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー 517,083 △30,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 581,440 77,304
現金及び現金同等物の期首残高 222,933 804,373
現金及び現金同等物の期末残高 804,373 881,677
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社はｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 319.80円 360.00円
１株当たり当期純利益金額 35.03円 40.22円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益(千円) 84,749 98,346
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 84,749 98,346
普通株式の期中平均株式数(株) 2,419,286 2,445,340
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 782,015 880,320
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 782,015 880,320
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,445,357 2,445,335
の数(株)
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株式会社Mマート(4380) 2020年１月期 決算短信（非連結）
(重要な後発事象)
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議を
しております。詳細につきましては、本日公表の「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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