2021年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年３月17日
上 場 会 社 名 Ｍマート 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4380 URL https://www.m-mart.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)村橋 純雄
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部長 (氏名)河合 弘一 (TEL) (03) 6811-0124
定時株主総会開催予定日 2021年４月23日 配当支払開始予定日 2021年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年４月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期の業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 777 13.6 178 21.1 178 21.0 119 21.2
2020年１月期 684 4.5 147 0.3 147 8.5 98 16.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 24.38 ― 12.9 13.6 22.9
2020年１月期 20.11 ― 11.8 12.8 21.5
(注)当社は、2020年8月1日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」
については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 1,402 974 69.5 199.36
2020年１月期 1,216 880 72.4 180.00
(参考) 自己資本 2021年１月期 974 百万円 2020年１月期 880 百万円
(注)当社は、2020年8月1日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産」
については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 200 △35 △24 1,022
2020年１月期 139 △32 △30 881
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年1月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 24 24.9 2.8
2021年1月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 48 41.0 5.0
2022年1月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 39.7
(注)当社は、2020年8月1日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年1月期については、当該
株式分割前の実際の配当金額を記載しております。2021年1月期及び2022年1月期(予想)については、株式分割後の金額を記載しております。
３．2022年１月期の業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 901 15.9 186 4.9 186 4.8 123 3.4 25.21
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期 4,890,800 株 2020年１月期 4,890,800 株
② 期末自己株式数 2021年１月期 265 株 2020年１月期 130 株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 4,890,581 株 2020年１月期 4,890,679 株
(注)当社は、2020年8月1日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しているため、多分に
不確定要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化により予想数値と異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
2021年３月25日に決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに、当社ホームページ(https://www.m-mart.co.jp/)に
掲載する予定です。
株式会社Mマート(4380) 2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
－1－
株式会社Mマート(4380) 2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)における世界経済は、新型コロナウィルスの世界的な感
染拡大で、1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しました。ＩＭＦ（国際通貨基金）は６月発表の経済
見通しで、2020年の世界経済の成長率見通しをマイナス4.9％と下方修正し、経済損失は2年間で12.5兆ドル（約
1300兆円）と試算しました。
国内においても、日銀が７月初に発表した６月短観で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数はマイナス34
となり、リーマン危機後の2009年６月以来11年ぶりの低水準でした。また、内閣府が８月に発表した2020年４～６
月期の実質ＧＤＰ速報値は、前期比年率換算でマイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなりました。
10月以降に発表になった経済指標には、生産や消費に持ち直しの動きが出てきており、国内景気は「最悪期」を
脱した模様ですが、水準はなお低く、本格回復への足取りは重い状況が続いています。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするＭマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、
高品質にもかかわらず予想外の在庫に悩む卸売業者からの出品を実現させるための「緊急流通促進フェア」の開催
に続き、余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・
即売市場」を緊急開設いたしました。また、感染拡大防止に必要不可欠な環境・衛生用品を適正価格で流通させ、
医療機関・高齢者施設などに供給が行き届くよう支援するための「環境・衛生フェア」、外食産業の「非接触型」
サービスを応援する「テイクアウト・弁当食材・容器フェア」、コロナ・水害時代の複合災害に備えるための「防
災フェア」等も、順次開催しました。
なお、これまでのB2B（企業間取引）のサイトに加えて、10月27日より個人・家庭向け卸サイト「C-joy」を開設
いたしました。
こうした中、当事業年度末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加えて、新型コロナウ
ィルス感染拡大防止で緊急事態宣言が発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが
高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は1,030店
（対前年同月比93店増）、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は464店（同220店増）と順調に増加しました。
なお、当事業年度末における買い手会員数も、173千社（対前年同月比15千社増）と増加しました。新規の買い手
会員数は、コロナ禍の中、インターネット取引へのニーズの高まりを主因として、従来の毎月1,000社程度増から一
段と増加し、毎月1,000～1,400社程度の増加を続けました。
一方、総流通高はコロナ禍の影響で、5,544百万円（対前年同期比374百万円減）となりました。食材関連では、
コロナ禍の影響で飲食店やホテル・旅館向け流通高が大きく減少する一方で、スーパー・コンビニ・弁当宅配業者
向けの流通高は増加しています。食材以外でも、環境衛生用品（マスク・手袋・消毒液等）やデリバリー容器等の
流通高が増加しています。
全体としては、流通高の減少面の方が大きいものの、当社の収益の柱は毎月固定の出店料であることから、当社
の業績に大きな影響を与えるまでには至っておりません。
以上の結果、当事業年度の営業収益は、出店型サイト「Ｍマート」や「Ｂnet」の伸びを主因に、777,610千円
（対前年同期比13.6%増）となりました。一方、利益面では、人員増に伴う人件費や採用手数料等の営業費用の増加
もありましたが、営業利益は178,108千円（同21.1%増）、経常利益は178,308千円（同21.0%増）、当期純利益は
119,225千円（同21.2%増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ185,956千円増加し1,402,642千円になりました。流動資
産は主に現金及び預金の増加170,584千円により、1,326,663千円と前事業年度末比180,633千円増加しました。
固定資産は主に有形固定資産の増加5,244千円により、75,978千円と前事業年度末比5,322千円増加しました。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ91,279千円増加し427,644千円となりました。流動負債
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は主に営業未払金9,161千円の増加や、前受金37,781千円の増加、預り金22,555千円の増加などにより、427,644
千円と前事業年度比91,279千円の増加となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の合計額は974,997千円と前事業年度末に比べ94,677千円増加しました。これは
主に利益剰余金が94,772千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,022,250千円と、前事業年度末に比べ140,572千円増加しました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは200,936千円の収入となりました。主として税引前当期純
利益178,308千円、預り金22,555千円の増加、前受金37,781千円の増加、法人税等の支払53,082千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは35,815千円の支出となりました。定期預金の預入による
支出30,011千円、有形固定資産の取得による支出7,304千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、24,548千円の支出となりました。これは主に、配当金
の支払いによる支出24,453千円によるものです。
（４）今後の見通し
我が国におけるインターネット取引は近年堅調に推移している上、コロナ禍でインターネット取引へのニーズが一段
と高まっったこともあり、2022年１月期の当社を取り巻く経営環境は総じて好調に推移するものと見込んでおります。
また、緊急事態宣言の発令や自然災害の影響等により、当社サイトの総流通高が減少する動きも一時的に見られました
が、次第に落ち着きを取り戻してきております。
こうした中、次期の業績予想につきましては、ワクチン接種が開始されたとはいえ、新型コロナウィルス感染拡大や
自然災害等の懸念は続くものの、一方で新人営業員の戦力化も順調に進みつつあることから、主要サイト「Ｍマート」
や「Ｂnet」への新規出店や、「卸・即売市場」への出品が一段と増加することが見込まれるため、当社全体の営業収益
は901,259千円（対前年同期比15.9%増）の増収を予定しております。
他方、営業収益増大のため、サイト構築を担当するシステム開発要員や新規取引先獲得のための営業要員を採用する
ことから、人件費や採用手数料が増加する等の要因により、営業利益は186,797千円（同4.9%増）、経常利益は186,797
千円（同4.8%増）及び当期純利益は123,285千円（同3.4%増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保を充実し財務体質の強化を図ること及び企業規模を拡大し、更な
るサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考えていますが、一方で、株主に対する利益還元も
重要な経営課題として認識しており、財政状態を勘案し、当期の配当は１株当たり10円とさせていただきます。
上記の基本方針および現金預金の増加状況、2022年１月期の業績予想等を勘案し、次期の期末配当予想（基準日：
2022年１月31日）につきましても、１株当たり10円の継続とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者は国内に多く、海外からの資金調達の必要性が現時点ではないこと、財務諸表は会社法上の分配可
能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることなどを総合的に勘案し、日本基準を適用する方針
です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,014,199 1,184,783
売掛金 19,801 22,071
営業未収入金 103,961 113,122
未収入金 285 149
前払費用 9,582 10,232
その他 1,500 500
貸倒引当金 △3,299 △4,195
流動資産合計 1,146,029 1,326,663
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,864 5,913
工具、器具及び備品（純額） 2,356 3,550
有形固定資産合計 4,220 9,464
無形固定資産
ソフトウエア - 357
無形固定資産合計 - 357
投資その他の資産
敷金及び保証金 58,691 57,618
従業員に対する長期貸付金 500 -
繰延税金資産 7,244 8,538
投資その他の資産合計 66,435 66,156
固定資産合計 70,656 75,978
資産合計 1,216,685 1,402,642
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金 3,554 3,721
営業未払金 103,961 113,122
未払費用 12,952 17,222
未払法人税等 33,519 41,114
未払消費税等 17,631 26,462
前受金 65,181 102,963
預り金 94,621 117,176
ポイント引当金 4,944 5,861
流動負債合計 336,365 427,644
負債合計 336,365 427,644
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金
資本準備金 260,782 260,782
資本剰余金合計 260,782 260,782
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 301,116 395,889
利益剰余金合計 301,116 395,889
自己株式 △197 △293
株主資本合計 880,320 974,997
純資産合計 880,320 974,997
負債純資産合計 1,216,685 1,402,642
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業収益 684,841 777,610
営業費用 537,712 599,502
営業利益 147,129 178,108
営業外収益
受取利息 18 22
その他 475 177
営業外収益合計 493 199
営業外費用
支払利息 123 -
その他 83 0
営業外費用合計 207 0
経常利益 147,415 178,308
税引前当期純利益 147,415 178,308
法人税、住民税及び事業税 53,438 60,376
法人税等調整額 △4,370 △1,294
法人税等合計 49,068 59,082
当期純利益 98,346 119,225
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 318,619 260,782 260,782 202,769 202,769 △155 782,015 782,015
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当
当期純利益 98,346 98,346 98,346 98,346
自己株式の取得 △42 △42 △42
当期変動額合計 - - - 98,346 98,346 △42 98,304 98,304
当期末残高 318,619 260,782 260,782 301,116 301,116 △197 880,320 880,320
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 318,619 260,782 260,782 301,116 301,116 △197 880,320 880,320
当期変動額
新株の発行 0 0 0 0 0
剰余金の配当 △24,453 △24,453 △24,453 △24,453
当期純利益 119,225 119,225 119,225 119,225
自己株式の取得 △95 △95 △95
当期変動額合計 0 0 0 94,772 94,772 △95 94,677 94,677
当期末残高 318,619 260,782 260,782 395,889 395,889 △293 974,997 974,997
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 147,415 178,308
減価償却費 1,161 1,702
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,020 895
受取利息 △18 △22
支払利息 123 -
売上債権の増減額（△は増加） △3,054 △2,269
営業未収入金の増減額（△は増加） △8,366 △9,161
ポイント引当金の増減額（△は減少） 951 916
その他の資産の増減額（△は増加） 711 558
前受金の増減額（△は減少） 10,175 37,781
預り金の増減額（△は減少） 25,022 22,555
営業未払金の増減額（△は減少） 10,116 9,161
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,151 8,831
その他の負債の増減額（△は減少） 11,431 4,737
小計 202,842 253,996
利息の受取額 18 22
利息の支払額 △112 -
法人税等の支払額 △63,224 △53,082
営業活動によるキャッシュ・フロー 139,524 200,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 △30,011
有形固定資産の取得による支出 △177 △7,304
従業員に対する長期貸付けによる支出 △3,000 -
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1,000 1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,177 △35,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △30,000 -
自己株式の取得による支出 △42 △95
配当金の支払額 - △24,453
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,042 △24,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,304 140,572
現金及び現金同等物の期首残高 804,373 881,677
現金及び現金同等物の期末残高 881,677 1,022,250
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株式会社Mマート(4380) 2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社はｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 180.00円 199.36円
１株当たり当期純利益金額 20.11円 24.38円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年8月1日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」
「１株当たり当期純利益金額」については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益(千円) 98,346 119,225
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 98,346 119,225
普通株式の期中平均株式数(株) 4,890,679 4,890,581
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 880,320 974,997
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 880,320 974,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,890,670 4,890,535
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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