4380 Ｍ－Ｍマート 2019-03-15 15:30:00
平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年３月15日
上 場 会 社 名 Ｍマート 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4380 URL https://www.m-mart.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)村橋 純雄
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)石井 康彦 (TEL) (03) 6811-0124
定時株主総会開催予定日 平成31年４月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年４月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年１月期の業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成31年１月期 655 8.1 146 17.7 135 13.9 84 8.4
平成30年１月期 606 14.0 124 136.2 119 125.5 78 146.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
平成31年１月期 35.03 － 17.6 17.4 22.4
平成30年１月期 39.26 － 55.4 30.2 20.6
（注）当社は平成29年１月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行い、また平成29年３月31日
付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成31年１月期 1,094 782 71.5 319.80
平成30年１月期 471 180 38.2 90.45
(参考) 自己資本 平成31年１月期 782 百万円 平成30年１月期 180 百万円
（注）当社は平成29年１月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行い、また平成29年３月31日
付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
平成31年１月期 95 △31 517 804
平成30年１月期 157 △30 － 222
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成31年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
平成30年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
平成32年１月期
－ 0.00 － 10.00 10.00 17.2
(予想)
３．平成32年１月期の業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 747 14.0 212 44.7 205 51.4 142 67.7 58.13
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 平成31年１月期 2,445,400 株 平成30年１月期 1,992,000 株
② 期末自己株式数 平成31年１月期 43 株 平成30年１月期 －株
③ 期中平均株式数 平成31年１月期 2,419,286 株 平成30年１月期 1,992,000 株
(注) 当社は、平成29年１月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行い、また平成29年３月31日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しているため、多分に不確
定要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化により予想数値と異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
平成31年３月26日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに、当社ホームページ(https://www.m-mart.co.jp/)に掲
載する予定です。
株式会社Mマート(4380) 平成31年１月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
－1－
株式会社Mマート(4380) 平成31年１月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、自然災害等による一時的な落ち込みはあったものの緩やかな景気拡大の動きが
続き、戦後最長となったもようです。輸出は比較的堅調な伸びを続け、設備投資も堅調に推移しました。ただ、雇用
情勢が改善し人手不足が深刻になるなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の伸びは引き続き鈍いものとなりました。
一方、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、世界経済
の先行き不安が広がるなか、世界的に証券市場は乱高下いたしました。
当社が事業を展開しております国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、平成29年のインターネットによる企業間
電子商取引が前年比9.0％増の317兆円（うち卸売は前年比12.0％増の94兆円）、電子商取引の割合であるＥＣ化率が
前年比1.3ポイント増の29.6％（うち卸売は前年比0.8ポイント増の26.9％）と、着実に拡大しております。 (出典：
経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
当ＥＣ業界を取り巻く事業環境は、インターネット環境の普及に伴い、近年右肩上がりの成長を遂げており、こう
した傾向は今後も堅調に推移していくものと思われます。但し、当事業年度においては、相次ぐ自然災害や配送業者
の値上げ等に伴う影響を受け、伸び率に関してはやや鈍化したと見られています。
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模の
ユーザーにとって魅力的な市場を創設するとともに、既存サービスの改善強化に努めてまいりました。具体的には、
数ロットまとめて買えば安価になる「割安大量販売市場」や、ソクハンの「大口一括販売市場」を新規に開設すると
ともに、「大量販売市場」や「少量販売市場」をリニューアルいたしました。また、「地元配達販売マップ」や求人
サイト「ステップアップ・ジョブ」を立ち上げるとともに、使用者の管理ページの充実をはかり、使い勝手を良くす
るよう努めました。
その結果、当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市
場）」は906店（対前年同月比115店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は営業員
減少の影響から247店（同14店減）と減少しました。なお、総流通高は5,655百万円（同258百万円増）、買い手会員数
は122千件（同13千件増）と順調に増加しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は655,648千円（対前年同月比8.1増）となりました。利益面では営業利益は
146,756千円（対前年同月比17.7%増）、経常利益135,860千円（対前年同月比13.9%増）、当期純利益は84,749千円
（対前年同月比8.4%増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度に比べ622,568千円増加し1,094,317千円になりました。流動資
産は主に現金及び預金の増加611,446千円により、1,029,348千円と前事業年度末比623,570千円増加しました。
固定資産は主に減価償却費の計上により64,969千円と前事業年度末比1,002千円減少しました。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べ20,736千円増加し312,302千円となりました。流動負債は
マーケット利用料による預り金の23,388千円の増加や、即売の営業未払金11,444千円の増加により312,302千円
と前事業年度比20,736千円の増加となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の合計額は782,015千円と前事業年度末に比べ601,832千円増加しました。これは
主に新規上場にともない資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619千円増加したこと、及び利益剰余金が84,749千
円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は804,373千円と、前事業年度末に比べ581,441千円増加しました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは95,827千円の収入となりました。主として税引前当期純
利益135,860千円、預り金23,388千円の増加、法人税等の支払66,722千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは31,469千円の支出となりました。定期預金の預入による
支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出1,469千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、517,083千円となりました。これは主に、新規上場にと
もない、株式発行による収入が517,238千円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
我が国におけるインターネットを利用する取引は、近年堅調に推移していることから、平成32年１月期の当社を取り
巻く経営環境は総じて好調に推移するものと見込んでおります。また、配送業者の値上げや相次ぐ自然災害の影響等に
より、当社サイトへの出店や出品を手控える動きも一時的に見られましたが、既に落ち着きを取り戻しております。
こうした中、次期の業績予想につきましては、当社の主要サイト「Ｍマート」への新規出店や、「卸・即売市場」へ
の出品が従前の勢いを取り戻すことが見込まれるため、当社全体の営業収益は747,628千円（対前年同期比14.0％増）の
増収を予定しております。
他方、営業収益増大のため、サイト構築を担当するシステム開発要員や新規取引先獲得のための営業要員を採用する
ことから人件費が増加する等の要因により、営業利益は212,302千円（同44.7％増）、経常利益205,702千円（同51.4％
増）及び当期純利益142,140千円（同67.7％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
現在、当社は成長過程にあると考えており、内部留保を充実し財務体質の強化を図ること及び企業規模を拡大し、更
なるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。
当期の配当につきましても、無配とさせていただきます。
しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後、当社の経営成績及び財政状態を
勘案しながら、株主に対する配当を実施していく方針です。
上記の基本方針および現金預金の増加状況、平成32年１月期の業績予想等を勘案し、次期の期末配当予想（基準日：
平成32年１月31日）につきましては、１株当たり10円とさせていただきます。
なお、この配当は平成32年４月下旬開催予定の当社株主総会の決議を経て実施いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者は国内に多く、海外からの資金調達の必要性が現時点ではないこと、財務諸表は会社法上の分配可
能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることなどを総合的に勘案し、日本基準を適用する方針
です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 295,439 906,885
売掛金 12,386 15,558
営業未収入金 84,650 95,594
未収入金 1,035 1,927
前払費用 8,144 8,786
繰延税金資産 4,918 2,874
貸倒引当金 △796 △2,279
流動資産合計 405,778 1,029,348
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,541 2,162
工具、器具及び備品（純額） 2,458 3,042
有形固定資産合計 5,000 5,204
無形固定資産
ソフトウエア 132 －
無形固定資産合計 132 －
投資その他の資産
敷金及び保証金 60,838 59,764
投資その他の資産合計 60,838 59,764
固定資産合計 65,971 64,969
資産合計 471,749 1,094,317
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 30,000
未払金 12,149 3,493
営業未払金 82,400 93,844
未払費用 9,239 10,192
未払法人税等 43,751 34,695
未払消費税等 12,837 11,480
前受金 52,329 55,005
預り金 46,209 69,598
ポイント引当金 2,649 3,992
流動負債合計 291,565 312,302
負債合計 291,565 312,302
純資産の部
株主資本
資本金 60,000 318,619
資本剰余金
資本準備金 2,162 260,782
資本剰余金合計 2,162 260,782
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 118,020 202,769
利益剰余金合計 118,020 202,769
自己株式 － △155
株主資本合計 180,183 782,015
純資産合計 180,183 782,015
負債純資産合計 471,749 1,094,317
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業収益 606,531 655,648
営業費用 481,838 508,892
営業利益 124,693 146,756
営業外収益
受取利息 5 12
助成金収入 － 600
その他 63 182
営業外収益合計 68 794
営業外費用
支払利息 405 433
株式交付費 － 6,097
株式公開費用 5,100 5,106
その他 0 52
営業外費用合計 5,505 11,690
経常利益 119,257 135,860
税引前当期純利益 119,257 135,860
法人税、住民税及び事業税 44,718 49,066
法人税等調整額 △3,671 2,044
法人税等合計 41,047 51,111
当期純利益 78,209 84,749
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年2月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 60,000 2,162 2,162 39,810 39,810 － 101,973 101,973
当期変動額
新株の発行 － － － － －
当期純利益 78,209 78,209 78,209 78,209
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － － － 78,209 78,209 － 78,209 78,209
当期末残高 60,000 2,162 2,162 118,020 118,020 － 180,183 180,183
当事業年度（自 平成30年2月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 60,000 2,162 2,162 118,020 118,020 － 180,183 180,183
当期変動額
新株の発行 258,619 258,619 258,619 517,238 517,238
当期純利益 84,749 84,749 84,749 84,749
自己株式の取得 △155 △155 △155
当期変動額合計 258,619 258,619 258,619 84,749 84,749 △155 601,832 601,832
当期末残高 318,619 260,782 260,782 202,769 202,769 △155 782,015 782,015
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 119,257 135,860
減価償却費 1,734 1,398
貸倒引当金の増減額（△は減少） 353 1,482
受取利息 △5 △12
支払利息 405 433
売上債権の増減額（△は増加） △1,063 △3,172
営業未収入金の増減額（△は増加） 1,986 △10,944
ポイント引当金の増減額（△は減少） 959 1,343
その他の資産の増減額（△は増加） 3,527 △467
前受金の増減額（△は減少） △8,722 2,676
預り金の増減額（△は減少） 38,486 23,388
営業未払金の増減額（△は減少） 63 11,444
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,939 △1,357
その他の負債の増減額（△は減少） 6,568 896
小計 160,611 162,970
利息の受取額 5 12
利息の支払額 △405 △433
法人税等の支払額 △2,900 △66,722
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,311 95,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 △30,000
有形固定資産の取得による支出 － △1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,000 △31,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 517,238
自己株式の取得による支出 － △155
財務活動によるキャッシュ・フロー － 517,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 127,310 581,440
現金及び現金同等物の期首残高 95,622 222,933
現金及び現金同等物の期末残高 222,933 804,373
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社はインターネットマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり純資産額 90.45円 319.80円
１株当たり当期純利益金額 39.26円 35.03円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年１月４日付で普通株式１株につき、1,500株の割合で株式分割を行い、また平成29年３月
31日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益(千円) 78,209 84,749
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 78,209 84,749
普通株式の期中平均株式数(株) 1,992,000 2,419,286
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 180,183 782,015
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 180,183 782,015
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,992,000 2,445,357
の数(株)
－9－
株式会社Mマート(4380) 平成31年１月期 決算短信（非連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－10－