4376 Ｍ－くふうカンパニー 2021-11-12 18:00:00
上場廃止になった子会社（株式会社くふう中間持株会社）に関する決算開示について [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会社名 株式会社くふうカンパニー
代表者名 取締役兼代表執行役 穐田 誉輝
（コード番号：4376 東証マザーズ）
問合せ先 取締役兼執行役 菅間 淳
（TEL. 03-6264-2323）
上場廃止になった子会社（株式会社くふう中間持株会社）に関する決算開示について
2021 年 10 月１日付で完全子会社となりました株式会社くふう中間持株会社に関する「2021 年９月期決算
短信（2020 年 10 月１日から 2021 年９月 30 日まで）
」について、別紙のとおりお知らせいたします。
なお、当社の 2022 年９月期の連結業績予想につきましては、本日公表の「2022 年９月期の通期連結業績
予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
以 上
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
株式会社くふうカンパニー
上場会社名 上場取引所 東
（株式会社くふう中間持株会社分）
コード番号 4376 ＵＲＬ https://kufu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役 （氏名）穐田 誉輝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役 （氏名）菅間 淳 （ＴＥＬ）03(6264）2323
定時株主総会開催予定日 2021年12月21日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 8,885 95.4 406 72.5 403 62.7 178 ―
2020年９月期 4,548 1.2 235 △12.8 247 △6.5 △94 ―
（注）包括利益 2021年９月期 329百万円 （―％） 2020年９月期 △80百万円 （―％）
EBITDA 2021年９月期 1,000百万円 （96.1％） 2020年９月期 510百万円 （9.8％）
「EBITDA」は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算出したものです。
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 9.88 9.86 4.2 3.8 4.6
2020年９月期 △5.27 ― △2.1 4.1 5.2
（注） 2020年９月期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 14,825 5,578 28.7 235.55
2020年９月期 6,374 4,431 68.0 240.69
（参考）自己資本 2021年９月期 4,260百万円 2020年９月期 4,336百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 △792 181 3,239 4,620
2020年９月期 △569 △222 811 1,989
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 10社 (社名)株式会社キッズスター、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社、株式会社ans、株式会社K-
コンサルティング、株式会社ウェルハウジング、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社、株式会
社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社、GARDENS GARDEN株式会社、株式会社家価値サポート
除外 ３社 (社名)株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズ、SUNRISE株式会社
（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 18,087,935株 2020年９月期 18,017,461株
② 期末自己株式数 2021年９月期 ―株 2020年９月期 2,351株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 18,051,387株 2020年９月期 17,979,711株
（参考）個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 380 △44.00 △157 ― △221 ― △222 ―
2020年９月期 680 134.33 △39 ― △173 ― △451 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 △12.32 ―
2020年９月期 △25.10 ―
（注） 2020年９月期及び2021年９月期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 13,783 4,079 29.6 225.46
2020年９月期 10,076 4,273 42.4 237.08
（参考）自己資本 2021年９月期 4,078百万円 2020年９月期 4,271百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2021年10月１日付で株式会社ロコガイドとの共同株式移転により、両社の完全親会社となる株式会社くふうカ
ンパニー（当社につきましては、2021年９月30日付で株式会社くふう中間持株会社に商号変更いたしました）を設立し、
2021年９月29日をもって上場を廃止いたしました。今後の見通しにつきましては、新設された株式会社くふうカンパニー
が2021年11月12日付で公表した「2022年９月期の通期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、
より賢く、楽しく意思決定を行えるようメディアとサービスの提供を行っております。
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然として先行きの不
透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは従来の成長戦略を見直すとともに、生活者の行
動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、くらしを豊かにするサービスの創出に引き続き取り組んでまいりまし
た。さらなる事業規模拡大と企業価値の向上を目指し、当連結会計年度においては、2021年１月４日付で株式会社
キッズスターを株式取得により連結子会社化し、こども関連事業を本格始動しました。また、2021年６月４日付で
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式取得により連結子会社化し、当社グループがユーザーに提供する不
動産サービスの多様化を推進しました。さらに、2021年５月14日付で、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」
を軸に事業を展開する株式会社ロコガイド（以下、「ロコガイド」 ）との経営統合に合意し、2021年10月１日付で、
共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニーを設立することといたしました。
「毎日のくらし」を事業テーマとするロコガイドグループと、 「ライフイベント」を事業テーマとする当社グルー
プが経営統合することで、生活者のあらゆるシーンを網羅的に支援していくことが可能になります。また、個々の
ユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことで、 「ユーザーファースト」な価値
提供の深化が見込まれます。
当連結会計年度の業績については、売上高は8,885,621千円（前連結会計年度比95.4％増） 、営業利益は406,324
千円（前連結会計年度比72.5％増） 、経常利益は403,193千円（前連結会計年度比62.7％増）
、親会社株主に帰属す
る当期純利益は178,431千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失94,779千円）となり、前連結会
計年度に比べ、大きく伸長しました。主な差異理由としては、結婚関連事業については通期に渡る新型コロナウイ
ルス感染症の影響により前連結会計年度に比べて厳しい業績ではあったものの、不動産関連事業は買取再販事業の
黒字化や、新たにハイアス・アンド・カンパニー株式会社が業績に寄与したこと、並びにその他の事業においても
業績が堅調に推移したためであります。詳しくは後述しております報告セグメント別の業績の概況をご参照くださ
い。
なお、株式会社キッズスターについては第２四半期連結会計期間より、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
については第４四半期連結会計期間より、それぞれの損益を連結の範囲に含めております。ハイアス・アンド・カ
ンパニー株式会社の損益については、決算期変更に伴い、2021年５月１日から2021年９月30日までの５ヵ月間を連
結対象期間としております。
報告セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び
主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」を参照ください。
＜結婚関連事業＞
当事業は、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」 、会費制結婚式
プロデュースサービス「会費婚」、新しい生活様式に合わせた“結婚を祝う新しいカタチ"を提案するサービス
「エニマリ」、インポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESS EVERY」等で構成されておりま
す。
当連結会計年度においては、新しい結婚価値創出の早期実現に向けて、2020年10月１日付で株式会社みんなの
ウェディングと株式会社アールキューブを合併（株式会社みんなのウェディングを存続会社とする吸収合併）
し、株式会社エニマリに商号を変更、さらに2021年１月１日付で株式会社フルスロットルズと株式会社エニマリ
を合併（株式会社エニマリを存続会社とする吸収合併）することで、当事業全体の意思決定スピードの向上と経
営リソースの効率化を図りました。新たな体制の下、結婚にまつわる様々なシーンを祝う新たなサービスを開発
し、「エニマリ」ブランドによる展開に注力した他、結婚業界向けのDX推進ツール（オンライン接客ツール、ゲ
スト満足度調査ツール）を開発し販売を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う度重な
る緊急事態宣言の発令等の影響により、「みんなのウェディング」においては前連結会計年度に比べて有料掲載
式場数が減少、「会費婚」においても通期に渡って開催延期または中止が発生したことにより、結婚式の施行数
は前連結会計年度に比べて大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の結婚関連事業の売上高は1,486,525千円（前連結会計年度比48.0％減）、営業
利益は152,865千円（前連結会計年度比56.4％減）となりました。
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
＜不動産関連事業＞
当事業は、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、株式会社おうちのくふうに
よる生活者向けの買取再販サービス、株式会社Seven Signatures International による富裕層向けコンサルティ
ングサービス、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社による住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサル
ティングサービス等で構成されております。
当連結会計年度においては、「オウチーノ」の物件掲載サービスが減収傾向にある中、不動産会社向け営業支
援ツール「オウチーノ くらすマッチ」は継続的な機能追加等が奏功し売上の増加に寄与しました。2020年７月
より本格始動した買取再販サービスにおいては、物件の仕入れ及びリフォームに係る費用が先行して発生してお
りましたが、販売等が進捗した結果、同サービスに係る利益は黒字に転じました。富裕層向けコンサルティング
サービスにおいては、渡航規制等による事業活動への影響を受ける中、コスト削減に取り組むとともに、国内外
における顧客ニーズに応えた取引案件の獲得が伸長し、利益創出に寄与しました。また、2021年４月14日付でハ
イアス・アンド・カンパニー株式会社との資本業務提携契約を締結し、2021年６月４日付で同社を連結子会社化
しました。
以上の結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は6,174,435千円（前連結会計年度比758.4％増）、営
業利益は585,165千円（前連結会計年度比677.3％増）となりました。
＜金融関連事業＞
当事業は、株式会社Zaimによる950万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス「Zaim」並びにくふう
少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうによる保険サービス等で構成されております。
当連結会計年度においては、オンライン家計簿サービス「Zaim」は、有料課金ユーザーを対象に長期的な資産
形成・ライフスタイルの変化に寄り添う基盤を強化するために、ライフプラン管理ツール等の開発や、若年層向
けのトライアルプランの導入等を推進した他、 「オウチーノ くらすマッチ」とのデータ連携による住まいの価格
推定機能の追加といったグループ内サービス連携を図りました。また、大手企業や官公庁等からのデータ分析及
びデータ連携ニーズが拡大する中、対応を強化することで収益が拡大しました。保険サービスはグループ内連携
による保険提案に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の金融関連事業の売上高は486,047千円（前連結会計年度比44.4％増）
、営業利益
は59,986千円（前連結会計年度は営業損失18,557千円）となりました
＜メディア関連事業＞
当事業は、株式会社くらしにくふうによるくらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」及びグループ内外の
各メディアの企画・制作・運営支援等で構成されております。
当連結会計年度においては、くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」はユーザー数の増加による安定し
た広告収入を基盤に、「買えるヨムーノ」をはじめとする買い物コンテンツ等の新たな収益源の獲得に向けた開
発に取り組むと共に、３歳からのはぐくみメディア「おやこのくふう」やその他のグループ内各メディアのユー
ザー数拡大に向けた開発に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度のメディア関連事業の売上高は339,475千円（前連結会計年度比29.9％増）、営
業利益は99,061千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
＜その他＞
その他には主に、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」を軸に展開するこ
ども関連事業、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等といった支援機能が含まれま
す。
当連結会計年度においては、株式会社キッズスターは、 「ごっこランド」内で提供する体験コンテンツの協賛
企業の獲得が順調に進み、利益の創出に寄与しました。株式会社Da Vinci Studioは、グループ内各事業会社の
サービス開発支援及び新規事業の創出に取り組むと共に、グループ外の開発案件の受託を通じて、特定の事業領
域にとどまらない技術や知見の獲得に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の売上高は530,352千円（前連結会計年度比283.4％増）
、営業損失は
9,071千円（前連結会計年度は営業損失34,583千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は14,825,749千円となり、前連結会計年度末と比較し8,451,003千円増加しま
した。これは主に現金及び預金が2,631,646千円、販売用不動産が1,675,542千円、のれんが1,384,520千円増加し
たことによるものであります。
負債は9,246,901千円となり、前連結会計年度末と比較し7,303,236千円増加しました。これは主に短期借入金、
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が4,779,712千円、前受金が1,277,556千円増加したことによるもので
あります。
純資産は5,578,847千円となり、前連結会計年度末と比較し1,147,766千円増加しました。これは主に連結子会社
における収益認識会計基準等の適用に伴う期首残高の調整等により利益剰余金が113,545千円減少した一方、非支
配株主持分が1,221,954千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ2,631,646
千円増加し、4,620,832千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は792,989千円（前連結会計年度は569,861千円の支出）となりました。これは主
に、税引前当期純利益342,767千円、減価償却費248,906千円、のれん償却額345,207千円の計上があった一方、
販売用不動産の増加1,553,767千円、仕入債務の減少101,394千円、法人税等の支払179,281千円があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は181,976千円（前連結会計年度は222,162千円の支出）となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入670,726千円があった一方、無形固定資産の取得によ
る支出179,599千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出235,180千円があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,239,341千円（前連結会計年度は811,493千円の収入）となりました。これは
主に、短期借入による収入4,780,300千円、長期借入による収入465,800千円があった一方、短期借入金の返済に
よる支出1,643,153千円、長期借入金の返済による支出453,308千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、2021年10月１日付で株式会社ロコガイドとの共同株式移転により、両社の完全親会社となる株式会社く
ふうカンパニー（当社につきましては、2021年９月30日付で株式会社くふう中間持株会社に商号変更いたしまし
た）を設立し、2021年９月29日をもって上場を廃止いたしました。今後の見通しにつきましては、新設された株式
会社くふうカンパニーが2021年11月12日付で公表した「2022年９月期の通期連結業績予想及び配当予想に関するお
知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,989,186 4,620,832
受取手形及び売掛金 315,166 745,557
商品 61,249 127,785
仕掛品 5,064 348,802
原材料及び貯蔵品 38 4,153
販売用不動産 737,050 2,412,593
その他 170,527 589,191
貸倒引当金 △5,452 △11,202
流動資産合計 3,272,830 8,837,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 104,343 326,286
車両運搬具（純額） ― 5,078
工具,器具及び備品（純額） 14,657 65,841
その他 ― 59,155
有形固定資産合計 119,001 456,361
無形固定資産
のれん 2,492,601 3,877,122
その他 201,420 665,928
無形固定資産合計 2,694,021 4,543,050
投資その他の資産
繰延税金資産 116,955 605,808
その他 301,589 647,681
貸倒引当金 △129,652 △264,869
投資その他の資産合計 288,891 988,620
固定資産合計 3,101,915 5,988,033
資産合計 6,374,745 14,825,749
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 52,772 421,113
支払備金 8,926 8,353
責任準備金 2,185 2,524
短期借入金 232,540 4,212,104
１年内返済予定の長期借入金 194,040 713,204
資産除去債務 600 ―
未払法人税等 179,138 283,869
前受金 26,476 1,304,033
賞与引当金 ― 19,799
ポイント引当金 2,689 4,353
訂正関連費用引当金 ― 45,420
その他 270,104 775,249
流動負債合計 969,472 7,790,023
固定負債
社債 ― 24,950
長期借入金 937,960 1,218,945
繰延税金負債 1,921 ―
資産除去債務 34,225 42,166
株式給付引当金 ― 142,271
その他 85 28,544
固定負債合計 974,192 1,456,878
負債合計 1,943,665 9,246,901
純資産の部
株主資本
資本金 75,776 90,762
資本剰余金 4,314,178 4,335,988
利益剰余金 △51,704 △165,250
自己株式 △2,322 ―
株主資本合計 4,335,929 4,261,500
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 166 △924
その他の包括利益累計額合計 166 △924
新株予約権 2,163 3,495
非支配株主持分 92,821 1,314,775
純資産合計 4,431,080 5,578,847
負債純資産合計 6,374,745 14,825,749
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 4,548,097 8,885,621
売上原価 1,771,923 4,508,662
売上総利益 2,776,173 4,376,959
販売費及び一般管理費 2,540,556 3,970,634
営業利益 235,616 406,324
営業外収益
受取利息 102 140
為替差益 ― 10,465
還付加算金 13 351
助成金収入 20,466 13,565
貸倒引当金戻入益 ― 8,734
その他 1,622 8,127
営業外収益合計 22,205 41,384
営業外費用
支払利息 4,559 30,425
為替差損 2,946 ―
支払手数料 1,436 12,577
その他 1,057 1,511
営業外費用合計 10,000 44,514
経常利益 247,821 403,193
特別利益
固定資産売却益 1,150 ―
資産除去債務戻入益 1,718 644
子会社株式売却益 ― 36,279
債務免除益 ― 2,613
その他 215 407
特別利益合計 3,084 39,944
特別損失
固定資産除却損 5,581 57,013
減損損失 132,442 1,153
投資有価証券売却損 ― 1,999
事務所移転費用 50,164 9,935
特別退職金 14,801 18,742
訴訟関連損失 ― 11,500
その他 7,696 26
特別損失合計 210,687 100,370
税金等調整前当期純利益 40,219 342,767
法人税、住民税及び事業税 198,977 154,064
法人税等調整額 △77,276 △142,326
法人税等合計 121,700 11,738
当期純利益又は当期純損失（△） △81,481 331,029
非支配株主に帰属する当期純利益 13,298 152,597
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△94,779 178,431
属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期純利益又は当期純損失（△） △81,481 331,029
その他の包括利益
為替換算調整勘定 529 △1,090
その他の包括利益合計 529 △1,090
包括利益 △80,951 329,938
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △94,249 177,340
非支配株主に係る包括利益 13,298 152,597
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,068 4,668,940 43,075 △1,779 4,760,305
当期変動額
新株の発行 25,708 25,708 51,416
親会社株主に帰属する当期
△94,779 △94,779
純損失（△）
自己株式の取得 △543 △543
連結子会社株式の取得によ
△380,469 △380,469
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 25,708 △354,761 △94,779 △543 △424,376
当期末残高 75,776 4,314,178 △51,704 △2,322 4,335,929
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △363 △363 2,060 120,660 4,882,663
当期変動額
新株の発行 51,416
親会社株主に帰属する当期
△94,779
純損失（△）
自己株式の取得 △543
連結子会社株式の取得によ
△380,469
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
529 529 103 △27,839 △27,205
変動額（純額）
当期変動額合計 529 529 103 △27,839 △451,582
当期末残高 166 166 2,163 92,821 4,431,080
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,776 4,314,178 △51,704 △2,322 4,335,929
当期変動額
新株の発行 14,985 14,985 29,970
親会社株主に帰属する当期
178,431 178,431
純利益
自己株式の取得 △330 △330
自己株式の消却 △2,652 2,652 ―
連結子会社の増資による持
△164 △164
分の増減
非支配株主との取引に係る
9,641 9,641
親会社の持分変動
子会社の会計方針の変更に
△291,977 △291,977
よる増減
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 14,985 21,809 △113,545 2,322 △74,428
当期末残高 90,762 4,335,988 △165,250 ― 4,261,500
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 166 166 2,163 92,821 4,431,080
当期変動額
新株の発行 29,970
親会社株主に帰属する当期
178,431
純利益
自己株式の取得 △330
自己株式の消却 ―
連結子会社の増資による持
△164
分の増減
非支配株主との取引に係る
9,641
親会社の持分変動
子会社の会計方針の変更に
△291,977
よる増減
株主資本以外の項目の当期
△1,090 △1,090 1,331 1,221,954 1,222,195
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,090 △1,090 1,331 1,221,954 1,147,766
当期末残高 △924 △924 3,495 1,314,775 5,578,847
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 40,219 342,767
減価償却費 84,067 248,906
減損損失 132,442 1,153
のれん償却額 190,441 345,207
固定資産除却損 ― 57,013
貸倒引当金の増減額（△は減少） 607 △3,428
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 2,345
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― △18,427
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 20,139
受取利息及び受取配当金 △102 △141
支払利息 4,559 30,425
為替差損益（△は益） △3 0
有形固定資産売却損益（△は益） △1,150 ―
子会社株式売却益 ― △36,279
売上債権の増減額（△は増加） 69,660 △13,608
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,896 161,094
販売用不動産の増減額（△は増加） △615,128 △1,553,767
仕入債務の増減額（△は減少） △175,530 △101,394
未払金の増減額（△は減少） △36,808 △32,178
未払費用の増減額（△は減少） 25,855 △61,158
未収消費税等の増減額（△は増加） △33,006 △66,021
未払消費税等の増減額(△は減少) ― 2,261
前渡金の増減額（△は増加） △11,742 △52,513
その他 △91 163,858
小計 △339,606 △563,744
利息及び配当金の受取額 102 141
法人税等の支払額 △213,804 △179,281
利息の支払額 △5,121 △31,713
特別退職金の支払額 △14,801 △18,742
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 3,369 351
営業活動によるキャッシュ・フロー △569,861 △792,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,694 △37,419
有形固定資産の売却による収入 1,143 ―
無形固定資産の取得による支出 △115,579 △179,599
長期前払費用の取得による支出 ― △5,392
敷金及び保証金の差入による支出 △25,930 △36,345
敷金及び保証金の回収による収入 16,405 51,110
資産除去債務の履行による支出 △4,276 △13,943
保険積立金の解約による収入 ― 3,558
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △76,401 △235,180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ― 670,726
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 ― △28,376
投資有価証券の取得による支出 ― △7,497
事業譲渡による収入 170 ―
その他 ― 337
投資活動によるキャッシュ・フロー △222,162 181,976
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 552,590 4,780,300
短期借入金の返済による支出 △430,000 △1,643,153
長期借入れによる収入 1,120,000 465,800
長期借入金の返済による支出 △60,462 △453,308
新株予約権の行使による株式の発行による収入 51,312 29,179
社債発行による収入 ― 50,000
社債の償還による支出 ― △8,350
自己株式の取得による支出 △543 △344
新株予約権の発行による収入 253 286
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△421,657 ―
る支出
非支配株主からの払込みによる収入 ― 24,911
その他 ― △5,980
財務活動によるキャッシュ・フロー 811,493 3,239,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 △742 3,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,727 2,631,646
現金及び現金同等物の期首残高 1,970,458 1,989,186
現金及び現金同等物の期末残高 1,989,186 4,620,832
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社みんなのウェディングを存続会社、同じく
当社の連結子会社であった株式会社アールキューブを消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、第１
四半期連結会計期間より株式会社アールキューブは連結の範囲から除外しております。
また、2020年10月１日付で株式会社みんなのウェディングの商号を株式会社エニマリへ変更しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エニマリを存続会社、同じく当社の連結子
会社であった株式会社フルスロットルズを消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、第２四半期連結
会計期間より株式会社フルスロットルズは連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社キッズスターの株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。なお、取得日は2021年１月４日であり、同社の取得日以降の損益計算書を連結しております。
第３四半期連結会計期間において、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社の株式を取得したことにより、ハイ
アス・アンド・カンパニー株式会社及びその関係会社12社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を
2021年４月30日としているため、2021年５月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めていま
す。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、当連結会計年度において新た
に受取手形が生じているため「受取手形及び売掛金」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「売掛金」は「受取手形及び売掛金」として組
替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、当連結会計年度において新た
に原材料が生じているため「原材料及び貯蔵品」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「貯蔵品」は「原材料及び貯蔵品」として組替えて
おります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定資産」の「建物」は、当連結会計年度において新たに
構築物が生じているため「建物及び構築物」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「建物」は「建物及び構築物」として組替えておりま
す。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」については、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より新たに独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた296,580千円
は、「前受金」26,476千円、「その他」270,104千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」については、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より新たに独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた22,498千円は、
「特別退職金」14,801千円、「その他」7,696千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、2022年９月期中にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
の見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後の状
況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社のガバナンスの改革）
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2021年４月期の連結会計年度に株主からの
株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を
開始し、2020年８月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。
2020年９月30日には、2020年９月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を
受け、同社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年４月期の有価証券報告書を提出致しました。
しかし、前連結会計年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者
の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査意見は意見不表明となりました。
同社は、2020年12月22日付「旧経営陣の持株比率の低下に向けた方針に関するお知らせ」にて公表しておりますと
おり、過去の不適切な会計処理等に関する再発防止策の一環として、旧経営陣の影響力の排除は極めて重要な課題
であると認識し、同社への影響力を解消するため、旧経営陣が保有する同社株式の引受先として、金融機関、取引
先等の複数の関係先を通じて、幅広く保有株式の引受先の選定を進めておりました。
2021年４月14日付「株式会社くふうカンパニーによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明、同社との
資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」及び、2021年６月４
日付「第三者割当増資による新株式発行の払込完了に関するお知らせ」にて同社より公表しておりますとおり、当
社が、同社の議決権の過半数を取得し、同社は、当社の連結子会社となりました。また、2021年７月29日開催の第
17回定時株主総会にて承認されましたとおり、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を変更いたしま
した。
（連結子会社の決算日の変更)
当連結会計年度において、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及びその関係会社は決算日を４月30日から９
月30日に変更しております。
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
（株式会社キッズスター）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社キッズスター
事業の内容 ファミリー向けデジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、常に新たな事業領域の展開を検討しつつも、ライフイベントに関するテーマを中心
に、社会変化に対応する多様なメディアの開発と、くらしを豊かにするサービスの提供に注力しておりま
す。ユーザーのライフステージの変化とニーズへの対応をより一層強化していくことを目指して、新たに
当社グループの事業領域として「子ども関連事業」を開始します。同時に、370万のファミリーが利用す
る社会体験アプリ「ごっこランド」を軸に、ファミリー向けデジタルコンテンツ事業を展開する株式会社
キッズスターをグループに迎えるべく、当社支配株主である穐田誉輝氏からの株式取得を要請するに至り
ました。
当社のグループ支援機能の活用による徹底したユーザーファースト視点のメディア構築・運営、テクノ
ロジーとデザインの力によるサービス開発、並びに管理業務の強化・効率化等を通じて、同社の持続的な
成長と新規事業の創出を支援すると共に、当社グループの新たな収益源の獲得を目指してまいります。
③ 企業結合日
2021年１月４日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得を行い、当社の議決権比率は50％以下ではありますが、議決権の過半数を当
社が実質的に支配していると認められるため、当社を取得企業としております。
⑧ 株式取得の相手先
穐田誉輝
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月４日から2021年９月30日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000 千円
取得原価 400,000 千円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
315,777千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（ハイアス・アンド・カンパニー株式会社）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事業の内容 経営コンサルティング事業
（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、
販売促進支援事業など）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、より多くのユーザーニーズに応える価値提供を行うためには、当社グループが展開す
る不動産関連事業において、サービス提供可能エリアを全国へ拡大すること、並びにサービスで取り扱う
物件の種類を中古住宅マンションから戸建住宅を含む多種多様な物件へ広げていくことが必要であると考
えております。また、当社グループは、住まいの検討段階における情報収集から住まいの購入段階まで、
より付加価値の高いサービスを一気通貫に提供していくには、新しいサービスの開発も推進していくこと
が必要であると考えております。
当社グループは、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社との資本業務提携の実施により、同社の注文
住宅販売に係るノウハウや、全国会員企業とのネットワークを活用することで、当社グループがユーザー
に提供可能なサービスの多様化が期待できると共に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社をグループ
に迎えることで、同社グループのガバナンスの再構築及び強化、並びに財務基盤の強化と新規事業開発を
実現できるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年６月４日（株式取得日）
2021年４月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
本公開買付によって追加取得した議決権比率 24.62％
本第三社割当増資によって追加取得した議決権比率 37.07％
取得後の議決権比率 52.56％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月1日から2021年９月30日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,690,686 千円
取得原価 2,690,686 千円
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,455千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,369,784千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
２．共通支配下の取引等
（株式会社アールキューブ）
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社みんなのウェディング
事業内容 ウェディングに関する情報提供サービス事業
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社アールキューブ
事業内容 結婚式プロデュース事業
② 企業結合日
2020年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社みんなのウェディングを存続会社、株式会社アールキューブを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エニマリ（2020年10月１日付で株式会社みんなのウェディングより商号変更）
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社の強みを活かし、経営の合理化・効率化、コストの削減及び業容拡大を図るものであり
ます。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（株式会社フルスロットルズ）
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社エニマリ
事業内容 ウェディングに関する情報提供サービス事業、結婚式プロデュース事業
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社フルスロットルズ
事業内容 ウェディングドレス等の販売、結婚式プロデュース事業
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
② 企業結合日
2021年１月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社エニマリを存続会社、株式会社フルスロットルズを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エニマリ
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社の強みを活かし、経営の合理化・効率化、コストの削減及び業容拡大を図るものであり
ます。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「結婚関連事業」、「不動産関連事業」、
「金融関連事業」、「メディア関連事業」の４つで構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一
致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者
間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた「金融関連事業」「メディア関連事業」については
量的な重要性が増したため、独立の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財
その他 調整額 務諸表
結婚 不動産 金融 メディア (注)１ (注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,856,528 719,282 319,247 254,019 4,149,078 50,966 348,052 4,548,097
セグメント間の内部
― ― 17,268 7,361 24,630 87,360 △111,990 ―
売上高又は振替高
計 2,856,528 719,282 336,515 261,381 4,173,708 138,326 236,062 4,548,097
セグメント利益又は損
350,480 75,285 △18,557 93,365 500,573 △34,583 △230,373 235,616
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発
生した売上高及び利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益680,132千円及び
全社費用719,671千円、のれん償却額190,441千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務
支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財
その他 調整額 務諸表
結婚 不動産 金融 メディア (注)１ (注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,486,525 6,174,435 484,124 308,279 8,453,364 416,266 15,990 8,885,621
セグメント間の内部
― ― 1,922 31,196 33,119 114,086 △147,205 ―
売上高又は振替高
計 1,486,525 6,174,435 486,047 339,475 8,486,484 530,352 △131,214 8,885,621
セグメント利益又は損
152,865 585,165 59,986 99,061 897,080 △9,071 △481,684 406,324
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「こども関連事業」及びグループ
内外向け技術支援等で発生した売上高及び利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益380,910千円及び全社費用561,357
千円、のれん償却額301,041千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 240.69円 235.55円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） △5.27円 9.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 9.86円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△94,779 178,431
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △94,779 178,431
る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,979,711 18,051,387
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） ― 41,516
（うち新株予約権（株）） ― （41,516）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第８回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ―
（普通株式382,000株）
株式の概要
（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2021年10月１日開催の当社取締役会において、当社が営むグループ経営管理機能及び投資関連事業を
当社の親会社である株式会社くふうカンパニー（以下、 「くふうカンパニー」といいます。）に承継させる会社分
割（以下、「本会社分割」といいます。 ）を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。
１．本会社分割の目的
くふうカンパニーは、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイドと当社（以下、
「両社」といいます。）の完全親会社として設立されました。統合グループが掲げる推進項目のうち、 「グルー
プ事業運営に資する共通プラットフォームの強化」及び「投資機会の拡大と起業家獲得・育成強化による事業
ポートフォリオ拡大」の実現に向けて、統合グループの経営管理機能及び投資関連事業をくふうカンパニーに
集約することを目的に、当該機能及び事業をくふうカンパニーが簡易吸収分割により承継することといたしま
した。
本会社分割を実行することにより、各事業会社に対して人事総務業務、財務経理業務、法務業務、コーポレ
ート・コミュニケーション業務、情報システムに関する業務等の間接業務を提供することで、効率的なグルー
プ事業運営の体制構築を目指してまいります。また、両社の投資事業における知見の融合による資金効率の向
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
上と投資機会の拡大により、生活者を網羅的に支援していくための新たな事業領域の開拓を推進してまいりま
す。
２．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程
当社取締役会決議日 2021年10月１日
吸収分割契約締結日 2021年10月１日
実施予定日（効力発生日） 2022年１月１日（予定）
（注）本会社分割は、くふうカンパニーにおいては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であり、当
社においては会社法第784条第１項に基づく略式吸収分割であるため、吸収分割契約承認に関する株
主総会は開催いたしません。
(2) 会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、くふうカンパニーを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(3) 会社分割に係る割当の内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
３．分割する部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
当社が営むグループ経営管理機能及び投資関連事業
(2) 分割する部門の経営成績（2021年9月期）
売上高 380百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 2,961百万円 流動負債 5,517百万円
固定資産 7,005百万円 固定負債 4,185百万円
合計 9,967百万円 合計 9,703百万円
（注）上記の金額は、2021年９月30日時点の金額であり、実際に承継する資産・負債の金額は、効力発生日
までの増減を加減して確定します。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の
取引として処理いたします。
（吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社くらしにくふう（以下、「くらしにくふう」といいます。）は、2021年10月１
日開催の取締役会において、株式会社ロコガイド（以下、「ロコガイド」といいます。）との間で、ロコガイドを
合併存続会社、くらしにくふうを合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決
議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
１．本合併の目的
ロコガイドが提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、ユーザーに対して、地域の食品スーパ
ーマーケットやドラッグストア、ホームセンターといった小売店舗の情報を無料で閲覧することができる機能
を提供しております。一方、くらしにくふうは20～40代の既婚女性を中心に利用が拡大しているくらしに関す
る総合情報メディア「ヨムーノ」を運営しております。
本合併により、「トクバイ」は新たなユーザーへの接点を獲得することで、サービスの利用機会を創出する
ことが期待されます。同時に、「ヨムーノ」の開発・運営を通じて培ってきた、ユーザーニーズを捉えた情報を
分かりやすく伝えるための編集力を活用することで、 「トクバイ」のさらなる利便性向上も推進してまいりま
す。また、「ヨムーノ」が拡充を進める「くらし全方位」のコンテンツに「トクバイ」が保有する買い物情報
コンテンツが加わることで、生活総合メディア・サービスへの進化を目指してまいります。
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株式会社くふうカンパニー（株式会社くふう中間持株会社分）2021年９月期 通期決算短信
２．本合併の要旨
(1) 本合併の日程
吸収合併決議の取締役会 2021年10月１日
吸収合併契約承認の臨時株主総会 2021年10月１日
吸収合併契約の締結 2021年10月１日
吸収合併予定日（効力発生日） 2022年４月１日（予定）
(2) 合併の方式
ロコガイドを吸収合併存続会社とし、くらしにくふうを消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併に係る割当の内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
３．吸収合併消滅会社の概要
商号 ： 株式会社くらしにくふう
本店の所在地： 東京都港区三田一丁目４番28号
代表者の氏名： 代表取締役 堀口 育代
事業の内容 ： くらし情報メディア「ヨムーノ」の運営、くふうグループ内メディアの企画・運営・支
援、その他関連事業
資本金の額 ： 3百万円
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の
取引として処理いたします。
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