2021年12月期第３四半期決算説明資料
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
東証マザーズ 4374
2021年11月12日
01 事業概要
Business Highlight
2
事業概要
企業のお金をテクノロジーでつなぐサービスを展開
ペイメント事業 フィナンシャルクラウド事業
BtoC BtoB
インターネット上
企業内の利用
の決済 2014年~
サブスクリプションビジネス向け 「請求・集金・消込・催促」業務を
インターネット決済代行サービス 効率化・自動化する経理DXサービス
3
ペイメント事業 サービス概要
加盟店（注）に対して決済事業者との窓口を一本化し、決済手段を一括して提供
決済事業者
各クレジットカード会社
消費者 加盟店 当社
包 口座振替事業者
購入 加盟店契約 括
代
理
契
約 銀行
コンビニ各社
（注）加盟店：ECの事業者など、ペイメント事業の顧客のこと。
4
ペイメント事業 自動継続課金の仕組み
サブスクリプションビジネスの決済処理を自動化し、業務コストと人的ミスを削減
初回 2ヶ月目 3ヶ月目
完全自動課金でスムーズな決済
Subscription
￥20,000 初回 2ヶ月目 3ヶ月目
他社サービス 課金ファイルアップロード 課金ファイルアップロード 課金ファイルアップロード
課金周期 課金回数の指定
課金金額の変更 1回から課金回数を指定することが可能です。
毎週・隔週・毎月・隔月・3ヶ月毎・半年毎
手動操作とAPI連携のどちらでも変更が可能です。 指定の課金回数が終了次第、自動課金は停止され
毎年から選択。
ます。
お試し期間（無料）設定 解約・退会フォーム 課金日の指定
日単位でお試し期間を指定し、お試し金額での決 エンドユーザー自身で継続課金の停止を行うこと 1日~31日及び月末から初回決済以降の自動課金
済が可能。 が可能なフォームを弊社がご用意してます。 日を設定することが可能です。
5
フィナンシャル
クラウド事業 サービス概要
自動請求 自動集金 自動消込 自動催促
毎月の請求管理業務を
効率化・自動化する経理DXサービス 請求書発行 【対応決済手段】 入金期日前
請求書送付 入金期日後
・銀行振込 ・口座振替
・カード決済 ・コンビニ決済
2種類の提供方法
❶すべてのユーザー向け ❷ Salesforce®ユーザー向け
• Salesforce®で管理する顧客デー
• インターネット環境とデバイス
タを請求管理ロボに連動可能
があれば、即利用が可能
• Salesforce®の高いカスタマイズ
• APIを利用し複数サービスと連携
性を活用し自社フローに合わせ
可能
たシステム構築が可能
6
（注） SalesforceはSalesforce.com, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。
フィナンシャル
クラウド事業 サービス概要
請求管理ロボにインターネット決済代行サービスが連動し、解約率低減・LTV最大化
請求 集金 消込 催促
CSV
請求管理ロボ
複数の決済手段 入金結果の
で自動集金 自動反映
インターネット AUTO
決済代行サービス
7
フィナンシャル
クラウド事業 請求まるなげロボ
与信から請求書発行、集金・消込、督促まで請求管理業務の全てを代行するサービス
申込 与信審査 請求 回収 支払い
毎月5営業日 当月末支払い
与信・請求 売掛金100%保証
利用企業 データ送付 リアルタイム状況確認
与信審査 請求 催促 支払い
申込 支払い
手数料： 2%~
※ファクタリングのオプション
利用可能
取引先
8
02 業績ハイライト
Financial Highlight
9
2021年12月期第３四半期 決算のポイント
• 売上高は、主にインターネット決済代行サービスの決済取扱高増加、
請求管理ロボにおける大手企業の導入促進により前年同期比＋30.2%
全社
• 営業利益は、コストコントロールを行ったことにより前年同期比＋
142.6%と大幅増加
ペイメント事業 加盟店の事業拡大によりスプレッド（注）が増加し、売上高は前年同期比＋22.9%
フィナンシャルクラウド 大手企業の導入促進による請求書発行枚数・請求金額の増加、導入アカウント数の増加に
事業 より、売上高は前年同期比＋46.5％
（注）スプレッド：加盟店の売上に対して料率で課金される手数料
10
2021年12月期第３四半期 業績サマリー
主に増収効果を背景に大幅増益を達成
2021年12月期
前年同期比（注）
第3四半期累計期間
売上高 1,006百万円 +30.2%
売上総利益 913百万円 +27.4%
営業利益 133百万円 +142.6%
経常利益 132百万円 +187.9%
当期純利益 106百万円 +131.2%
（注）2020年12月期第３四半期累計期間の数値は監査法人の監査を受けておらず、前年同期比の数値は参考値であります。
11
2021年12月期第３四半期 業績進捗率
2020年12月期 2021年12月期 計画比
第３四半期累計期間 前年同期比 （進捗率）
（単位：百万円） （注１）
第３四半期累計期間 （注２）
売上高 772 1,006 +30.2% 75.5%
売上総利益 717 913 +27.4% 77.7%
営業利益 54 133 +142.6% 88.9%
経常利益 45 132 +187.9% 106.3%
当期純利益 45 106 +131.2% 103.2%
（注１）2020年12月期第３四半期累計期間の数値は監査法人の監査を受けておらず、当該数値及び前年同期比は参考値であります。
（注２）計画比とは、当第３四半期累計期間の業績と2021年９月28日に公表した会社計画の比較をしたものであります。
12
2021年12月期通期業績予想修正について
2021年12月期 2021年12月期
差異 差異理由
（単位：百万円） 通期従来予想（注） 通期新予想
計画比で両事業とも順調
売上高 1,333 1,369 +2.8% に推移していることから。
積極的な人材採用、マー
ケティングを行う一方で
営業利益 150 157 +5.3% 堅調な売上高の推移やサ
ーバー費などの効率化等
の影響により。
上場関連費用の節減、借
入の早期返還による支払
経常利益 124 156 +26.0% 利息の節減、補助金収入
等により。
上記経常利益の上方修正
当期純利益 102 128 +24.7% により。
（注）2021年12月期通期従来予想は当社が東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、９月28日に開示したものであります。
13
四半期別売上高推移
顧客数の拡大などを背景に両事業とも着実に売上が拡大
（売上高/単位：百万円）
400
フィナンシャルクラウド事業
ペイメント事業 340 349
305 317
300 279
116 123
241 244 250
225 235 102 109
210 86
200 65 69 74 77
60
52
208 224 226
100 192 204
158 165 170 171 170 173
0
19/12 1Q 19/12 2Q 19/12 3Q 19/12 4Q 20/12 1Q 20/12 2Q 20/12 3Q 20/12 4Q 21/12 1Q 21/12 2Q 21/12 3Q
（注1） 2019年12月期、2020年12月期の四半期数値は監査法人の監査を受けておらず、参考値です。
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30
日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、2019年12月期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。 14
営業利益増減要因
人員増強・マーケティング強化等成長投資を加速させながら大幅増益を達成
成長投資を継続
マーケ
採用 ティング 主に、採用関連費用・
上場関連費用の増加
15
主要KPI
ARR（注1） リカーリング収益比率（注2） 売上高成長率（前年同期比）
全社
1,356百万円 全社
96.6% 全社
30.2%
ペイメント事業 870百万円 ペイメント事業 97.4% ペイメント事業 22.9％
フィナンシャルクラウド事業 486百万円 フィナンシャルクラウド事業 95.2% フィナンシャルクラウド事業 46.5％
アカウント数（以下、AC） ARPA（2021年12月期３Q） 解約率（月次/金額ベース）（注3）
全社
6,260AC 全社
18,031円 全社
0.47%
ペイメント事業 5,700AC ペイメント事業 12,695円 ペイメント事業 0.46％
フィナンシャルクラウド事業 560AC フィナンシャルクラウド事業 72,344円 フィナンシャルクラウド事業 0.98％
（注1） ARR：「Annual Recurring Revenue」の略称で、2021年９月単月のリカーリング収益（サービス利用期間にわたって継続的に売り上げが発生する収益を合計したもの）を12倍（年換算）し算出しております。
（注2） 2021年９月単月の各事業の売上高に占めるリカーリング収益の比率であります。
（注3） 金額で算出した月次の解約率で、「当月解約した顧客から発生していたリカーリング収益÷前月の全顧客のリカーリング収益」の2021年１月～2021年９月までの各月の平均値であります。 16
貸借対照表
2021年12月期 2021年12月期
第２四半期会計期間末 第３四半期会計期間末
前年同期比
（単位：百万円）
流動資産 3,161 3,558 +396
固定資産 440 446 +6
資産合計 3,601 4,004 +402
流動負債 3,225 3,436 +210
固定負債 52 44 △8
負債合計 3,278 3,480 +202
株主資本 275 480 +205
その他 48 43 △5
純資産合計 323 523 +200
17
新規上場における資金調達について
当社は、新規上場に際し、2021年９月27日を払込期日とする有償一般募集増資により
新規株式発行による
110,000株を新規発行し、当第3四半期において、約188百万円の資金調達が完了しており
調達について ます。
オーバーアロットメント 当社は、新規上場に際し、2021年10月27日を払込期日とする有償第三者割当による増資
による調達について により、約56百万円の資金調達が完了しております。
上記調達資金については、今後の事業のさらなる拡大のための成長資金として、広告宣伝
資金使途について 費・採用費及び人件費・設備投資（システム開発）に充当する予定です。詳細は有価証券
届出書をご参照ください。
（注）新規上場における資金調達の詳細については、有価証券届出書並びに関連する適時開示をご参照ください。
18
03 ペイメント事業ハイライト
Payment business Highlight
19
ペイメント事業 売上高推移
アカウント数、取扱高などの拡大を背景に着実に売上高が成長
（売上高/単位：百万円）
200
224 226
100 204 208
192
165 170 171 170 173
158
0
19/12 1Q 19/12 2Q 19/12 3Q 19/12 4Q 20/12 1Q 20/12 2Q 20/12 3Q 20/12 4Q 21/12 1Q 21/12 2Q 21/12 3Q
（注1） 2019年12月期、2020年12月期の四半期数値は監査法人の監査を受けておらず、参考値です。
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30
日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、2019年12月期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。 20
ペイメント事業 前年第３四半期比の各カテゴリー別売上
イニシャルを除く各カテゴリーの売上が順調に拡大
（単位：百万円）
イニシャル フィー 前年３Q単体比の増減要因
スプレッド ストック 215
7
フィー
200
182 32
10 既存アカウントの決済処理件数増加により+31.1%
24
150
76
スプレッド
64
100 既存アカウントの取扱高増加により+19.1%
50 100 ストック
84
アカウント数の積み上がりにより+18.8%
0
20/12 3Q 21/12 3Q
21
ペイメント事業 事業規模推移
決済取扱高・決済処理件数ともに、コロナ禍の巣ごもり消費以降も増加
決済取扱高推移 決済処理件数推移
（取扱高/単位：百万円） （決済処理件数/単位：千件）
30,000 2,500 2,371
26,597
25,000
2,000
20,000
1,500
15,000
1,000
10,000
500
5,000
0 0
19/12 19/12 19/12 19/12 20/12 20/12 20/12 20/12 21/12 21/12 21/12 19/12 19/12 19/12 19/12 20/12 20/12 20/12 20/12 21/12 21/12 21/12
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
22
ペイメント事業 KPI推移
過去からのトレンドを引継ぎ、各KPIは概ね良好に推移
ARPA（注）推移 アカウント数推移
（ARPA/単位：円） （アカウント数/単位：アカウント）
15,000 6,000 5,700
13,500 12,695
12,000
4,500
10,500
9,000
7,500 3,000
6,000
4,500
1,500
3,000
1,500
0 0
19/12 19/12 19/12 19/12 20/12 20/12 20/12 20/12 21/12 21/12 21/12 19/12 19/12 19/12 19/12 20/12 20/12 20/12 20/12 21/12 21/12 21/12
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
（注） ARPA：「Average Revenue Per Account」の略で1アカウントあたりの平均月間リカーリング収益であります。
23
04 フィナンシャルクラウド事業概要
Financial cloud business Highlight
24
フィナンシャル
クラウド事業 売上高推移
主にアカウント数増加、顧客規模の拡大を背景に増収を継続
（売上高/単位：百万円）
150
+43.0%
100
116 123
50 102 109
86
69 74 77
60 65
52
0
19/12 1Q 19/12 2Q 19/12 3Q 19/12 4Q 20/12 1Q 20/12 2Q 20/12 3Q 20/12 4Q 21/12 1Q 21/12 2Q 21/12 3Q
（注1） 2019年12月期、2020年12月期の四半期数値は監査法人の監査を受けておらず、参考値です。
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30
日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、2019年12月期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。 25
フィナンシャル
クラウド事業 事業規模推移
アカウント数増加、大手企業への導入により、取扱う請求金額・請求書発行枚数が拡大
請求金額推移 請求書発行枚数推移
（請求金額/単位：百万円） （請求書発行枚数/単位：千枚）
100,000 586
90,369 600
80,000 500
400
60,000
300
40,000
200
20,000
100
0 0
19/12 19/12 19/12 19/12 20/12 20/12 20/12 20/12 21/12 21/12 21/12 19/12 19/12 19/12 19/12 20/12 20/12 20/12 20/12 21/12 21/12 21/12
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
26
フィナンシャル
クラウド事業 KPI推移
顧客単価・アカウント数ともに高い成長を実現
ARPA（注）推移 アカウント数推移
（ARPA/単位：円） （アカウント数/単位：アカウント）
80,000 600
560
72,344
70,000 500
60,000 400
50,000 300
40,000 200
19/12 19/12 19/12 19/12 20/12 20/12 20/12 20/12 21/12 21/12 21/12 19/12 19/12 19/12 19/12 20/12 20/12 20/12 20/12 21/12 21/12 21/12
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
（注） ARPA：「Average Revenue Per Account」の略で1アカウントあたりの平均月間リカーリング収益であります。
27
05 今後の取り組みと成長戦略
Our growth strategy
28
ビジネスハイライト
成長戦略実現に向け、各施策を進行中
請求管理ロボ
サブスクビジネスにおける請求管理業務の
サブスクビジネスの「定期請求システム」に関する特許を取得 自動化について、当社の競合優位性を確立
請求管理ロボ for Salesforce • サブスク事業者の抱える様々な要件やニ
ーズにさらに柔軟に対応可能に
• 入金・消込履歴の閲覧、明細単位での入金消込、売上・前受金の判定機能に対応
• サブスクの売上管理・見積管理含めてワ
• 株式会社オプロが提供する「ソアスク」と包括的なパートナーシップを締結
ンストップで提供可能に
請求まるなげロボ
高単価の新規案件獲得が進捗
プロモーションを加速、アカウント数の拡大に向けた施策を実行開始
その他 2023年10月のインボイス制度施行に向け、
国内電子インボイスの標準仕様「日本版
「電子インボイス推進協議会（EIPA）」の幹事法人に就任
Peppol」の認知・普及を推進
29
現在注力している取り組み
成長戦略に基づき、当社の強みを活かした領域での販売・プロダクト提供に注力
アプリ外課金に向けた機能開発および顧客提案
決済取扱高 アカウント数
• 2022年以降、AppStoreで配信されるリーダーアプリ（注1）が 増加 拡大
アプリ外でも決済可能に（注2）
ペイメント事業
• 2021年10月時点における国内のiPhoneのシェアは約67％（注3）
サブスクリプション事業者の各業種に合わせたアプローチ
サブスク アカウント数
• サブスク事業者の各業種の課題に応じてインターネット決済代行サービス、 認知拡大 拡大
請求管理ロボ、請求まるなげロボをアレンジして提案
• プロモーションにも注力し成長加速を目指す
フィナンシャル
請求まるなげロボのプロモーション、セールス強化 顧客単価 アカウント数
クラウド事業
• プロモーションを開始し、専門チームを組成して販売及び顧客サポート強化 向上 拡大
• 請求まるなげロボの2020年実績の顧客単価は350千円
（請求管理ロボ：約72千円）であり、顧客単価の向上を目指す
（注1）デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオなどのコンテンツを提供するアプリを指します。
（注2）2022年以降、アプリ内に開発者のサイトへのリンクを貼ることが可能になるとApple社が2021年9月に発表しております。
（注3）StatCounter Global Statsより引用しております。
30
中期成長イメージ
中期的な売上高成長を念頭に、具体的な計画を策定中
請求管理ロボへの投資期 売上拡大準備期 売上拡大期
（売上高/単位：百万円） インボイス制度施行
（2023年10月）
電子帳簿保存法改正
（2022年１月）
東証マザーズ上場
（2021年９月28日）
売上高成長率
1,333
911
1,078 50%以上
711 を目指す
597
501
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30
日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、2019年12月期の期首から収益認識会計基準等を適用しておりますが、2016年12月期の期首から適用されたと仮定して掲載してお 31
ります。
Appendix.
Subscription Payment Company
私 た ち は 、 代 金 回 収 （ 注 1 ） の 仕 組 み 、 お よ び サ ブ ス ク リ プ シ ョ ン ビ ジ ネ ス 向 け の 機 能 や
顧 客 管 理 デ ー タ ベ ー ス を 保 有 し て い る こ と を 強 み と す る 「S u b s c r i p t i o n P a y m e n t
C o m p a n y 」 で す 。
実 際 に 、 新 規 顧 客 の 9 割 （ 注 2 ） が サ ブ ス ク リ プ シ ョ ン ビ ジ ネ ス を 行 っ て お り ま す 。
中 長 期 的 に は 、 上 述 し た 当 社 の 強 み を 軸 と し て 、 既 存 サ ー ビ ス の 周 辺 領 域 へ の 進 出 や 新 サ
ー ビ ス の 開 発 を 行 っ て ま い り ま す 。
収 益 構 造 に つ い て は 、 安 定 的 な 経 営 基 盤 を 引 き 続 き 強 化 す べ く 、 リ カ ー リ ン グ ビ ジ ネ ス を
志 向 し 、 収 益 が 地 層 の よ う に 着 実 に 積 み 上 が る ビ ジ ネ ス モ デ ル を 今 後 も 推 し 進 め て ま い り
ま す 。
そ し て ” お 金 を つ な ぐ ク ラ ウ ド で 世 の 中 を 笑 顔 に “ と い う ビ ジ ョ ン の 下 、 企 業 の お 金 を テ
ク ノ ロ ジ ー で つ な ぐ サ ー ビ ス で お 客 様 を 成 功 に 導 き 、 日 本 を 、 そ し て 世 の 中 を 幸 せ に し 、
皆 を 笑 顔 に す る こ と を 目 指 し ま す 。
（注1） 代金回収：当社のような決済代行会社が加盟店毎に決済手段毎の売上を集計し、決済会社から振り込まれた売上から当社の手数料を徴収した上で加盟店に決められたサイクルで入金すること。
（注2） 2020年1月～2021年3月累計実績。ペイメント事業、フィナンシャルクラウド事業の全顧客のうちのサブスクリプションビジネスを運営している事業者の割合。 33
取締役（常勤）及び執行役員
それぞれの分野のプロフェッショナルが経営及び事業を推進
清久 健也 代表取締役 久野 聡太 取締役
1970年、山口県生まれ。東京大学工学部卒業 2019年当社に入社、管理管掌の取締役就任。
後、電通に入社。2000年に当社を創業、代表 当社に入社以前は、野村證券株式会社にて東京
取締役就任。 や米国で機関投資家営業ビジネスに携わる。東
京大学経済学部卒業、London Business
School 経営学修士課程(MBA)修了。
小倉 政人 取締役 川本 圭祐 取締役
2004年当社に新卒入社、以来一貫してペイメ 2006年当社に新卒入社、営業、カスタマーサ
ント事業に携わり、2011年に執行役員就任、 ポート、開発責任者等を経験し、2014年に執
2017年より事業全体を統括する事業管掌の取 行役員就任、その後管理管掌を経て、2020年
締役。 より経営企画室等管掌の取締役。
藤田 豪人 執行役員 森山 泰史 執行役員
フィナンシャルクラウド事業管掌 営業管掌
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート 2011年当社に新卒入社、ペイメント事業部・フィナン
本部長、複数の上場IT企業にてCMOなどを歴任。 シャルクラウド事業部の営業に従事し、2019年に執行
役員就任。現在は当社の営業全般を統括。
34
コーポレートガバナンス
当社は取締役の選解任及びその報酬等について、客観性・透明性を高めるべく指名・報酬
諮問委員会を設置しております。当委員会は取締役会の諮問機関として位置付けられてお
指名・報酬諮問委員会について
ります。現在当委員会は3名の委員で構成されており、うち2名の委員は独立社外取締役で
構成されております。
当社は現在常勤監査役1名を含む6名の社外役員を選任しております。その内訳は、独立社
外取締役として届け出る予定の社外取締役3名、常勤監査役1名を含む社外監査役3名です。
社外役員について 独立社外取締役として届け出る予定に社外取締役3名はそれぞれ、弁護士資格を有する者、
IT業界において社長として経営に携わっていた者、証券会社において投資銀行業務に従事
し様々な企業の社外役員を歴任した者であります。
当社は女性の活用を積極的に推進してまいります。2025年までに女性幹部比率30％達成を
女性の活用について
掲げ、女性もいきいきと活躍できる社風の醸成を目指し引き続き推進してまいります。
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沿革
2000 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
設立
「経理のミカタ」 「経理のミカタ」を 「日本の経理をもっと自由に」
（現 請求管理ロボ） 「請求管理ロボ」に プロジェクト始動
サービス開始 サービス名称変更
「請求管理ロボ」において請求書
決済サービス開始 「経理のミカタ」 日本赤十字社にてオンライ テンプレートカスタマイズ機能を
Salesforce®向け ン寄付決済システム起用 リリース
アプリをリリース
「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能に 請求書の発行・送付～入金・消
なる「金融機関連携ロボ」をリリース 込までのAPI連携機能提供開始
フィンテックアワー2019ブロンズアワード受賞
EY Innovative Startup 2019受賞
受賞歴/メディア
ASPIC
ベストベンチャー 小泉孝太郎さん IoT・AI・クラウドアワード2020
「宗次賞」を受賞 出演CMを発表 「テレワーク特別賞」受賞
36
Appendix.
ペイメント事業
ペイメント事業 ビジネスフロー
サービス提供のフロー
キャッシュのフロー
当社
決済手段提供 システム提供
初期費用
（イニシャル）
相殺されて売上代金が入金
各決済事業者 売上代金 相殺されて売上代金が入金 顧客企業
ペイメント事業
（加盟店）
売上代金
インターネット
加盟店仕入手数料 ペイメント
システム利用料
（ストック）
サブスクリプション
ペイメント
加盟店手数料
（スプレッド）
決済処理料
（フィー）
38
ペイメント事業 収益構造
固定型・従量型のバランスが良いリカーリング収益 （注1）を構成
イニシャル アカウント発行、各種初期設定費用等
スプレッド 加盟店の売上に応じた手数料
従
量
型
リカーリング
収益形態 フィー 決済データ処理件数に応じた手数料 収益比率
のタイプ
（注2）
固
97.4%
ストック 定 月額固定のシステム利用料
型
（注1） リカーリング収益：サービス利用期間に渡って顧客から継続的に課金が繰り返され、当社売上高に寄与するもの。
（注2） リカーリング収益比率：リカーリング収益の合計金額を売上高で除したもの。数値は2021年９月単月実績。 39
ペイメント事業 導入企業（一部）
サブスクリプション型のサービスを中心に幅広い業種で利用
株式会社KADOKAWA 株式会社トラーナ
業種：消費者向けサービス
業種：出版
課金対象：おすすめの玩具が毎月2回届く
課金対象：「月刊アスキー」毎月読み放題
サブスクサービスの月額料金
サービスの月額購読料
課金形態：継続課金
課金形態：継続課金
決済手段：クレジットカード
決済手段：クレジットカード、キャリア決済
課金額 ：3,340円/月
課金額 ：1,080円/月
株式会社プレジデント社 日本赤十字社宮城県支部
業種：出版 業種：医療
課金対象：橋下徹さん、三浦瑠璃さんなどの 課金対象：活動資金（月会費）の寄付
メルマガコンテンツの月額購読料 課金形態：継続課金
課金形態：継続課金 決済手段：クレジットカード
決済手段：クレジットカード 課金額 ：2,000円～/月
課金額 ：1,000円～/月
40
ペイメント事業 事業の強み（1/2）
一般的な決済ゲートウェイ機能に加え、サブスク事業者向けの独自機能を提供
一般的な機能 当社独自の機能
サブスクリプション 顧客管理
エンジン データベース
決済ゲートウェイ
◼ セキュアな環境に顧客デー
◼ 購入された商品毎に課金周 タを格納
期や契約期間を設定し、ル ◼ 消費者が登録情報の更新を
ールに沿って自動で課金を 行える
◼ 各種金融機関と連携した決済ゲー 実行 ◼ 決済データを活用した顧客
トウェイを提供 分析
（注1）サブスクリプションビジネス：消費者がモノやサービスを利用した期間や量に対して対価を支払うことにより一定期間サービスを受けられるビジネス
（注2） 2020年1月～2021年3月累計実績
41
ペイメント事業 事業の強み（2/2）
サブスクリプション事業者の工数削減・LTV最大化に寄与
新規契約におけるサブスクリプション比率
サブスクリプション事業者が得られるメリット
サブスクリプションビジネスを営む事業者
その他
導入クライアント
❶サブスクリプションビジネス開始時の基本機能
をすべて提供
❷サブスクリプション事業者の工数削減・事業拡
大を実現
継続的な課金に応じて生じる毎月の工数を大幅に削減
顧客分析により会員の解約防止やリピート促進(LTV最大化)
（注1）サブスクリプションビジネス：消費者がモノやサービスを利用した期間や量に対して対価を支払うことにより一定期間サービスを受けられるビジネス 42
（注2） 2020年1月～2021年3月累計実績
ペイメント事業 参入障壁
高い参入障壁：クレジットカード会社との包括加盟店契約を結ぶことは非常に困難
包括加盟店契約の締結を行うには、以下の5つの実績を積み、クレジットカード会社が認める基準に達しない限り、契約の締
結は不可能（包括加盟店契約締結までに通常3~5年要する）。
• 各決済事業者とのシステム接続（例：クレジットカード決済の場合、「CAFIS」「JCN」等のカード決済センターとの繋ぎこみ）
ゲートウェイ
• 加盟店が利用する決済管理画面/決済フォーム/売上集計画面/精算システム等の構築（とくに精算システムは、各決済事業者毎に
システムの構築 締め日・入金日が異なり、弊社と加盟店間でも様々な締め日・支払サイクルが存在するため、複雑なシステム設計となる）
• サービスの安定稼働が提供価値となるため、 24時間365日稼働の高い水準でのシステム保守対応が求められる
24時間体制の
• プログラム、ネットワーク、ロケーションなどに障害が発生した場合にも稼働停止にならないような冗長化したシステムの構築
システム保守 • 万が一障害が発生した場合、瞬時に検知できるアラート機能や障害対応体制フローの整備
• クレジットカード取扱基準であるPCI DSSに準拠した最高レベルのシステムの構築
セキュリティ対応 • 個人情報取扱時の対応フローの整備
• 対決済事業者：決済利用内容調査、不正利用対応及び返金作業、加盟店管理体制の整備、各業界ルール変更対応
オペレーション • 対加盟店：加盟店審査、加盟店側システムとの接続対応、決済オペレーション（運用方法等）対応、決済内容調査、不正利用対応
及び返金作業、精算処理
• 対消費者：決済利用状況確認などの問い合わせ対応
法律や業界ルール • 経済産業省、金融庁などの管轄官庁からの依頼対応（例：改正割賦販売法、キャッシュレス事業者対応等）
への対応 • 決済事業者でのルール変更（例：不正対策3DS2.0対応、途上管理体制、コンビニ業者、銀行等等統合による対応等）
43
ペイメント事業 市場規模
（注1） （注2）
インターネット決済代行市場は安定して拡大 サブスクリプション市場は今後も順調に拡大
（百万円） （百万円）
600,000 569,000 1,200,000 1,149,000
CAGR（注3） CAGR（注4）
1,076,900
500,000
14.7% 503,800 13.9% 996,500
1,000,000
443,400
875,960
386,000
400,000
800,000
331,200 682,829
294,700
300,000 600,000
252,600
217,300
200,000 400,000
100,000 200,000
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
（予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
（注1） 2020年6月発行のデロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2020年度版」より。
（注2） 2021年4月発行の矢野経済研究所「サブスクリプションサービス市場に関する調査を実施（2021年）」より。（消費者支払額ベースであり、衣料品レンタル・食品の定期宅配サービス等含む7市場の合計）
（注3） 2017年から2024年における8年間の市場規模の年平均成長率。 44
（注4） 2019年から2023年における5年間の市場規模の年平均成長率。
ペイメント事業 成長戦略
サブスクリプションビジネスを行う
エンタープライズ企業向け新機能開発
1
既存顧客管理 データ分析
ARPAの上昇 開発機能例
CRM リテンション促進
• 請求管理ロボ利用ユーザーへのインターネット決済代行サー
2
ビス導入促進（クロスセル）
アカウント数の拡大
• サブスク事業者への認知拡大のためのプロモーションの強化
45
Appendix.
フィナンシャルクラウド事業
フィナンシャル
クラウド事業 ビジネスフロー
サービス提供のフロー
キャッシュのフロー
当社
システム提供
フィナンシャル
クラウド事業
初期費用・導入支援費用 顧客企業
（イニシャル）
システム利用料
郵送費用
請求件数超過費用
（MRR）
47
フィナンシャル
クラウド事業 収益構造
リカーリング収益で成長するモデルを構築
イニシャル 各種初期設定費用、導入支援費用等
従
量 請求件数、郵送などの従量に応じた手数料
型
リカーリング
収益形態 収益比率
のタイプ MRR（注1） 固
95.2%
（注2）
定 月額固定のシステム利用料
型
（注1） MRR：Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のこと。
（注2） リカーリング収益比率：リカーリング収益の合計金額を売上高で除したもの。数値は2021年９月単月実績。 48
フィナンシャル
クラウド事業 導入企業（一部）
毎月請求が発生するサブスクリプション型ビジネスモデルの企業が多く利用
SaaS・クラウドサービス メディア・広告
BtoCサービス その他
コンサルティング・アドバイザリー システム・インフラ
49
フィナンシャル
クラウド事業 事業の強み（1/2）
サブスク事業者のニーズに
１ こたえる多彩な機能
2 代金回収の経験とノウハウ
サブスクリプション 決済事業者との契約・ 複数の決済手段の
多様な課金体系に対応
課金エンジン システム連携の代行 一元管理
予め設定した日付に毎月発生する スポット・従量・定額を1つの請求 決済手段毎の契約や、請求管理ロ 複数の決済手段を管理画面で
請求書を発行して送付 書に合算し請求書を作成 ボとのシステム連携を当社が代行 一括管理。簡単に決済手段を
変更可能
年間一括払いの 決済の まるなげオプション
未収金の自動翌月繰越
前受金管理機能 コンサルティング の提供
未収金や振込手数料の差額が発 年間一括の前受金管理ができる上に、 代金回収の効率化、未収削減を実現 与信から請求書発行、集金・消込、
生した際、次月に自動的に繰越 毎月取り崩しを行い仕訳データを作成 する最適な決済方法の提案 債権督促までの請求管理業務全て
し、請求書を作成 を代行
50
フィナンシャル
クラウド事業 事業の強み（2/2）
豊富なAPI連携で外部システムとの 大手企業の要望に対応できる
3 柔軟な連携が可能
4 請求管理ロボ for Salesforce
SFA 会計
データ連携 データ連携
自動仕訳 アナリティクス
請求 請求書発行から送付を自動化
集金 幅広い決済手段で集金を自動化
消込 入金情報を自動取得 / CSVで消込を自動化
催促 入金確認を行い催促を自動化 自動消込 案件管理
請求書発行 見積発行
• 豊富なAPIが利用可能
• プラグイン（注）を用意しており、簡単に外部システムとの • Salesforce®の高いカスタマイズ性を活用し、大手の複雑
連携が可能 なシステム要件に対応可能
• Salesforce®を利用する大手の企業にアプローチ可能
既存の業務フローを変えることなく、販売管理から会計まで
の業務全体の効率化を実現 大手企業の獲得増加に寄与
（注）プラグイン：アプリケーションソフトウェアの機能を拡張するために追加するプログラムの一種 51
フィナンシャル
クラウド事業 マクロ環境の変化
法整備・社会課題が経理のDXツール推進を後押し
2020年10月 法律の改正により、最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となる
など保存要件が緩和。2021年・2022年にはさらに要件緩和が行われるため、電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法改正
（紙文化からの脱却）が進行。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始され、仕入税額控除のための必須要件として適格請求
2023年10月
書（インボイス）での保存が義務付けられる。そのため、請求書を紙で保管する場合には、仕入税額控
インボイス制度 除申告のために膨大な量の請求書の照合作業が発生することから、業務負荷軽減・煩雑な照合作業削減
のための電子インボイス（電子でのデータ保存）普及が加速。
2025年の崖 経済産業省が報告したレポートによると、約８割の企業がレガシーシステムを抱えており、DX化の足
かせとなっている。経済産業省は、DX化の遅れに起因する機会損失によって、2025年～2030年の間に
経済産業省DXレポート
国内で最大12兆円/年の損失が発生すると試算。国としてこの問題の対策が急務となっている。
52
フィナンシャル
クラウド事業 請求管理ロボ 市場規模
（注1） （注2）
国内ソフトウェア市場はSaaSが牽引 財務・会計分野のSaaS導入は成長の余地が大きい
（十億円）
CAGR（注3） SaaS パッケージ
2,000
SaaS市場：13.2% コラボツール 65.1% 2.5%8.9% 8.7% 9.9% 4.8%
パッケージ市場：2.5%
営業・マーケティング 48.2% 2.8%7.6% 11.5% 21.8% 8.3%
1,500
1,118
1,026
928
828 人事・給与 36.5% 4.4% 10.3% 12.2% 23.4% 13.3%
716
602
1,000
経費精算 33.9% 4.6% 10.1% 14.7% 26.1% 10.6%
500 財務・会計 24.1% 4.8% 7.6% 16.3% 31.4% 15.8%
812 834 855 871
770 789
タレントマネジメント 20.2% 4.1% 8.9% 14.4% 36.7% 15.6%
0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 0% 20% 40% 60% 80% 100%
（予測） （予測） （予測） （予測）
導入済み 導入作業中 導入検討中 今後検討したい 導入予定はない 分からない
（注1） 2020年9月発行の富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020版」より。
（注2） 2020年1月発行のWalkMe株式会社、日経BPコンサルティング「SaaS導入後の定着化に関する調査報告書」より。 53
（注3） 2019年から2024年における6年間の市場規模の年平均成長率。
フィナンシャル
クラウド事業 成長戦略
1 ARPAの向上 2 導入促進
大手顧客向けの
オプション開発・拡販 請求まるなげロボの販売強化 インプリメント推進
「請求管理ロボ for Enterprise」
ハイブリッドBPO
あ あ あ あ
外部ベンダーと連携し、最適な業務
カスタマイズ性の高い機能を拡充し、 お客様の声に応えるオプションを 与信から請求書発行、集金・消込、債
フロー提案・システム要件定義の
大手顧客の複雑な業務フローに対応 開発・拡販し収益源を拡大 権督促までの請求管理業務全てを代行
スピードアップ
3 アカウント数の拡大 4 解約防止
OEM/販売パートナー強化 認知拡大 インターネット決済代行サービス連携 API連携
あ あ あ あ
当社のインターネット決済代行サービ
・ERP/SFAへOEMでの機能提供 ・認知拡大のためのマス戦略 スと結合し、代金回収までカバー 顧客が利用するシステムと結合し、
・大手販売代理店との契約 ・テレビCM・交通広告も検討 することで継続率向上 リプレイスリスクを減らす
54
Appendix.
請求まるなげロボ
フィナンシャル
クラウド事業 請求まるなげロボ ビジネスフロー
サービス提供のフロー
キャッシュのフロー
当社
請求管理業務 請求管理業務の代行
フィナンシャル
クラウド事業 請求金額に応じた手数料
（MRR）
請求金額 請求金額
請求先
顧客企業
システムの提供
初期費用・導入支援費用
（イニシャル）
システム利用料、郵送費
用、請求件数超過費用
（MRR）
（注）請求まるなげロボの利用にあたり、請求管理ロボのシステムを提供するため、請求管理ロボの初期費用・システム利用料なども発生 56
フィナンシャル
クラウド事業 請求まるなげロボ 収益構造
請求規模の大きい顧客が増加することで手数料収入が増加する収益構造
イニシャル 請求管理ロボの導入支援費用等
従
リカーリング
量 請求金額に応じた手数料
収益形態 収益比率
型
のタイプ MRR（注1）
99%以上
（注2）
固
定 請求管理ロボのシステム利用料
型
（注1） MRR：Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のこと。
（注2） リカーリング収益比率：リカーリング収益の合計金額を売上高で除したもの。数値は2021年９月単月実績。 57
フィナンシャル
クラウド事業 請求まるなげロボ 導入企業（一部）
バックオフィスの業務効率化だけでなく、売上向上にも貢献
A社 株式会キャスター ネオス株式会社
業種：総合デベロッパー 業種：人材派遣 業種：ITサービス
従業員数：1,500名以上 従業員数：300名以上 従業員数：190名
Before Before Before
• 社内審査の基準が厳しく取引先を増やせなかった • 複数のサービスの請求を一元管理できていなかった • 新規事業の立ち上げに際し、バックオフィスにリソ
• 顧客からの要望で決済手段を増やす必要があった ースを掛けたくなかった
After After After
• 与信基準の変更により取引先を増やすことが出来た • サービスごとの請求システムの差異がなくなり、請 • 限られたリソースでバックオフィスを効率良く回す
• 顧客の要望に合わせた決済を案内することができ、 求の一元管理を実現 事ができ、スムーズな新規事業の立ち上げが出来た
売上が増加した • 早期払いの入金スケジュールによりキャッシュフロ
ーが安定
58
フィナンシャル
クラウド事業 請求まるなげロボ 市場規模
BtoB決済市場は今後もさらに拡大
成長戦略
BtoB決済市場
BtoB決済市場
400兆円 ポテンシャルの大きい
352兆円 （注） 以上に拡大見込
BtoB決済市場がターゲットに
当社の 当社の
請求金額 請求金額 電子インボイス
約1,500億円 約2,400億円 制度導入
2019年時点 2020年時点 2023年10月 20xx年時点
（注） 2020年７月発行の経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 （電子商取引に関する市場調査）」より
59
ディスクレイマー
本資料の取り扱いについて
本資料につきましては、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を
目的としたものではありません。
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成し
た時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の
結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化
などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等
が含まれますが、これらに限られるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる
情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するもので
はありません。
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