4374 Ｍ－ロボペイ 2021-09-28 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021年９月28日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
代表者名 代 表 取 締 役 清 久 健 也
（コード番号：4374 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 久 野 聡 太
（TEL.03-5469-5787）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご
鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。また、
最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2021 年 12 月期 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期
（予想） 第２四半期累計期間 （実績）
（実績）
対売上 対前期
対売上高比率 対売上高比率
高比率 増減率
売 上 高 1,333 100.0 23.6 657 100.0 1,078 100.0
営 業 利 益 150 11.3 74.0 108 16.5 86 8.0
経 常 利 益 124 9.3 56.5 111 16.9 79 7.4
当期(四半期)
102 7.7 △6.0 89 13.6 109 10.2
純 利 益
１ 株 当 た り
当期(四半期)純利益
28 円 22 銭 24 円 64 銭 30 円 35 銭
１ 株 当 た り
0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
配 当 金
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２. 2020年12月期（実績）及び2021年12月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は、期中平
均発行済株式数により算出しております。
３．2021年12月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（110,000株）を含めた予定期中平均発行済み株式
数により算出しております。なお、当該株式数にはオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資
分（最大33,000株）は含まれておりません。
４．2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。上記では、2020年12月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益（四半期）を算出しております。
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【2021年12月期業績予想の前提条件】
1. 当社全体の見通し
当社は、
「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンを掲げ、コアバリューと考えている、
代金回収の仕組み、サブスクリプションビジネス向けの機能、顧客管理データベースを活かし、ペイメント
事業とフィナンシャルクラウド事業の二事業を現在展開しております。
ペイメント事業では、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う
事業者、および企業間ビジネス（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「インターネット決済
代行サービス」を提供しており、加盟店に代わり、当社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事
業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、
クレジットカード決済・キャリア決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決
済サービスを提供しております。インターネット決済代行サービスが立脚するネット決済代行サービス市場
は国内EC市場の成長を背景に今後も堅調な伸びが予想されています。デロイトトーマツミック経済研究所株
式会社 「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2020年度版」
（2020年6月）によれば、新型
コロナウイルス感染症をきっかけに誕生する新たなオンラインビジネスや新たなEC利用者層も加わり、EC
化率の益々の上昇が見込まれ、その市場規模は2019年度実績の約2,400億円に対し、2024年度には約5,700
億円になると予測されております。
フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）をはじめ、BtoCビジ
ネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化する
クラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未
収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・キャリア決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅
広い決済情報の一元管理が可能となります。また、Salesforce®・Kintone等の顧客管理システムや、マネー
フォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務
向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可
能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっております。フィナンシャル
クラウド事業の関連する市場の環境については次の通りです。総務省が発行した情報通信白書平成30年版
（2018年7月）によると、急速に進む少子高齢化の結果、我が国の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少
の一途をたどっており、2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社
会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。一方、フィナンシャルクラウ
ド事業が立脚しているSaaS市場はソフトウエア投資において、その占有率を徐々に増やしており、そのトレ
ンドは今後も継続されることが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査
研究（2018年３月）」によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%であり、国内
のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。さらに、総務省が発行し
た『令和２年版 情報通信白書』では、企業のクラウドサービス利用率が2019年には64.7％(前年比＋6.0％)
となっており、様々な企業でクラウドサービスが活用されてきていることが窺えます。その利用状況の回答
内容においても、
「全社的に利用している」
「一部の事業所または部門で利用している」ともに割合が増えて
おります。同白書によれば、クラウドサービスを利用している企業の85％を超える企業が非常に、もしくは
ある程度効果があったと回答しており、効果を実感しているとのことです。「クラウドサービスを利用する
企業は毎年堅調に増え続けており、顧客満足度も追い風として、今後さらにクラウドサービス市場は成長が
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見込まれると言えると考えております。それらを背景に、ソフトウエア投資における提供形態別の市場規模
の推移では、今後SaaS型での提供のシェアが益々上がるものと予測されております。株式会社富士キメラ総
研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」（2020年9月）によれば、ソフトウエア投資におけるSaaS比率
は2024年度には56％に達し、その市場規模は1兆1,178億円に達すると見込まれております。
このような事業内容及び事業環境のもとで、当社は両事業において継続的なサービスの強化のための開発、
積極的なマーケティング活動や営業体制強化による認知度向上や新規顧客開拓などに努め、2021年12月期は
売上高1,333百万円（前期比23.6％増）、営業利益150百万円（前期比74.0％増）、経常利益124百万円（前期
比56.5％増）、当期純利益102百万円（前期比6.0％減）となる見込みであります。なお、当該予測数値は、
2021年１月から６月までの実績数値に、2021年７月から12月までの予測数値を合算して策定した数値となっ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響につきましては、昨年来の業績においてこれま
でのところ影響が限定的であったことやその情勢が依然不透明であることから上記の業績見通しにはその
影響を基本的には織り込んでおりません。しかしながら、感染拡大が再度加速し、世界全体の経済活動の停
滞がこれまで以上の規模と期間において長期化した場合、企業収益の悪化に伴う投資の慎重化が広まり、新
規案件の獲得が計画通りに進まず、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後も新型コロナ
ウイルス感染症による社会・経済への影響を注視し、当社事業への影響について継続的に検討を重ね、業績
の修正が必要と判断した場合には速やかに開示していく方針であります。
2. 個別の前提条件
（売上高）
① ペイメント事業
ペイメント事業の主なサービスである「インターネット決済代行サービス」の収益構造は、主にアカウン
ト発行や各種初期設定費用などの「イニシャル」
、月額固定のシステム利用料である「ストック」
、加盟店の
売上に応じた手数料である「スプレッド」、決済処理件数に応じた手数料である「フィー」の四つに分類さ
れます。「イニシャル」以外の三つの区分と「イニシャル」のうち継続的な性質のあるものについては、サ
ービス利用期間に渡って顧客から継続的に繰り返し当社の売上に寄与するものとして、
「リカーリング収益」
と定義しております。「イニシャル」「ストック」については、過去3年間における受注・解約のトレンドや
足元の趨勢、投下するマーケティング費用、営業体制などを総合的に勘案して新規顧客の獲得予測を立て、
また解約についても同様の方法で予測を立てて売上計画を策定しております。新規顧客獲得によるストック
の上積みについては年間で990万円（前期比10.0%増）の月次の上積み額、一方で460万円程度(前期比ほぼ横
ばい)の月次の解約額を予想しております。前期は新型コロナウイルスの影響から新規顧客獲得が好調に推
移した一方で、一部顧客においてはコロナ影響による解約も相次ぎ、解約も増加しました。新型コロナウイ
ルスの影響を読みづらい中で、解約については前年比並みの前提を置き、新規顧客獲得については、広告費
や営業体制の増強を織り込み1割程度のプラスを計画として織り込みました。「スプレッド」「フィー」につ
いては、既存顧客から上がるものがほとんどであることから、過去3年間におけるトレンドや足元の趨勢、
季節性などを加味して売上計画を策定しております。また、割合は小さいものの継続的に売上が上がってい
る「実店舗決済サービス」においては、主な顧客が飲食店であり新型コロナウイルスの影響を昨年大きく受
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けたことを背景に、2021年も３割程度は減少するものと見て計画に入れておりますが、全体に与える影響は
軽微でございます。
以上の結果より、2021年12月期第２四半期累計期間の売上高は、順調な新規顧客獲得や既存顧客の取扱高
の好調を背景に432百万円となり、2021年12月期通期の売上高は850百万円（前期比15.1％増）を計画してお
ります。
② フィナンシャルクラウド事業
フィナンシャルクラウド事業の「請求管理ロボ」はSaaS型で提供されるサービスであり、その収益構造は、
主に初期費用・導入支援費用である「イニシャル」、月額固定のシステム利用料に加えて請求書の郵送費用・
請求件数の超過件数などの従量課金の費用も加えた「MRR」の二つに分類されます。ペイメント事業と同様
の理由から、
「MRR」はリカーリング収益と定義しております。
「イニシャル」と「MRR」における月額固定の
システム利用料については、過去3年間における受注・解約のトレンドや足元の趨勢、投下するマーケティ
ング費用、営業体制などを総合的に勘案して新規顧客の獲得予測を立て、また解約についても同様の方法で
予測を立てて売上計画を策定しております。
「MRR」において大半を占めている月額固定の利用料については、
新規顧客獲得と既存顧客へのアップセルなどを背景に、年間1,540万円程度（前期比25.9％増）の月次の上
積み額、360万円程度（前期比50.0％増）の月次の解約額を予想しております。解約については、新型コロ
ナウイルスの影響による事業撤退などでの解約が全体への影響としては軽微なものの、昨年来顧客の一部で
見られることも主な背景として上述した数値を織り込んでおります。
以上の結果より、2021年12月期第２四半期累計期間の売上高は224百万円となり、2021年12月期通期の売
上高は482百万円（前期比42.2％増）を計画しております。
（売上原価、売上総利益）
当社の売上原価は、主にペイント事業・フィナンシャルクラウド事業のサーバー費用、ソフトウエアの減
価償却費、システムの保守運用に係る原価でございます。
サーバー費用及び保守運用に係る費用については、開発計画や保守運用計画に基づき開発担当部署より見
積もられた費用をもとに算定しております。
ソフトウエアの減価償却費については、開発計画に基づき開発担当部署より見積もられた開発投資金額並
びにソフトウエアへの振替見込みをもとに算定しております。
2021年12月期は、主にペイント事業の決済システムにおいて、AWSへの移行のためのソフトウエア開発の
完了に伴う減価償却費計上の開始、新しい決済フォームの開発の完了に伴う減価償却費計上の開始、フィナ
ンシャルクラウド事業の引き続きの開発の強化による減価償却費の増加などを背景に、2021年12月期第２四
半期累計期間の売上原価は60百万円となり、売上総利益は596百万円となりましたが、2021年12月期通期の
売上原価は157百万円（前期比94.8％増）、売上総利益は1,175百万円（前期比17.9％増）を計画しておりま
す。
（販管費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、主として、人件費、広告宣伝費、業務委託費で構成されております。人件費は、
人員計画及び実績昇給率に基づき見積もっております。2021年12月期の従業員数（パートタイマーを含む）
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は、両事業における営業体制の強化を主な理由として、前期末の77名から83名への拡大を計画しており、人
件費は456百万円を見込んでおります。
広告宣伝費は、各種WEBマーケティングやPR施策を積極的に実施する方針のもと、各施策の実施計画に基
づき見積もっており、182百万円を見込んでおります。
業務委託費は、システム開発体制の強化に伴う増加を見込み、95百万円を見込んでおります。
以上の結果により、2021年12月期第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は488百万円、営業利益は
108百万円となりましたが、2021年12月期通期では、販売費及び一般管理費は1,025百万円（前期比12.6％増）、
営業利益は150百万円（前期比74.0％増）を計画しております。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益としては、受取利息や予測できる補助金収入等のみを前期実績に基づき見込んでおります。
営業外費用については、借入金に対する定常的な支払利息等の発生のほか、新規上場に関する費用を見込
んでおります。
以上の結果により、2021年12月期第２四半期累計期間の経常利益は111百万円となりましたが、第３四半
期において新規上場に関する費用17百万円が計上されることに伴い、2021年12月期通期の経常利益は124百
万円（前期比56.5％）を見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
特別利益及び特別損失は現時点において見込んでおりません。
税金費用については、税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2021年12月期第２四半期累計期間
の当期純利益は89百万円となりましたが、2021年12月期通期の当期純利益は102百万円（前期比6.0％減）を
計画しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の業績予想は、現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
以 上
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2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年９月28日
上場会社名 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ 上場取引所 東
コード番号 4374 ＵＲＬ https://www.robotpayment.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）清久 健也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）久野 聡太 ＴＥＬ 03（5469）5787
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 657 ― 108 ― 111 ― 89 ―
2020年12月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 24.64 ―
2020年12月期第２四半期 ― ―
（注）１．当社は、2020年12月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年12月期第2四半期
の数値及び対前年同四半期増減率並びに2021年12月期第2四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の機
種に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年12月期第
２四半期においては非上場であり、期中平均株価は把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 3,601 323 8.9
2020年12月期 3,743 267 7.1
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 323百万円 2020年12月期 267百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,333 23.6 150 74.0 124 56.5 102 △6.0 28.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 3,618,566 株
2020年12月期 3,618,566 株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ ― 株
2020年12月期 ― 株
③期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 3,618,566 株
2020年12月期２Ｑ ― 株
（注）当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
、
を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事
項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ（4374）
2021年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ４
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ４
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ７
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ（4374）
2021年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、再度緊急事態宣言が発令される
など、依然として、先行きが不透明な状況が続いております。
かかる環境下において、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」のビジョンの下、ペイメント事業・フィ
ナンシャルクラウド事業において、サービス展開を継続してまいりました。ペイメント事業においては、電子商取引（Ｅ
Ｃ）市場が巣ごもり消費や商取引の構造的なオンラインシフトといった追い風を引き続き享受したこと、新規顧客の獲
得が堅調に推移したことや、既存顧客の解約も低調にとどまったことなどから売上は順調に拡大いたしました。フィナ
ンシャルクラウド事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気悪化に伴う顧客の投資意欲減退や
事業撤退によるマイナス影響よりも、バックオフィス業務改善に向けたクラウドサービス導入の機運の高まりの継続や
積極的なマーケテイング施策や営業活動の結果を受け、新規顧客の獲得が堅調に推移し、売上は順調に拡大いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は657,115千円、売上総利益は596,852千円、販売費及び一般管理費
は488,382千円、営業利益は108,470千円、経常利益は111,058千円、四半期純利益は89,175千円となりました。
また、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ペイメント
当セグメントにおきましては、売上高は、432,330千円、セグメント利益（営業利益）は、239,178千円となり
ました。
② フィナンシャルクラウド
当セグメントにおきましては、売上高は、224,784千円、セグメント利益（営業利益）は2,055千円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ148,909千円減少し、3,161,794千円となりまし
た。これは主に、預り金の減少による現金及び預金の減少99,804千円及びキャッシュレス・消費者還元事業費に基
づく流動資産に含まれる立替金の減少55,848千円によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ7,501千円増加し440,038千円となりました。これは主にソフトウエアの開発に伴
う無形固定資産の増加37,894千円及び保有株式の時価下落による投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証
券の減少48,400千円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ141,408千円減少し3,601,832千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ179,362千円減少し、3,225,505千円となりまし
た。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金減少による預り金の減少147,640千円によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ17,658千円減少し、52,972千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入
金への振替による長期借入金の減少17,658千円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ197,020千円減少し、3,278,477千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が発表日現在において入手可能な情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数
値と異なる結果となる可能性があります。
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株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ（4374）
2021年12月期第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,476,314 2,376,509
売掛金 107,198 111,265
前渡金 598,769 605,731
前払費用 57,275 34,968
未収入金 24,332 42,698
その他 55,880 13
貸倒引当金 △9,066 △9,393
流動資産合計 3,310,704 3,161,794
固定資産
有形固定資産 4,503 3,995
無形固定資産 287,945 325,839
投資その他の資産
その他 141,943 112,303
貸倒引当金 △1,856 △2,100
投資その他の資産合計 140,087 110,202
固定資産合計 432,536 440,038
資産合計 3,743,240 3,601,832
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株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ（4374）
2021年12月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 12,541 11,360
1年内返済予定の長期借入金 53,966 35,797
未払金 50,862 49,492
未払消費税等 86,477 50,759
預り金 3,125,268 2,977,628
その他 75,752 100,467
流動負債合計 3,404,868 3,225,505
固定負債
長期借入金 70,630 52,972
固定負債合計 70,630 52,972
負債合計 3,475,498 3,278,477
純資産の部
株主資本
資本金 138,262 100,000
資本剰余金 38,235 -
利益剰余金 9,512 175,186
株主資本合計 186,010 275,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 81,588 48,008
評価・換算差額等合計 81,588 48,008
新株予約権 143 160
純資産合計 267,742 323,355
負債純資産合計 3,743,240 3,601,832
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
売上高 657,115
売上原価 60,262
売上総利益 596,852
販売費及び一般管理費 488,382
営業利益 108,470
営業外収益
受取利息 14
預り金精算益 5,073
その他 15
営業外収益合計 5,103
営業外費用
支払利息 514
上場関連費用 2,000
営業外費用合計 2,514
経常利益 111,058
税引前四半期純利益 111,058
法人税等 21,883
四半期純利益 89,175
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 111,058
減価償却費 22,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） 570
受取利息 △14
支払利息 514
上場関連費用 2,000
売上債権の増減額（△は増加） △4,066
前渡金の増減額（△は減少） △6,961
仕入債務の増減額（△は減少） △1,181
預り金の増減額（△は減少） △147,640
未払金の増減額（△は減少） △3,750
その他 25,904
小計 △1,454
利息の受取額 14
利息の支払額 △527
法人税等の支払額 △528
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △149
無形固定資産の取得による支出 △59,347
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △35,827
新株予約権の発行による収入 17
上場関連費用の支出 △2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △99,804
現金及び現金同等物の期首残高 2,476,314
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,376,509
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件に
ついて決議を行っており、2021年1月26日に効力が発生いたしました。それにより、減少する資本金の額38,262千円及
び資本準備金の額38,235千円を合算した金額76,497千円の全額をその他資本剰余金に振り替えた後、その全額を繰越
利益剰余金に振り替えて、2019年12月期の繰越利益剰余金の額の欠損額に対する欠損填補を行いました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメント
においては、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事
業者、および企業間取引（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「インターネット決
済サービス」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う
事業者（以下、事業者）
、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に
対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービ
ス「請求管理ロボ」を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
フィナンシャ 計上額
ペイメント 計 （注１）
ルクラウド （注２）
売上高
外部顧客への売上高 432,330 224,784 657,115 － 657,115
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 432,330 224,784 657,115 － 657,115
セグメント利益 239,178 2,055 241,233 △132,763 108,470
（注）１．セグメント利益の調整額△132,763千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並び
に訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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