事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
東証マザーズ 4374
2021年9月28日
目次
01 会社概要 3
02 事業概要 7
03 業績ハイライト 21
04 当社の強み 26
05 事業環境 34
06 成長戦略 38
07 リスク情報 45
2
01 会社概要
Company Information
3
Subscription Payment Company
私 た ち は 、 代 金 回 収 （ 注 1 ） の 仕 組 み 、 お よ び サ ブ ス ク リ プ シ ョ ン ビ ジ ネ ス 向 け の 機 能 や
顧 客 管 理 デ ー タ ベ ー ス を 保 有 し て い る こ と を 強 み と す る 「S u b s c r i p t i o n P a y m e n t
C o m p a n y 」 で す 。
実 際 に 、 新 規 顧 客 の 9 割 （ 注 2 ） が サ ブ ス ク リ プ シ ョ ン ビ ジ ネ ス を 行 っ て お り ま す 。
中 長 期 的 に は 、 上 述 し た 当 社 の 強 み を 軸 と し て 、 既 存 サ ー ビ ス の 周 辺 領 域 へ の 進 出 や 新 サ
ー ビ ス の 開 発 を 行 っ て ま い り ま す 。
収 益 構 造 に つ い て は 、 安 定 的 な 経 営 基 盤 を 引 き 続 き 強 化 す べ く 、 リ カ ー リ ン グ ビ ジ ネ ス を
志 向 し 、 収 益 が 地 層 の よ う に 着 実 に 積 み 上 が る ビ ジ ネ ス モ デ ル を 今 後 も 推 し 進 め て ま い り
ま す 。
そ し て ” お 金 を つ な ぐ ク ラ ウ ド で 世 の 中 を 笑 顔 に “ と い う ビ ジ ョ ン の 下 、 企 業 の お 金 を テ
ク ノ ロ ジ ー で つ な ぐ サ ー ビ ス で お 客 様 を 成 功 に 導 き 、 日 本 を 、 そ し て 世 の 中 を 幸 せ に し 、
皆 を 笑 顔 に す る こ と を 目 指 し ま す 。
（注1） 代金回収：当社のような決済代行会社が加盟店毎に決済手段毎の売上を集計し、決済会社から振り込まれた売上から当社の手数料を徴収した上で加盟店に決められたサイクルで入金すること。
（注2） 2020年1月～2021年3月累計実績。ペイメント事業、フィナンシャルクラウド事業の全顧客のうちのサブスクリプションビジネスを運営している事業者の割合。 4
会社概要
社名 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
設立 2000年10月
所在地 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
代表者 清久健也
従業員数 75名（2021年7月末時点）
決算期 12月
事業内容 ・インターネット決済代行サービス
・請求管理クラウドサービス「請求管理ロボ」の提供
5
取締役（常勤）及び執行役員
それぞれの分野のプロフェッショナルが経営及び事業を推進
清久 健也 代表取締役 久野 聡太 取締役
1970年、山口県生まれ。東京大学工学部卒業 2019年当社に入社、管理管掌の取締役就任。
後、電通に入社。2000年に当社を創業、代表 当社に入社以前は、野村證券株式会社にて東京
取締役就任。 や米国で機関投資家営業ビジネスに携わる。東
京大学経済学部卒業、London Business
School 経営学修士課程(MBA)修了。
小倉 政人 取締役 川本 圭祐 取締役
2004年当社に新卒入社、以来一貫してペイメ 2006年当社に新卒入社、営業、カスタマーサ
ント事業に携わり、2011年に執行役員就任、 ポート、開発責任者等を経験し、2014年に執
2017年より事業全体を統括する事業管掌の取 行役員就任、その後管理管掌を経て、2020年
締役。 より経営企画室等管掌の取締役。
藤田 豪人 執行役員 森山 泰史 執行役員
フィナンシャルクラウド事業管掌 営業管掌
当社に入社以前は株式会社カオナビにてコーポレート 2011年当社に新卒入社、ペイメント事業部・フィナン
本部長、複数の上場IT企業にてCMOなどを歴任。 シャルクラウド事業部の営業に従事し、2019年に執行
役員就任。現在は当社の営業全般を統括。
6
02 事業概要
Business Description
7
事業概要
企業のお金をテクノロジーでつなぐサービスを展開
ペイメント事業 フィナンシャルクラウド事業
BtoC BtoB
インターネット上
企業内の利用
の決済 2014年~
サブスクリプションビジネス向け 「請求・集金・消込・催促」業務を
インターネット決済代行サービス 効率化・自動化する経理DXサービス
8
プロダクトの沿革
ペイメント事業が安定的に成長しながらフィナンシャルクラウド事業が成長を牽引
主要2事業の売上高推移
請求管理ロボ for Salesforce
（単位：百万円） 提供開始
フィナンシャルクラウド事業
ペイメント事業 1,078
請求管理ロボ提供開始
911
339
711 246
インターネット決済代行サービス提供開始 597 119
501 75
52
739
665
593
522
449
（注）1 2018/12期以前の数値は東陽監査法人の監査を受けておりません。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、2019年12月期の期首から収益認識会計基準等を適用してお
りますが、同基準を2016年12月期の期首から適用したと仮定して、上記含めた本資料の各数値を掲載しております。 9
（注）2 ペイメント事業・フィナンシャルクラウド事業における売上高のみを抜粋
ペイメント事業 サービス概要
加盟店（注）に対して決済事業者との窓口を一本化し、決済手段を一括して提供
決済事業者
各クレジットカード会社
消費者 加盟店 当社
包 口座振替事業者
購入 加盟店契約 括
代
理
契
約 銀行
コンビニ各社
（注）加盟店：ECの事業者など、ペイメント事業の顧客のこと。
10
ペイメント事業 提供価値
加盟店が決済システムを導入するにあたっての多くの課題を一元的に当社が解決
1 決済ゲートウェイ提供 2 セキュアなシステムを提供 3 最適な決済ソリューションの提案
（注）
・決済システムの開発が不要、即利用可能 ・グローバルセキュリティ基準であるPCI DSS準拠 加盟店の事業やビジネスモデルに合わせた決済
・ワンストップで複数の決済手段を提供 ・20年間インシデントが発生していない運営体制 手段を選定しご提案
4 契約手続きの代行 5 問い合わせ対応の代行
・複数の決済事業者との事務処理代行 専門知識を持つスタッフが消費者対応を代行
・加盟店の手間を最小化 （例：利用内容調査/チャージバック等）
（注）PCI DSS：JCB・American Express・Discover・Visa・Mastercardのクレジットカードの国際ブランド５社が共同で策定した、国際セキュリティ基準のこと。 11
ペイメント事業 ビジネスフロー
サービス提供のフロー
キャッシュのフロー
当社
決済手段提供 システム提供
初期費用
（イニシャル）
相殺されて売上代金が入金
各決済事業者 売上代金 相殺されて売上代金が入金 顧客企業
ペイメント事業
（加盟店）
売上代金
インターネット
加盟店仕入手数料 ペイメント
システム利用料
（ストック）
サブスクリプション
ペイメント
加盟店手数料
（スプレッド）
決済処理料
（フィー）
12
ペイメント事業 収益構造
固定型・従量型のバランスが良いリカーリング収益 （注1）を構成
イニシャル アカウント発行、各種初期設定費用等
スプレッド 加盟店の売上に応じた手数料
従
量
型
リカーリング
収益形態 フィー 決済データ処理件数に応じた手数料 収益比率
のタイプ
（注2）
固
96.6%
ストック 定 月額固定のシステム利用料
型
（注1） リカーリング収益：サービス利用期間に渡って顧客から継続的に課金が繰り返され、当社売上高に寄与するもの。
（注2） リカーリング収益比率：リカーリング収益の合計金額を売上高で除したもの。数値は2021年6月単月実績。 13
ペイメント事業 安定的な成長
電子商取引市場の伸び、顧客ビジネスの拡大により順調に成長
決済処理件数・決済取扱高推移 アカウント数・ARPA（注1）推移
（決済処理件数/単位：千件） （取扱高/単位：百万円） （アカウント数/単位：アカウント） （ARPA/単位：円）
8,000 80,000 6,000 13,000
決済件数 決済取扱高 アカウント数 ARPA
70,000
CAGR（注2） CAGR （注3）
決済処理件数：13.2% アカウント数：13.3%
6,000 決済取扱高：30.7% 60,000 4,500 ARPA：4.2% 12,000
50,000
4,000 40,000 3,000 11,000
30,000
2,000 20,000 1,500 10,000
10,000
0 0 0 9,000
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注1） ARPA：「Average Revenue Per Account」の略。1アカウントあたりの平均月間リカーリング収益を表す。
（注2） 2016年12月期から2020年12月期における5年間の決済処理件数・決済取扱高の年平均成長率。 14
（注3） 2016年12月期から2020年12月期における5年間のアカウント数・ARPAの年平均成長率。
フィナンシャル
クラウド事業 サービス概要
自動請求 自動集金 自動消込 自動催促
毎月の請求管理業務を
効率化・自動化する経理DXサービス 請求書発行 【対応決済手段】 入金期日前
請求書送付 入金期日後
・銀行振込 ・口座振替
・カード決済 ・コンビニ決済
2種類の提供方法
❶すべてのユーザー向け ❷ Salesforce®ユーザー向け
• Salesforce®で管理する顧客デー
• インターネット環境とデバイス
タを請求管理ロボに連動可能
があれば、即利用が可能
• Salesforce®の高いカスタマイズ
• APIを利用し複数サービスと連携
性を活用し自社フローに合わせ
可能
たシステム構築が可能
15
（注） SalesforceはSalesforce.com, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。
フィナンシャル
クラウド事業 提供価値
請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス
1 自動請求 2 自動集金 3 自動消込 4 自動催促
あ あああああ あああああ
• 請求書発行・送付を自動化 • 複数の決済手段を一元管理 • 請求金額と入金金額の付け • 期日前のリマインド、未収金
• 電子メール・郵送選択可能 • 請求書ごとに複数の決済手段を 合わせによる自動消込 への催促も自動化
設定可能 • 銀行振込は主要銀行から自 • 取引先毎に売掛金管理が可能
動で入金データを取得
16
フィナンシャル
クラウド事業 ビジネスフロー
サービス提供のフロー
キャッシュのフロー
当社
システム提供
フィナンシャル
クラウド事業
初期費用・導入支援費用
（イニシャル）
顧客企業
システム利用料
郵送費用
請求件数超過費用
（MRR）
ライセンス付与
Salesforce®
ライセンス利用料
17
フィナンシャル
クラウド事業 収益構造
リカーリング収益で成長するモデルを構築
イニシャル 各種初期設定費用、導入支援費用等
従
量 請求件数、郵送などの従量に応じた手数料
型
リカーリング
収益形態 収益比率
のタイプ MRR（注1） 固
97.4%
（注2）
定 月額固定のシステム利用料
型
（注1） MRR：Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のこと。
（注2） リカーリング収益比率：リカーリング収益の合計金額を売上高で除したもの。数値は2021年6月単月実績。 18
フィナンシャル
クラウド事業 「請求管理ロボ」の高い成長率
顧客数増加、クラウドサービス需要増加を背景に、事業が拡大
請求金額推移（注1） 請求書発行枚数推移（注2）
（請求金額/単位：百万円） （請求書発行枚数/単位：千枚）
250,000 1,200
1,000
200,000
800 CAGR
CAGR
150,000
141.1% 79.5%
600
100,000
400
50,000
200
0 0
（注1） 2016年12月期から2020年12月期における5年間の請求金額の年平均成長率。
（注2） 2016年12月期から2020年12月期における5年間の請求書発行枚数の年平均成長率。 19
フィナンシャル
クラウド事業 「請求管理ロボ」の高い成長率
顧客単価・アカウント件数ともに高い成長を実現
顧客単価推移（注1） アカウント数推移（注2）
（ARPA/単位：円） （アカウント数/単位：アカウント）
80,000 500
CAGR
CAGR
60,000
20.9% 400
38.6%
300
40,000
200
20,000
100
0 0
（注1） 2016年12月期から2020年12月期における5年間のARPAの年平均成長率。
（注2） 2016年12月期から2020年12月期における5年間のアカウント数の年平均成長率。 20
03 業績ハイライト
Financial Highlight
21
業績推移
安定成長のペイメント事業と高成長のフィナンシャルクラウド事業で売上高が増加
（売上高/単位：百万円）
1,200
フィナンシャルクラウド事業
1,078
ペイメント事業
CAGR（注2） 911
900 ペイメント事業：13.3% 339
フィナンシャルクラウド事業：59.8%
711 246
597 119
600
501 75
52
739
665
300 593
522
449
0
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注1） 2016/12期から2018/12期の数値は東陽監査法人の監査を受けておりません。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、2019年12月期の期首から収益認識会計基準等を
適用しておりますが、同基準を2016年12月期の期首から適用したと仮定して、上記含めた本資料の各数値を掲載しております。 22
（注2） 2016年12月期から2020年12月期における5年間の売上高の年平均成長率。
KPI特徴（2020年12月期実績）
ARR（注1） リカーリング収益比率（注2） 売上高CAGR（注3）
全社
1,210百万円 全社
95.6% 全社
18.4%
ペイメント事業 809百万円 ペイメント事業 95.8% ペイメント事業 13.3％
フィナンシャルクラウド事業 400百万円 フィナンシャルクラウド事業 95.3% フィナンシャルクラウド事業 59.8％
アカウント数（以下、AC） ARPA 解約率（月次/金額ベース）（注4）
全社
5,664AC 全社
17,787円 全社
0.63%
ペイメント事業 5,205AC ペイメント事業 12,363円 ペイメント事業 0.60％
フィナンシャルクラウド事業 459AC フィナンシャルクラウド事業 72,662円 フィナンシャルクラウド事業 0.70％
（注1） ARR：「Annual Recurring Revenue」の略称で、2020年12月単月のリカーリング収益（サービス利用期間にわたって継続的に売り上げが発生する収益を合計したもの）を12倍（年換算）し算出。
（注2） 2020年12月期の各事業の売上に占めるリカーリング収益の比率
（注3） 2016年12月期から2020年12月期における5年間の売上高の年平均成長率。 23
（注4） 金額で算出した月次の解約率。「当月解約した顧客から発生していたリカーリング収益÷前月の全顧客のリカーリング収益」の2020年1月～12月までの各月の平均値。
販売費および一般管理費推移
人材・マーケティングを中心に経営資源を投下し、売上成長加速を図る
（百万円）
1,200 人件費 マーケティング費 その他
1,000
911
812
800
277
269
600
169 488
200 141
400
101
466
200
343
246
0
2019年
2019年 2020年
2020年 2021年
2021年2Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（注1）人件費：給料手当・役員報酬・通勤手当・賞与・法定福利費・福利厚生費・採用教育費・研修費の合計
（注2）マーケティング費：販売促進費・広告宣伝費 24
（注3）その他：支払報酬料・外注費・地代家賃・販売手数料など
セグメント利益推移
フィナンシャルクラウド事業は営業赤字が先行したものの、AC数増加により営業黒字化
ペイメント事業 フィナンシャルクラウド事業
（百万円） （百万円）
80
450 409
50
351 黒字化
20
300 2
239
△ 10
△ 40
150
△ 70 △ 59
0 △ 100 △ 90
2019年
2019年 2020年
2020年 2021年2Q
2021年 2019年
2019年 2020年
2020年 2021年2Q
2021年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
25
04 事業の強み
Business Strengths
26
ペイメント事業 事業の強み（1/2）
一般的な決済ゲートウェイ機能に加え、サブスク事業者向けの独自機能を提供
一般的な機能 当社独自の機能
サブスクリプション 顧客管理
エンジン データベース
決済ゲートウェイ
◼ セキュアな環境に顧客デー
◼ 購入された商品毎に課金周 タを格納
期や契約期間を設定し、ル ◼ 消費者が登録情報の更新を
ールに沿って自動で課金を 行える
◼ 各種金融機関と連携した決済ゲー 実行 ◼ 決済データを活用した顧客
トウェイを提供 分析
（注1）サブスクリプションビジネス：消費者がモノやサービスを利用した期間や量に対して対価を支払うことにより一定期間サービスを受けられるビジネス
（注2） 2020年1月～2021年3月累計実績
27
ペイメント事業 事業の強み（2/2）
サブスクリプション事業者の工数削減・LTV最大化に寄与
新規契約におけるサブスクリプション比率
サブスクリプション事業者が得られるメリット
サブスクリプションビジネスを営む事業者
その他
導入クライアント
❶サブスクリプションビジネス開始時の基本機能
をすべて提供
（注2）
❷サブスクリプション事業者の工数削減・事業拡
大を実現
約95%
継続的な課金に応じて生じる毎月の工数を大幅に削減
顧客分析により会員の解約防止やリピート促進(LTV最大化)
（注1）サブスクリプションビジネス：消費者がモノやサービスを利用した期間や量に対して対価を支払うことにより一定期間サービスを受けられるビジネス 28
（注2） 2020年1月～2021年3月累計実績
ペイメント事業 参入障壁
高い参入障壁：クレジットカード会社との包括加盟店契約を結ぶことは非常に困難
包括加盟店契約の締結を行うには、以下の5つの実績を積み、クレジットカード会社が認める基準に達しない限り、契約の締
結は不可能（包括加盟店契約締結までに通常3~5年要する）。
• 各決済事業者とのシステム接続（例：クレジットカード決済の場合、「CAFIS」「JCN」等のカード決済センターとの繋ぎこみ）
ゲートウェイ
• 加盟店が利用する決済管理画面/決済フォーム/売上集計画面/精算システム等の構築（とくに精算システムは、各決済事業者毎に
システムの構築 締め日・入金日が異なり、弊社と加盟店間でも様々な締め日・支払サイクルが存在するため、複雑なシステム設計となる）
• サービスの安定稼働が提供価値となるため、 24時間365日稼働の高い水準でのシステム保守対応が求められる
24時間体制の
• プログラム、ネットワーク、ロケーションなどに障害が発生した場合にも稼働停止にならないような冗長化したシステムの構築
システム保守 • 万が一障害が発生した場合、瞬時に検知できるアラート機能や障害対応体制フローの整備
• クレジットカード取扱基準であるPCI DSSに準拠した最高レベルのシステムの構築
セキュリティ対応 • 個人情報取扱時の対応フローの整備
• 対決済事業者：決済利用内容調査、不正利用対応及び返金作業、加盟店管理体制の整備、各業界ルール変更対応
オペレーション • 対加盟店：加盟店審査、加盟店側システムとの接続対応、決済オペレーション（運用方法等）対応、決済内容調査、不正利用対応
及び返金作業、精算処理
• 対消費者：決済利用状況確認などの問い合わせ対応
法律や業界ルール • 経済産業省、金融庁などの管轄官庁からの依頼対応（例：改正割賦販売法、キャッシュレス事業者対応等）
への対応 • 決済事業者でのルール変更（例：不正対策3DS2.0対応、途上管理体制、コンビニ業者、銀行等等統合による対応等）
29
フィナンシャル
クラウド事業 事業の強み（1/2）
サブスク事業者のニーズに
１ こたえる多彩な機能
2 代金回収の経験とノウハウ
サブスクリプション 決済事業者との契約・ 複数の決済手段の
多様な課金体系に対応
課金エンジン システム連携の代行 一元管理
予め設定した日付に毎月発生する スポット・従量・定額を1つの請求 決済手段毎の契約や、請求管理ロ 複数の決済手段を管理画面で
請求書を発行して送付 書に合算し請求書を作成 ボとのシステム連携を当社が代行 一括管理。簡単に決済手段を
変更可能
年間一括払いの 決済の まるなげオプション
未収金の自動翌月繰越
前受金管理機能 コンサルティング の提供
未収金や振込手数料の差額が発 年間一括の前受金管理ができる上に、 代金回収の効率化、未収削減を実現 与信から請求書発行、集金・消込、
生した際、次月に自動的に繰越 毎月取り崩しを行い仕訳データを作成 する最適な決済方法の提案 債権督促までの請求管理業務全て
し、請求書を作成 を代行
30
フィナンシャル
クラウド事業 事業の強み（2/2）
豊富なAPI連携で外部システムとの 大手企業の要望に対応できる
3 柔軟な連携が可能
4 請求管理ロボ for Salesforce
SFA 会計
データ連携 データ連携
自動仕訳 アナリティクス
請求 請求書発行から送付を自動化
集金 幅広い決済手段で集金を自動化
消込 入金情報を自動取得 / CSVで消込を自動化
催促 入金確認を行い催促を自動化 自動消込 案件管理
請求書発行 見積発行
• 豊富なAPIが利用可能
• プラグイン（注）を用意しており、簡単に外部システムとの • Salesforce®の高いカスタマイズ性を活用し、大手の複雑
連携が可能 なシステム要件に対応可能
• Salesforce®を利用する大手の企業にアプローチ可能
既存の業務フローを変えることなく、販売管理から会計まで
の業務全体の効率化を実現 大手企業の獲得増加に寄与
（注）プラグイン：アプリケーションソフトウェアの機能を拡張するために追加するプログラムの一種 31
当社の事業の競合環境（ポジショニング）
インターネット決済代行サービス 請求管理ロボ
サブスク型のサービスに強みをもったユニークネス サブスク請求と請求管理業務に強み
サービス 単一業務特化型
サブスクリプション
ビジネス特化型 請求書特化型
SaaS
請求管理業務特化型SaaS
ゲートウェイ
スポット課金 型 サブスク課金 スポット請求 サブスク請求
総合業務網羅型
SaaS
カート型
物販 総合業務網羅型
ゲートウェイ型：決済機能単体を提供するサービス 単一業務特化型：一つの業務領域に特化した機能を提供するサービス
カート型：決済とカート機能を持つ、ECサイト構築に強いサービス 総合業務特化型：バックオフィス業務全般を網羅した機能を提供するサービス
32
フィナンシャル
クラウド事業 請求管理ロボの競合環境（業務領域）
請求管理業務を一気通貫でカバー、特に代金回収領域に強み
請求管理 請求書 入金管理
案件管理 売上管理 見積 集金 催促 会計
業務フロー 発行 ・消込
請求書作成 決済システム連携 仕訳データ作成
提供機能 販売管理ソフト・SFAとの連携 自動継続請求
催促メール 会計ソフト連携
金融機関連携・自動消込
他社連携が 他社連携が
柔軟に可能 柔軟に可能
請求管理
ロボ
自社システムが
基本的に決済会社 あり、他社との
との連携が必要 連携は難しい
総合業務 総合業務網羅型
網羅型 SaaS
33
05 事業環境
Market Circumstances
34
ペイメント事業 市場規模
（注1） （注2）
インターネット決済代行市場は安定して拡大 サブスクリプション市場は今後も順調に拡大
（百万円） （百万円）
600,000 569,000 1,250,000 1,211,700
CAGR（注3） CAGR（注4） 1,102,100
503,800
500,000 14.7% 12.1% 997,500
443,400 1,000,000
901,900
386,000
400,000 787,300
331,200 750,000 683,529
294,700
300,000
252,600
217,300 500,000
200,000
250,000
100,000
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
（予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
（注1） 2020年6月発行のデロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2020年度版」より。
（注2） 2020年4月発行の矢野経済研究所「サブスクリプションサービス国内市場規模」より。（消費者支払額ベースであり、食品・化粧品類の定期宅配サービス分野含む7市場の合計）
（注3） 2017年から2024年における8年間の市場規模の年平均成長率。 35
（注4） 2019年から2024年における6年間の市場規模の年平均成長率。
フィナンシャル
クラウド事業 市場規模
（注1） （注2）
国内ソフトウェア市場はSaaSが牽引 財務・会計分野のSaaS導入は成長の余地が大きい
（十億円）
CAGR（注3） SaaS パッケージ
2,000
SaaS市場：13.2% コラボツール 65.1% 2.5%8.9% 8.7% 9.9% 4.8%
パッケージ市場：2.5%
営業・マーケティング 48.2% 2.8%7.6% 11.5% 21.8% 8.3%
1,500
1,118
1,026
928
828 人事・給与 36.5% 4.4% 10.3% 12.2% 23.4% 13.3%
716
602
1,000
経費精算 33.9% 4.6% 10.1% 14.7% 26.1% 10.6%
500 財務・会計 24.1% 4.8% 7.6% 16.3% 31.4% 15.8%
815 838 859 876
773 793
タレントマネジメント 20.2% 4.1% 8.9% 14.4% 36.7% 15.6%
0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 0% 20% 40% 60% 80% 100%
（予測） （予測） （予測） （予測）
導入済み 導入作業中 導入検討中 今後検討したい 導入予定はない 分からない
（注1） 2016年11月発行の株式会社野村総合研究所「2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」資料内の「国内におけるB2C EC市場規模の推移と予測」より。
（注2） 2020年9月発行の富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020版」より。 36
（注3） 2019年から2024年における6年間の市場規模の年平均成長率。
フィナンシャルクラウド事業：マクロ環境の変化
法整備・社会課題が経理のDXツール推進を後押し
2020年10月 法律の改正により、最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となる
など保存要件が緩和。2021年・2022年にはさらに要件緩和が行われるため、電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法改正
（紙文化からの脱却）が進行。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始され、仕入税額控除のための必須要件として適格請求
2023年10月
書（インボイス）での保存が義務付けられる。そのため、請求書を紙で保管する場合には、仕入税額控
インボイス制度 除申告のために膨大な量の請求書の照合作業が発生することから、業務負荷軽減・煩雑な照合作業削減
のための電子インボイス（電子でのデータ保存）普及が加速。
2025年の崖 経済産業省が報告したレポートによると、約８割の企業がレガシーシステムを抱えており、DX化の足
かせとなっている。経済産業省は、DX化の遅れに起因する機会損失によって、2025年～2030年の間に
経済産業省DXレポート
国内で最大12兆円/年の損失が発生すると試算。国としてこの問題の対策が急務となっている。
37
06 成長戦略
Growth Strategy
38
ペイメント事業 成長戦略（❶ペイメント事業）
サブスクリプションビジネスを行う
エンタープライズ企業向け新機能開発
1
既存顧客管理 データ分析
ARPAの上昇 開発機能例
CRM リテンション促進
請求管理ロボ利用ユーザーへの
インターネット決済代行サービス導入促進（クロスセル）
2
アカウント数の拡大 BtoB企業への マーケティング
効果 アプローチ コスト効率化
※クロスセルによる効果の詳細はP.41-42
39
フィナンシャル
クラウド事業 成長戦略（❷フィナンシャルクラウド事業）
1 ARPAの向上 2 導入促進
大手顧客向けの
オプション開発・拡販 請求業務アウトソースサービス インプリメント推進
「請求管理ロボ for Enterprise」
ハイブリッドBPO
あ あ あ あ
外部ベンダーと連携し、最適な業務
カスタマイズ性の高い機能を拡充し、 お客様の声に応えるオプションを システムだけではカバーできない
フロー提案・システム要件定義の
大手顧客の複雑な業務フローに対応 開発・拡販し収益源を拡大 業務代行ニーズに対応
スピードアップ
3 アカウント数の拡大 4 解約防止
OEM/販売パートナー強化 認知拡大 インターネット決済代行サービス連携 API連携
販売管理
システム SFA
請求書発行
クラウド
あ 会計
システム
あ あ あ
販売
代理店
当社のインターネット決済代行サービ
・ERP/SFAへOEMでの機能提供 ・認知拡大のためのマス戦略 スと結合し、代金回収までカバー 顧客が利用するシステムと結合し、
・大手販売代理店との契約 ・テレビCM・交通広告も検討 することで継続率向上 リプレイスリスクを減らす
40
ペイメント事業が得られるシナジー効果
請求管理ロボの持つ顧客にターゲット拡大が可能
決済金額/顧客
決済金額/顧客 想定される効果
インターネット 約 109千円 主にBtoC インターネット 中小企業や
決済代行サービス 決済件数/顧客 ビジネス 上の代金回収 個人事業主
決済件数/顧客
約1,300件 アカウント数
増加
決済金額×6倍 顧客の取引対象 顧客の決済範囲 中小から大手企業へ
決済件数×2倍 が拡がる が拡がる 顧客属性が拡大
決済金額/顧客
決済金額/顧客 顧客単価
608千円 向上
約 主にBtoB 企業内における 中堅～
請求管理ロボ
決済件数/顧客 ビジネス 代金回収 大手企業
決済件数/顧客
約2,300件
41
フィナンシャルクラウド事業が得られるシナジー効果
請求管理ロボにインターネット決済代行サービスを結合し、解約率低減・LTV最大化
実際のシナジー効果
請求 集金 消込 催促
CSV
請求管理ロボ
請求管理ロボ
解約率（注1）
0.7%→0.43%
各決済事業者と 複数の決済手段 入金結果の 各主要銀行と
既にシステム連携 で自動集金 自動反映 API連携済み
済み
インターネット
AUTO
決済代行サービス 請求管理ロボ
LTV（注2）
請求管理ロボにインターネット決済代行サービスが結合されることにより、
+400万円
顧客は決済システムを構築する必要がなく、集金業務も一括して委託することができるため、
顧客の業務にとってなくてはならない存在となり解約率が低減し、顧客価値が最大化する。
（注1） 金額で算出した月次の解約率。「当月解約した顧客から発生していたリカーリング収益÷前月の全顧客のリカーリング収益」の2020年1月～12月までの各月の平均値。
（注2） 想定LTV：想定される顧客生涯価値。それぞれで想定されるARPA（1アカウントあたりの平均月間リカーリング収益）から解約率を除したもの。
42
中長期戦略イメージ
既存サービスの拡張と新規事業の展開により、
収益が地層構造のように着実に積み上がるビジネスモデルを今後も推進
売
上 事業成長のイメージ サブスクビジネス向けSaaS事業
高 （新規事業）
請求管理領域のハイブリッドBPO事業
（新規事業）
請求管理ロボ for Enterprise
請求まるなげロボ
請求管理ロボ
インターネット決済代行サービス
2021年2Q ～2024年 202x年
時点（予定） 時点（予定） 43
さらなる領域拡大
国内の多くの請求情報を取得し、蓄積した膨大なデータをもとにさらなる事業展開を図る
データを応用したビジネス領域
データ 【想定イメージ（例）】
請求情報データベース 分析・予測
データ
マーケティング • 解約防止
領域 • リピート促進
データ
インターネット 請求先名・請求金額・商品・
ペイメント 購買頻度・購買日時・性別・ AIによる • 請求先の与信代行
年齢・地域など 経理DX領域 • キャッシュフロー予測
機械学習
データ
サブスクリプション
ペイメント
セールス • 顧客同士のマッチング
サポート領域 • 請求先への販売促進
44
07 リスク情報
Risk Information
45
リスク情報
発生
事業遂行上の主なリスクとそれに伴う影響 可能性
影響度 主なリスクに対する対応策
新型コロナウイルス感染症について 以下のように、顧客への提供価値を下げることなく、従
業員とその家族の安全を確保する取り組みを実施
現在、業績に大きな影響を与えるような状況は生じておりませんが、感染拡大による経 小 中
済活動の停滞が長期化することにより日本経済の景気が著しく悪化する可能性がありま • テレワーク環境の整備、テレワークや時差出勤の推奨
す。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 • コロナワクチン接種にかかる特別休暇制度の導入
人材採用について
• 当社のミッション・ビジョンに共感してもらえる優秀
当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が な人材の獲得に向けた積極的な採用活動
重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画 中 中 • 個人のスキルアップ及び定着率向上を目的とした教育
通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規 プラン/評価制度/働きやすい環境の整備
模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
システムトラブルについて 以下のように、開発体制及び監査体制を強化し、然るべ
き対応を常に実施
自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュー
タウイルス・サイバー攻撃や予期せぬ決済事業者のシステムダウン、当社のシステムの 小 大 • 外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策
欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このような事象が発生した場合 • 24時間のシステム監視態勢
は、損害賠償請求や障害事後対応による機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用 • システム構成の冗長化
が失墜することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 • 社内規程の整備運用など
包括加盟店契約について
当社は、ペイメント事業においてクレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約におい
主要なクレジットカード会社との連携を重視し、強固な
て発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代 小 大 関係を構築。
行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、
主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた
場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
46
（注）その他のリスクについては、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の「事業等のリスク」をご参照ください。
Appendix.
沿革
2000 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
設立
「経理のミカタ」 「経理のミカタ」を 「日本の経理をもっと自由に」
（現 請求管理ロボ） 「請求管理ロボ」に プロジェクト始動
サービス開始 サービス名称変更
「請求管理ロボ」において請求書
決済サービス開始 「経理のミカタ」 日本赤十字社にてオンライ テンプレートカスタマイズ機能を
Salesforce®向け ン寄付決済システム起用 リリース
アプリをリリース
「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能に 請求書の発行・送付～入金・消
なる「金融機関連携ロボ」をリリース 込までのAPI連携機能提供開始
フィンテックアワー2019ブロンズアワード受賞
EY Innovative Startup 2019受賞
受賞歴/メディア
ASPIC
ベストベンチャー 小泉孝太郎さん IoT・AI・クラウドアワード2020
「宗次賞」を受賞 出演CMを発表 「テレワーク特別賞」受賞
48
業績ハイライト
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2020年12月期
（1Q＋２Q） （1Q＋２Q）【参考】
（単位：千円）
売上高 711,400 910,770 1,078,123 657,115 494,298
ペイメント事業 592,533 665,027 739,045 432,330 343,318
フィナンシャルクラウド 118,866 245,742 339,078 224,784 150,979
事業
売上総利益 669,093 842,045 997,501 596,852 457,019
販売費及び
600,400 811,951 911,259 488,382 447,989
一般管理費
営業利益 68,693 30,093 86,242 108,470 9,029
経常利益 66,189 27,664 79,555 111,058 387
（注）当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３
月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、表中FY2019の期首から収益認識会計基準等を適用しております。比較可能性を担保するため、記載されているFY2018の情報
については、当該収益認識会計基準等が適用されたと仮定して算出し直しております。
49
資金使途
成長戦略の実現のため、上場時の調達資金（235百万円）を以下の使途に充当予定
2021年 2022年 2023年 充当想定額
資金使途 12月期 12月期 12月期 （累計）
新規顧客獲得のためのサービス
広告宣伝費 認知度向上、問い合わせ数増加
のため
3百万円 29百万円 23百万円 55百万円
事業拡大にかかるエンジニア/
採用費及び
人件費
営業/サポート/バックオフィス
の人員拡充
- 28百万円 28百万円 56百万円
サービスの継続的なアップデー
設備投資資金 ト、さらなるサービス領域拡張
のためのシステム開発
15百万円 49百万円 61百万円 124百万円
（注） 上場時に調達する資金使途については、上述の通りですが、インターネット関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。また、上記計画通り
に資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。
50
コーポレートガバナンス
当社は取締役の選解任及びその報酬等について、客観性・透明性を高めるべく指名・報酬
諮問委員会を設置しております。当委員会は取締役会の諮問機関として位置付けられてお
指名・報酬諮問委員会について
ります。現在当委員会は3名の委員で構成されており、うち2名の委員は独立社外取締役で
構成されております。
当社は現在常勤監査役1名を含む6名の社外役員を選任しております。その内訳は、独立社
外取締役として届け出る予定の社外取締役3名、常勤監査役1名を含む社外監査役3名です。
社外役員について 独立社外取締役として届け出る予定に社外取締役3名はそれぞれ、弁護士資格を有する者、
IT業界において社長として経営に携わっていた者、証券会社において投資銀行業務に従事
し様々な企業の社外役員を歴任した者であります。
当社は女性の活用を積極的に推進してまいります。2025年までに女性幹部比率30％達成を
女性の活用について
掲げ、女性もいきいきと活躍できる社風の醸成を目指し引き続き推進してまいります。
51
広報施策「日本の経理をもっと自由に」
活動履歴
2020年７月２日 「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト発表会
2020年９月11日 小泉孝太郎さんとともに経理100人を招いて悩みや不安を解消する座談会を実施
2020年９月30日 経済産業省へIT導入補助金拡充等を通じた経理の働き方改善に関する嘆願書を提出
2020年10月22日 第１回「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」オンライン開催
2021年２月10日 第２回「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」オンライン開催
2021年６月21日 デジタル庁平井大臣が登壇し「Peppol」普及に向けたイベント開催
経理の働き方改革の貢献企業を表彰する「日本の経理をもっと自由にアワード」実施
メディア掲載・受賞歴
TV６番組 Webメディアオリジナル80媒体 転載記事700媒体
PR Award ASIA 2021 Public Affairs部門 Gold
PR Award ASIA 2021 Internal Communications (COVID-19)部門 Gold
52
ディスクレイマー
本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成し
た時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の
結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化
などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等
が含まれますが、これらに限られるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる
情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するもので
はありません。
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新は、今後、本決算発表後に開示を行う予定です。
次回の更新は、2022年2月の決算発表後を予定しております。
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