2022年3月期 第2四半期
決算説明会資料
シンプレクス・ホールディングス株式会社
（証券コード：4373）
2021年10月28日
1. 会社概要
2. 中期経営計画（FY2022～FY2024）
3. FY2022 上期業績
4. FY2022 通期見通し
5. 添付資料
2
会社概要
3
沿革
ソロモンのトレーディングテクノロジーチームが97年に創業
MBO以降、FY2021まで連続増収を継続中
上場準備 9期連続 増収増益 成長停滞 ポストMBO/第二の創業期2021
売上高/売上収益（億円） フェーズ1 フェーズ2
金融フロンティア領域に 新規領域における
金融フロンティア領域に
おけるブレイクスルー 新規領域における
事業の立ち上げ
おけるブレイクスルー 事業の立ち上げ
成長停滞要因 注力施策
プロアクティブな プロアクティブなコンサル 275
セールス力の欠如 ティングセールス部隊組成
2013
米投資銀行ソロモン・ブラザーズの
MBO実施
トレーディングテクノロジーチームが創業
2005
120
2002 東証一部
1997 JASDAQ 上場
創業 上場
＊3 ＊4
FY1998 FY1999 FY2000 FY2001 FY2002 FY2003 FY2004 FY2005 FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
バーチャレクス社分除く＊1
J-GAAP IFRS*2
*1 FY2011からFY2017については、2010年8月から2016年6月にかけて連結対象子会社であったバーチャレクス・コンサルティング社分を除いて記載
*2 FY2017よりIFRS財務諸表の作成開始
*3 FY2014の数値については、2013年４月１日にMBOを目的として設立された特別目的会社（株式会社SCKホールディングス）の2013年4月1日から2013年12月31日の実績を除いた12か月間の数値を記載
*4 FY2017については、2016年12月1日にカーライル・グループの投資ファンドが保有していたシンプレクス株式を取得することを⽬的として設立された特別⽬的会社による吸収合併を実施したため、合併前の旧シンプレクス
株式会社の2016年４月１日から2016年11月30日を含めた12か月間を記載
4
事業領域
顧客企業の収益向上にテクノロジーが大きく貢献する
「クロスフロンティア領域」へと事業領域が拡大
クロスフロンティア領域
顧客企業の収益向上にテクノロジーが大きく貢献する領域
金
融
フ
ロ
生命保険 暗号資産 新規領域 ン
テ
MBO以降に新たに参入した領域
ィ
損害保険 エンタープライズ
DX＊
FY2021
売上収益 構成比
ア
領
銀行
28 %
域
・
新
金融フロンティア領域 規
証券 ネット証券 領
金融機関の収益向上にテクノロジーが大きく貢献する領域
域
FY2021
売上収益 構成比
を
包
72 % 含
シンプレクス
＊ エンタープライズDXとは、当社グループの造語であり、クロスフロンティア領域のうち、当社における売上収益が業種単位で一定の規模に満たない業種群の総称
＊ Digital Transformation（DX）とは、デジタル技術を活用して事業を変革し、新しいビジネスモデルを構築し、競争力を得る取り組みを指す 5
最重要KPI：業界屈指の売上総利益率
創業来、「売上総利益率」を経営上の最重要KPIに設定
業界屈指の利益体質を誇る
売上総利益率が示す「3つの事象」
原価の大半を占める
シンプレクス １ エンジニア・コンサルタントの質が、
他社よりも優れている
39.1% 2
優秀な人材の生産性を
持続的に向上させる仕組みが、
きちんと整備されている
FY2021 実績
チームが築いた付加価値を
3 顧客価格に転嫁してもなお、
ソフトウェア 顧客から支持されている
業界平均＊1
24.9 ％ 付加価値の高さを測る指標となるため、
「売上総利益率」を最重要KPIに設定
*1 ソフトウェア業界平均は、2020年6月29日に発表された経済産業省企業活動基本調査「2019年企業活動基本調査確報－平成30年度実績」の平成30年度の「ソフトウェア業」の売上総利益率の数値
出所：各社公表資料、経済産業省企業活動基本調査「2019年企業活動基本調査確報－平成30年度実績」
6
当社ビジネスモデル：Simplex Way
国内IT業界の慣習に異を唱えたビジネスモデルにより、
効率的な案件推進と、業界屈指の利益率を実現
シンプレクス 顧客企業
Simplex Way
一気通貫モデル
コンサルティングから運用保守まで全フェーズを支援 運用保守
たゆまぬ改善
コンサルティング
自社完結モデル ハイブリッド人材が
ビジネス戦略立案
プライム受注の徹底/下請けに丸投げしない開発体制 ワンチームで支援
システム開発
ハイブリッド人材
卓越した技術力
ビジネス／テクノロジーに精通したプロ人材の育成
7
ノウハウ標準化による生産性向上
ノウハウ提供型コンサルにより、システム著作権を自社留保
ライブラリとして再利用することで、工数を削減
ノウハウ提供
ライブラリ活用メリット
Simplex Library
顧客 ＊ハイブリッド人材によるノウハウ提供型コンサル
A社
著作権留保 開発・テスト工数削減
＊上流でのノウハウ提供で実現
＊プライム受注だからこそ交渉が可能
顧客 納期短縮
B社 ライブラリ活用
＊ライブラリとしての再利用により工数削減
顧客 品質向上
共同利用型サービス
C社
＊SaaS*1 /ASP*2として提供
＊サービス利用料を月額チャージ
*1 SaaS：Software as a Service *2 ASP： Application Service Provider
8
安定した収益基盤
フロービジネス拡大に応じて、低リスクの安定的な収益源が
連鎖的に拡大していくクオリティの高い収益モデルを構築
売上収益（億円）
275
プロジェクトキックオフ 255 低リスクの
フロービジネス＊2
237 安定的な収益源
30
70
222
約 ％
198
ハイブリッド人材による一気通貫体制 約 ％
システムコンサルティング
リピートオーダー
35
新規システム開発
約 ％
システム導入後
追加開発 リカーリングビジネス＊3
運用保守
共同利用型サービス
約 35 ％
*1
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
＊1 FY2017の数値については、2010年8月から2016年6月にかけて連結対象子会社であったバーチャレクス・コンサルティング社分を除いた数値、かつ、2016年12月1日にカーライル・グループの投資ファンドが保有していた
シンプレクス株式を取得することを⽬的として設立された特別⽬的会社による吸収合併を実施したため、合併前の旧シンプレクス株式会社の2016年４月１日から2016年11月30日を含めた12か月間の数値を記載
＊2 フロービジネスとは、顧客企業と都度関係を築き、都度収益をあげるビジネスを指す
＊3 リカーリングビジネスとは、顧客企業と継続的な関係を築き、繰り返し利用されることで安定的な収益を得ることを目指すビジネスを指す 9
中期経営計画
FY2022～FY2024
10
中期経営計画（FY2022～FY2024）
FY2022を初年度とする３か年の中期経営計画
年平均成長率 売上10％、当期利益20％成長を目指す
売上収益 親会社の所有者に帰属する当期利益
年間平均成長率 年間平均成長率 売上収益360億円
8～10％ 340～360億円程度
18～20％ 達成の場合
50億円程度
275億円 29億円
目標達成の前提となる
FY2024 利益水準
営業利益
72億円程度
（営業利益率20％）
EBITDA
82億円程度
（EBITDAマージン23％）
FY2021 FY2024 FY2021 FY2024
実績 目標（参考値） 実績 目標（参考値）
11
中期経営計画 注力施策
「領域拡大」×「領域深耕」×「人材の採用育成」が注力テーマ
新分野B 新分野C
新分野A 新分野D
クロスピアによる
事業領域の拡大 生命保険 暗号資産
損害保険 エンタープライズ
DX
Simplex Wayによる
事業領域の深耕 銀行
証券 ネット証券
さらなる成長に向けた
人材の採用育成
シンプレクス
12
高いキャッシュフロー創出力とキャピタルアロケーション
高いキャッシュフロー創出力を礎として
持続的かつ安定的な配当を実施する方針
フリーキャッシュフロー（FCF）推移 キャピタルアロケーション
（単位：百万円）
… FCF（営業活動によるCF－投資活動によるCF）
1. 足元、財務健全性を強化
（単位：百万円）
… FCFに含まれる使用権資産償却費 5,021 純有利子負債推移*1
… 使用権資産償却費を除いた実質的なFCF
1,193 19,401 18,359
15,864
12,106 10,852
3,407 3,828
FY2020より、IFRS第16号「リー
ス」の適用により、使用権資産償
1,176
却費（オフィスのリース代金）がフ
リーキャッシュフローに含まれる
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 2Q
2. 安定的な株主還元を目指す
1,776 2,231
配当性向30%を目安に、持続的かつ安定的な配当を実施する
方針
953 財務健全性の強化も勘案しながら、機動的な株主還元策として
自己株式取得も検討していく方針
3. 上記に加えFCFの範囲内で成長投資を検討
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 M&A等、魅力的な投資機会が生じた場合にはFCFを追加的な投
資に充当
*1 純有利子負債：有利子負債 -現金及び現金同等物
13
FY2022 上期業績
14
連結PLハイライト
DX需要が一層高まり、収益機会が拡大
新プライシングポリシーの効果もあり、利益率が向上
（単位：百万円）
FY2021 上期 FY2022 上期 前年同期比 売上収益
（単位：百万円） 実績 売上収益比 実績 売上収益比 増減額 増減率 15,614
売上収益 13,659 100% 15,614 100% ＋1,955 ＋14.3% （前年同期比 ＋14.3%）
DX需要により、収益機会が拡大
売上原価 8,426 61.7% 8,757 56.1% ＋331 ＋3.9%
コロナの影響は軽微
売上総利益 5,233 38.3% 6,858 43.9% ＋1,625 ＋31.0%
売上総利益率
識別可能資産償却費 223 1.6% 223 1.4% ±0 ±0.0%
販管費 2,008 14.7% 2,629 16.8% ＋621 ＋30.9% 43.9%
（前年同期比 ＋5.6Ｐ）
研究開発費 598 4.4% 550 3.5% －48 －8.1%
FY2021より、不測の事態に備え、
案件の難易度に応じて「セーフティー
その他の収益・費用＊1 1 0.0% 94 0.6% ＋93 -
クッション」を積む新しい「プライシング
営業利益 2,404 17.6% 3,549 22.7% ＋1,145 ＋47.6% ポリシー」を導入
FY2022 上期は、「セーフティークッ
＋上場関連費用 5 0.0% 157 1.0% ＋152 - ション」を使用せずに案件を執行でき
た「ベストケース」という位置づけ
調整後営業利益 2,409 17.6% 3,706 23.7% ＋1,297 ＋53.8%
足元におけるDX需要の強さといった
調整後EBITDA＊2 2,914 21.3% 4,200 26.9% ＋1,286 ＋44.1% 構造的要因ゆえに、セレクティブに案
親会社の所有者に帰属する
件を取捨選択できている事業環境も
調整後四半期利益 1,517 11.1% 2,417 15.5% ＋899 ＋59.3% 利益率好調の要因に
*1 FY2022 上期は、雇用調整助成金をその他の収益として計上
*2 調整後EBITDAは、調整後営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費にて算出 15
サービス別 売上収益／売上総利益率
新プライシングポリシー適用下での順調な案件進捗により
システムインテグレーションの利益率が向上
FY2021 上期 FY2022 上期 前年同期比
（単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
- - 443 2.8% ＋443 -
戦略/DXコンサルティング
売上総利益率 - 42.3% -
8,784 64.3% 10,012 64.1% ＋1,228 ＋14.0%
システムインテグレーション
売上総利益率 36.8% 44.1% ＋7.3P
4,872 35.7% 5,136 32.9% ＋264 ＋5.4%
運用サービス
売上総利益率 41.0% 43.4% ＋2.4P
4 0.0% 24 0.2% ＋20 ＋562.4%
その他
売上総利益率 100% 100% ±0.0P
13,659 100％ 15,614 100％ ＋1,955 ＋14.3%
合計
売上総利益率 38.3% 43.9% ＋5.6P
16
分野別 売上収益
戦略/DXコンサルティングが順調に立ち上がる
大手銀行向け案件により、キャピタルマーケット分野が好調
FY2021 上期 FY2022 上期 前年同期比
（単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 主な増減要因
今年4月に創設したクロスピアによる
戦略/DXコンサルティング - - 443 2.8% ＋443 -＋
金融・非金融向けDXコンサル案件
金融ソリューション 10,487 76.8% 12,137 77.7% ＋1,649 ＋15.7%
大手銀行向けプラットフォーム構築案件を
うち キャピタルマーケット＊1 5,474 40.1% 7,039 45.1% ＋1,565 ＋28.6% ＋ 筆頭に好調に推移
うち リテール＊2 5,013 36.7% 5,097 32.6% ＋85 ＋1.7% ± 前年同期比で大きな変動なし
生保/損保共に大型案件にエースを集結し、
保険ソリューション 1,794 13.1% 1,475 9.4% －319 －17.8% － Simplex libraryの拡充にFY2022いっぱい
注力。そのため足下小型案件は受注抑制
－ ゼネコン向けERP構築は新規受注を凍結
エンタープライズDX 1,363 10.0% 1,545 9.9% ＋182 ＋13.3%
＋ モーゲージバンク向け大型案件が牽引
その他 16 0.1% 16 0.1% ＋0 ＋0.6%
合計 13,659 100% 15,614 100% ＋1,955 ＋14.3%
＊1 キャピタルマーケット：大手銀行、証券のトレーディング、リスク管理の領域
＊2 リテール：ネット証券、ネットFX、暗号資産交換業を通じた個人投資家向けのBtoBtoCサービス 17
戦略/DXコンサルファーム「クロスピア」
4月から33名で発足し、上期売上が4.4億円に
毎月2～3名を採用し、年間売上10億円を目指す準備が整う
戦略/DXコンサルティングを
フックにした新規領域参入
戦略/DXコンサルティングの強化
「領域拡大」の推進役
DX需要を背景に売上成長の新たな柱
クロスピアが手掛ける主なプロジェクト
行政 官庁 COVID-19のAI活用調査研究
大手金融機関 DX人材育成講義＋新規ビジネス立案ワークショップ
大手金融機関 全社横断でのIT機能強化（CIOアドバイザリー）
金融
大手金融機関 業務効率化に向けたAI活用検討
大手金融機関 新規サービス立上に向けたシステム構想策定支援
大手小売り BtoB向けECチャネルの売上拡大に向けた課題分析・戦略立案
エンタメ企業 デジタルチャネルの売上拡大に向けた施策立案
大手製造業 AIスタートアップと協業での生産・営業・メンテナンス支援
非金融 テック系ベンチャー 組織立ち上げ支援
テック系ベンチャー 求人検索エンジンサービスの営業戦略策定
HR テック企業 HR テック事業拡大に向けたベストプラクティス調査、オペレーション立ち上げ支援
AIスタートアップ AIソリューション導入に向けた業務コンサルティング・導入支援
18
人材戦略
グループを挙げて採用強化／退職率の低減を目指す
人事施策の一環として、労働分配率の見直しに本格着手
シンプレクス クロスピア
1 新卒採用強化 1 中途採用強化
新卒採用市場で、長年築き上げてきたブランド力の活用 DXに欠かせないシンプレクスの技術力が差別化ポイントに
CEOによる採用イベント実施により、採用を加速 コンサルティング経験者を中心に積極的に採用
2022年／2023年4月入社 2022年4月入社 中途採用 足元（4月～10月）における
新卒採用者 目標数 新卒採用者 内定承諾者＊1 年間目標数 中途採用の状況
各 200名 約220名 各30名 月 2.5名ぺースで採用進む
2 中途採用強化 2 グループシナジー創出
FY2022より、戦略的な採用施策を本格的にスタート 技術力あるコンサル志向のシンプレクス若手の出向強化
社員による魅力付け／オンボーディングによる即戦力化に着手 コンサル企業への転職希望者をグループ内で確保
3 退職率低下 FY2024末時点のクロスピア人員イメージ
FY2021
足元好調な利益水準、および、採用競合 退職率
における賞与・給与水準の引き上げに鑑み 初期人員 中途採用 出向 FY2024末時点
11% (実績) (目標) ＊2 (目標) (目標)
「労働分配率の見直し」に本格的に着手
＋ ＋ ＝
FY2022の当該関連コスト：6億円につい 33名 75名 50名 150名以上
ては、既に通期予想に織り込み済み
＊1 2021年8月現在の内定承諾者数
＊2 退職率を考慮した数値（FY2022より営業を開始してるため、退職率の前期実績はなし） 19
FY2022 通期見通し
20
通期業績予想
上期売上・利益とも順調に進むも、8月19日に発表した
FY2022の通期業績予想は保守的にみて据え置く
FY2021 通期 FY2022 通期 前期比
（単位：百万円） 実績 売上収益比 予想 売上収益比 増減額 増減率
売上収益 27,532 100% 30,300 100% ＋2,768 ＋10.1%
売上原価 16,775 60.9% 17,421 57.5% ＋646 ＋3.9%
売上総利益 10,757 39.1% 12,879 42.5% ＋2,122 ＋19.7%
識別可能資産償却費 446 1.6% 446 1.5% ±0 ±0.0%
販管費 4,011 14.6% 5,114 16.9% ＋1,103 ＋27.5%
研究開発費 1,883 6.8% 1,800 5.9% －83 －4.4%
その他の収益・費用 93 0.3% 94 0.3% ＋1 ＋0.7%
営業利益 4,510 16.4% 5,612 18.5% ＋1,102 ＋24.4%
＋上場関連費用 30 0.1% 175 0.6% ＋145 ＋483.3%
調整後営業利益 4,540 16.5% 5,787 19.1% ＋1,247 ＋27.5%
調整後EBITDA 5,561 20.2% 6,812 22.5% ＋1,251 ＋22.5%
親会社の所有者に帰属する
調整後当期利益 3,005 10.9% 3,873 12.8% ＋868 ＋28.9%
* 調整後EBITDAは、調整後営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費にて算出
21
通期業績予想に対する上期進捗率
セレクティブに案件を取捨選択できている事業環境
通期業績予想の達成に向けて、順調に進捗中
売上収益 調整後営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
前期比 前期比
＋10.1% ＋27.5%
収益 上期進捗率
30,300
5,787
27,532 上期進捗率 64.0%
51.5% 4,540
3,706
15,614
FY2021 通期 FY2022 通期 FY2022 上期 FY2021 通期 FY2022 通期 FY2022 上期
実績 予想 実績 実績 予想 実績
22
サービス別受注残高
リカーリングビジネスの運用サービス中心に
安定的に受注残高が積み上がる
（単位：百万円）
FY2022 2Q末 受注残高
13,771
14,170 14,170百万円
13,263 13,259 13,219 241 （前年同Ｑ比：＋6.8%）
12,758 215
うち 当期計上予定受注残高
4,181
4,583 4,695 5,256
4,269
5,151
9,431百万円
戦略/DXコンサルティング
システムインテグレーション
運用サービス
その他
検収までに1年以上の開発期間を要する案件に
ついては、向こう1年間で計上を見込む売上収益
8,573 8,675 8,540 8,491 8,732 8,775 を受注残高として計上
過去の傾向として、共同利用型サービスにおいて
年額10億円程度(半期5億円程度)をインセンテ
ィブ売上として計上しているが、確定した売上では
25 25 ないため受注残高には含めず
4 4 3 2
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2021 FY2022
23
サービス別受注高
システムインテグレーションの受注が好調
戦略/DXコンサルティングも好調に立ち上がる
8,679
（単位：百万円）
FY2022 2Q（7-9月）受注高
273
7,211 7,319 7,273 7,333
8,679百万円
6,929 （前年同Ｑ比：＋18.6%）
391
戦略/DXコンサルティング
システムインテグレーション
運用サービス
5,755
その他
4,589 4,746 4,173
4,953 4,412 検収までに1年以上の開発期間を要する案件に
ついては、向こう1年間で計上を見込んでいる売
上収益のみを受注高として計上
2,621 2,571 2,769 2,651
2,296 2,515
1 2 23 1 1 1
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2021 FY2022
24
2Q末時点における売上収益進捗率
上期時点における売上収益進捗率：84.2％
当期計上予定の受注残高も高い水準で着地
売上収益 通期予想 303 億円
受注済案件の当期計上予定売上収益（2Q末時点） 255 億円
売上収益（上期実績） 156 億円
受注残高（当期計上予定分） 94 億円
共同利用型サービス インセンティブ売上収益（当期計上予定分）＊ 5 億円
FY2022 2Q末時点における売上収益進捗率 84.2 ％
(参考) FY2021 2Q末時点における売上収益進捗率 82.0 ％
＊「共同利用型サービス インセンティブ当期計上予定売上収益」につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。実際の業績はこれらの見通しと異なる結果となる可能性があります。
25
FY2022 通期業績予想（上期実績 VS 下期予想）
売上・利益共に順調に進捗しているものの、
現時点では2021年8⽉19⽇に発表した予想値を据え置く
FY2022 通期 FY2022 上期 FY2022 下期 対上期比 上期実績 VS 下期予想
（単位：百万円） 予想 実績 予想 増減額 主な増減要因
売上収益 30,300 15,614 14,686 －928 売上収益
研究開発が下期偏重となるため、生産能力に
売上原価 17,421 8,757 8,664 －93 鑑みて、上期比で減収を見込む
売上総利益 12,879 6,858 6,021 －837 研究開発費
領域拡大と領域深耕に向けた研究開発の積
売上総利益率 42.5％ 43.9% 41.0％ －2.9P 極化により、上期比で増加を見込む
下期予算12.5億円のうち、10月時点で6億
識別可能資産償却費 446 223 223 ±0
円分の投資が確定。予算未消化の場合、最
大＋4億円程度、利益変動の余地あり
販管費 5,114 2,629 2,485 －144
売上総利益
研究開発費 1,800 550 1,250 ＋700
売上収益の減収と売上総利益率の低下により、
その他の収益・費用 94 94 0 －94 上期比で減益を見込む
売上総利益率
営業利益 5,612 3,549 2,063 －1,486
「セーフティークッション」を一定使用することを前
提に、上期比で-2.9Pの低下を見込む
FY2022 通期 営業利益 予想値の考え方
上期同様、「セーフティークッション」を使用せ
研究開発費および「セーフティークッション」の使用度合いによって ずに案件を執行できた場合、最大＋4億円
それぞれで最大4億円程度、利益変動の余地あり 程度、利益変動の余地あり
26
エグゼクティブサマリ
新プライシングポリシーの効果もあり、売上総利益率が43.9%と高水準で着地
人事施策の一環として、労働分配率の見直しに本格的に着手
FY2022の当該関連コスト：6億円は、既に通期予想に織り込み済み
上期
4月創設の戦略/DXコンサルファーム：クロスピアも順調に立ち上がる
新卒内定者が220名となる他、クロスピアの中途採用も順調な滑り出し
受注残高も高水準となる一方、通期業績予想については保守的に据え置く
研究開発費および「セーフティークッション」の使用度合いによって
通期
それぞれで最大4億円程度、利益変動の余地あり
今後の研究開発費および「セーフティークッション」の使用度合いを見極めた上で、
必要に応じて業績予想の修正を行う見通し
27
Appendix
会社の特長
28
シンプレクスグループ 6つの特長
1 ソロモン・ブラザーズのトレーディングチームがスピンアウトして、97年に創業
2 マーケットを牽引する「金融フロンティア領域」で、国内トップブランドポジションを確立
3 Simplex Wayにより、業界屈指の収益率/リピート率/リカーリング率
4 ビジネスコンサルファーム × システムインテグレータ × SaaSカンパニー
5 「金融フロンティア領域」での実績/ノウハウを梃子に、多様な業種との取引拡大中
6 ITがビジネスの成否を握る「クロスフロンティア領域」で、日本企業のDXを推進
29
シンプレクスグループ概要
日本を代表する金融機関が主要顧客、97年創業のITメガベンチャー
テクノロジーがビジネスの成否を握る「クロスフロンティア領域」に特化
シンプレクス・ホールディングス 会社概要 主なソリューションと売上構成比
MBO以前から参入している金融フロンティア領域（銀行/総合証券/インターネット証券等）
会社名 シンプレクス・ホールディングス株式会社 MBO以後に参入した新規領域（生保・損保/暗号資産/エンタープライズDX等）
創業年月日 1997年9月16日
事業概要 コンサルティングサービス、システム開発、運用保守
生保・損保ソリューション
本社所在地 東京都港区 新規領域
機関投資家向け
28% 金融
トレーディングシステム
リスク管理システム
FY2021
資本金 285百万円 （2021年3月31日時点） フロンティア
売上収益
75.1% 領域
暗号資産ソリューション
275億円
72%
資本剰余金 25,833百万円 （2021年3月31日時点）
シンプレクス株式会社
主要子会社 Deep Percept株式会社
Xspear Consulting株式会社
個人的投資家向け
連結従業員数 865名（2021年4月1日時点） トレーディングソリューション
（FX、株式 等）
30
シンプレクスボードメンバー
＊
COO：最高執行責任者
金子 英樹 創業者
助間 孝三 早田 政孝
代表取締役社長（CEO） 取締役副社長（共同COO＊） 取締役副社長（共同COO＊）
1987年 一橋大学法学部 卒業、同年アーサー・ア 1996年 東京大学理学部 卒業、同年アンダーセ 2002年 慶応義塾大学理工学部 卒業、同年アク
ンダーセン（現アクセンチュア）に入社。外資系ベン ン・コンサルティング(現アクセンチュア)に入社。複数 センチュアに入社。2011年にシンプレクスに入社し、
チャーを経て、1991年 ソロモン・ブラザーズ・アジア証 のインターネット系事業会社の事業部門、及び経営 金融領域の責任者として、証券業や保険業を対象
券（現シティグループ証券）に入社。1997年にシ 企画部門ヘッドを経て、2008年 シンプレクスに入社。 とした新規サービスの立ち上げに従事。2017年に常
ンプレクスの前身であるシンプレクス・リスク・マネジメン 経営企画部門ヘッド、及び大手クライアントの統括 務取締役に就任し、2020年に現職である取締役
トを設立し、2000年に現職である代表取締役社長 責任者を歴任。2014年に常務執行役員、2016 副社長に就任。2021年より、現職であるシンプレク
に就任。2016年 単独株式移転により、シンプレク 年に常務取締役を経て、2020年に現職である取 ス・ホールディングスの取締役副社長も兼任すると共
スの持株会社としてシンプレクス・ホールディングスを 締役副社長に就任。2021年より、現職であるシン に、同年4月に創設したコンサルファーム、Xspear
設立し、現職である代表取締役社長に就任。 プレクス・ホールディングスの取締役副社長も兼任。 Consultingの代表取締役社長にも就任。
2007年 早稲田大学政治経済学部 卒業、同年シンプレクス・テクノロジー（現シンプレクス）にエンジニアとして新卒で入社。その後、2011
江野澤 慶亮 年に経営企画部門に異動し、新規事業の企画・立案や事業計画の策定等に従事。2017年に同部門のグループヘッドに就任。2021年に
取締役（CFO） 現職であるシンプレクス・ホールディングスの取締役に就任。
31
顧客企業を取り巻く状況
コロナ禍でDX推進ニーズが高まる一方、
国内IT業界の多重下請け構造の限界が浮き彫りに
当社グループの認識
顧客企業 DX人材不足の顕在化
顧客企業／システム子会社共に、リソース不足が課題
基幹システムの老朽化・ブラックボックス化もDXの足かせに
上流
ビジネスコンサルティングファーム DXの要諦となる後続フェーズへのコミット不足
テクノロジーに立脚したコンサルティングのニーズ増
国内IT業界の多重下請け構造 システム開発や運用保守には関与しないケースがほとんど
案
プライムシステム
インテグレータ × 海外
パッケージベンダ パッケージの柔軟性欠如とブラックボックス化
プライムシステムインテグレータが海外パッケージを担ぐも、カスタ
件
フ マイズ等の柔軟性の欠如やブラックボックス化が課題に
ェ 2次請け
ー
ズ
中間
マージン
多重下請け構造により中間マージンが発生
開発や運用保守が複数の下請け企業に流れていくため、各レ
ビジネスコンサルティングファーム
3次請け 3次請け イヤーに中間マージンが発生し、顧客にコストが転嫁される
中間
マージン
顧客ビジネスの成功にコミットしにくい業界構造
4次 4次 4次 4次 下位レイヤーに行くに従い、エンジニアの単価や給与が低下す
中間 る構造
マージン
最も単価／給与が高い元請け会社の社員は、下請け企業の
管理に追われ、実際のソースコードを書き、運用保守を担うの
5次 5次 5次 5次 5次 5次 は、単価／給与が安い下位レイヤーエンジニアとなる
下流
32
ハイブリッド人材 育成メソッド
新卒人材の採用に注力、独自の育成メソッドを展開
従業員の約7割が新卒採用者
＊1
2022年／2023年
ハイブリッド人材 育成メソッド 4月入社となる
新卒採用者 目標数
200
新卒採用 大学ランキング＊2
ビジネスパーソンとしてトップ層の 1 早稲田大学 各 名
１
高いポテンシャルを持つ新卒人材を採用 2 東京大学 152
3 慶應義塾大学
入社後、テクノロジーを徹底的に教育 120
117
2 4 京都大学
112
システム開発業務に集中的にアサイン 97
90
…新卒採用数（実績）
…新卒採用数（目標）
ニッチ領域に特化することで
62
53 53
3 OJTを通して高い業務ノウハウを獲得 37
2022年4月入社
内定承諾者
25 25 24
29 約220名
20 （2021年8月時点）
9
4 5
2 2
ビジネス×テクノロジー
2002年4月入社
2003年4月入社
2004年4月入社
2005年4月入社
2006年4月入社
2007年4月入社
2008年4月入社
2009年4月入社
2010年4月入社
2011年4月入社
2012年4月入社
2013年4月入社
2014年4月入社
2015年4月入社
2016年4月入社
2017年4月入社
2018年4月入社
2019年4月入社
2020年4月入社
2021年4月入社
2022年4月入社
2023年4月入社
両方に精通したハイブリッド人材へ
33
＊ ＊
1 2021年4月時点で在籍している全従業員数（総合職のみ）を基に算出 2 2020年10月時点で在籍している新卒採用者を対象とした採用大学ランキング
成長戦略：「領域の拡大」×「領域深耕」
新規顧客の開拓による「領域拡大」と、
1顧客当たりの売上拡大による「領域深耕」が進行中
カテゴリ別 顧客数の推移*1 カテゴリ別 年間売上収益総額の推移*1
（単位：社） （単位：百万円）
68 27,532
64 5
カテゴリ 年間受注額 25,508
4
20億円以上
1 の顧客群 4
6
新規顧客の開拓により 22,297
23,700
1顧客当たりの売上も
53
2
6
4
顧客数が増大中 11,674 順調に拡大中
49 19,829
カテゴリ 年間受注額 5,621
9,876
10～20億円 2 6 5,659
2 の顧客群
43
6
7 22
8 5 22
カテゴリ 年間受注額
11,444
5～10億円
3
8,055
の顧客群 7
8,782 5,505
7,244
16 20
カテゴリ 年間受注額 11 領域拡大 領域深耕
1～5億円
4 の顧客群
4,500
3,628
2,523
31 4,982 3,671
28
カテゴリ 年間受注額 20
18 5,518 5,436
17
1億円未満
5
5,097
3,769
3,143
の顧客群
625 423 815 828
563
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
＊1 グループ会社各社との契約ベースでカウント
＊2 FY2017の数値については、2010年8月から2016年6月にかけて連結対象子会社であったバーチャレクス・コンサルティング社分を除いた数値、かつ、2016年12月1日にカーライル・グループの投資ファンドが保有していたシンプレクス株式を取得すること
を⽬的として設立された特別⽬的会社による吸収合併を実施したため、合併前の旧シンプレクス株式会社の2016年４月１日から2016年11月30日を含めた12か月間の数値を記載 34
金融フロンティア領域の深耕事例（市場系システムの例）
97年の創業来、高度化する金融市場系業務を支援
テ
ー 2000年代 2010年代 2020年代
マ • 対顧デリバティブ市場の活性化 • 金融規制対応 • 銀証連携対応
の • 仕組債・エキゾチックデリバティブの発展 （バーゼルⅢ規制・LIBOR改革など） （証券プライシングの拡大など）
変 • メガバンクのアジア進出 • 金融規制対応
遷 • インターバンク取引電子化 （デリバティブ取引報告規制改正対応など）
• バックシステムも含めたDX対応
銀証連携システム構築
領域深耕の軌跡
創業来、クオンツ、トレーディング、リスク管理を支援
高度な金融技術をコアに、金融機関の価値増大に貢献
取引プラットフォーム構築
対応機能の拡充
• 金融技術×AIによりユーザ部門にて先進的アプリ
• 取引管理 • 時価評価 ケーションを開発・利用するためのプラットフォーム
• リスク評価 • ストレステスト • クラウド(AWS)上に顧客情報も格納できるセキュ
• シナリオ分析 • 各種規制対応 アなシステム環境
• AIを用いた相場予測、自動デルタヘッジ、顧客ポ
ートフォリオのリスク分析・アドバイザリー、顧客の離
反予測など、多様なアプリケーションを本番化
対応商品の拡充 • 2週間に1度本番リリースをするアジャイルプロセス
を実践
• 金利デリバティブ • 為替デリバティブ
• クレジットデリバティブ • エクイティデリバティブ
• 債券 • 上場商品 メガバンクのアジア進出支援 ITロードマップ策定支援
35
中長期の成長イメージ
「事業領域の拡大」×「事業領域の深耕」がテーマ
中計期間中、各領域ともそれぞれ同程度の成長を想定
売上収益増減イメージ 領域ごとの主なトピック
（単位：億円） FY2021（予想値）＊2比
年平均成長率＊4 8～10％程度で 非金融向けコンサル • 金融で獲得したケイパビリティによる差別化
成長した場合の参考値
各領域ともそれぞれ 340～360程度
同程度の成長を想定 金融向けコンサル • 金融フロンティア領域に限定しない案件獲得
生命保険 • トータル保険業務ソリューションの拡販
戦略/DX
275 コンサル
新規 損害保険 • 海外デファクトパッケージのリプレース
ティング
金融 領域
フロンティア 暗号資産 • 他業界でのブロックチェーン技術の応用/PoC
領域
• ゼネコン向けERPの拡販（中計には織り込まず）
エンタープライズ
• モーゲージバンク案件の大型化
DX
• 戦略/DXコンサル強化による新業種への参入
銀行 • 銀証連携対応
• 金融規制対応
総合証券 • バックシステムも含めたDX対応
*1 *1*2*3*4
FY2021 FY2024
(実績) (目標) インターネット証券 • 大手インターネット証券との取引拡大
＊1 IFRSに基づく連結での財務報告値ベース
＊2 FY2021（予想値）は、中期経営計画の策定において前提とした当該計画発表時点（2020年12月4日時点）における予想値（270億円程度）
＊3 上記記載の参考値は、中期経営計画発表時点（2020年12月4日時点）におけるFY2021 予想値（270億円程度）対比で、毎期8％ずつ成長した場合の売上収益（340億円程度）、毎期10％ずつ成長した場合の売上収益（360億円程
度）をそれぞれ記載しています。中期経営計画発表時点（2020年12月4日時点）で想定されない国内外の政治、経済、金融情勢の変動や、当社グループや当社グループの事業に係る取引が集中する金融取引業者、銀行等に対する規制の変更
を含む諸制度の変更等に係るリスクや他社との競合の激化、当社グループの競争性を維持するための人材の確保状況等の不確実な要素等により、変動する可能性があります
＊4 年平均成長率は、FY2024における中期経営計画発表時点（2020年12月4日時点）におけるFY2021 予想値（270億円程度）対比
36
新規領域における取り組み
DX先駆者である金融で獲得したケイパビリティを活かし、
ニッチで高収益な新規領域を垂直立ち上げ
新規領域 カテゴリ別売上収益 構成比
ネット生命保険
建設ERPシステム構築
フロントシステム構築
27%
第1号となる大手ゼネコンに
金融フロンティア領域で
基幹業務システムを構築 エンター 長年培ってきたUI/UXが評価され
プライズDX ネット専業生命保険会社の
フロントシステムを構築
新規領域
FY2021
売上収益 生保・損保 小売大手の生命保険参入
基幹システムを全面構築
77億円 生命保険業務をフルカバーした
モーゲージバンクシステム構築 ライブラリ化に対応
AWS知見や技術力が評価され 暗号資産
第1号顧客のDX推進を支援 損害保険基幹システム構築
業界デファクトの海外パッケージ
刷新案件の新規獲得を目指す
暗号資産取引システム構築
FX取引システムの知見を活かし
共同利用型サービスとして提供
37
シンプレクスが目指すもの
中期経営計画期間
創業以前 創業～MBO以前 MBO以後 中期経営計画以降
FY2022～FY2024
メインフレーム 他の産業に先駆けて 様々な産業の “DX本格化への移行期間” “様々な産業でDX本格化”
全盛期 金融フロンティア領域が 基幹業務で 全産業のレガシーからの脱却 重厚長大なメインフレーム・
いち早くオープン化 DXが急務に に向けた取り組みが加速 レガシーからの真の脱却へ
戦略/DXコンサルティング 支出額 クロスフロンティア領域
金融フロンティア領域
+新規領域 IT支出総額
IT支出総額
＋金融フロンティア領域 IT支出総額
18,000
IT支出総額
4,500億円
＊3
1,600億円
＊2
＊1
約 約 億円
約
＊１ IDC（2021）『国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021年～
戦略/DXコンサルティング*2 約 1,860億円 2025年』における、2021年の銀行の国内IT支出額予測値(13,322億円)及び証券/投資
サービスの国内IT支出額予測値(3,392億円)のうち、当社グループの顧客の投資動向を参考と
して、それぞれ１割程度が金融フロンティア領域に向けられていると推定して当社グループが算出
したもの
＊２ 上記１に記載した2021年７月31日現在での金融フロンティア領域に係るIT支出総額の見積
生保/損保*2 約 600億円 りに、戦略/DXコンサルティング及び新規領域（生保・損保、暗号資産及びエンタープライズ
DX）における関連支出額予想値を以下のとおり算出してその合計を算出したもの。保険の国内
IT支出額予測値及び建設/土木の国内IT支出額予測値のうちクロスフロンティア領域に向けら
新規領域 れる割合については、金融フロンティア領域における推定割合と同等程度であるとの推定に基づく
IT支出
エンタープライズDX *2 約 230億円 戦略/DXコンサルティング：IDC（2021）『国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021
年～2025年』における、2021年の国内ビジネスコンサルティングのデジタル関連支出額予測
値(1,865億円)
新規領域：IDC（2021）『国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予
190億円
測、2021年～2025年』における、2021年の保険の国内IT支出額予測値(5,988億円)
暗号資産*2 約 の １ 割 程 度 と 推 定 し て 当 社 グ ル ー プ が 算 出 し た も の 、 IDC （ 2021 ） 『Worldwide
Blockchain Spending Guide2021』における、2021年のブロックチェーンの国内合計支
出額予測値(190億円)、及びIDC（2021）『国内IT市場 産業分野別／従業員規模別
／年商規模別予測、2021年～2025年』における、2021年の建設/土木の国内IT支出
金融フロンティア領域
銀行*1 約 1,300億円 額予測値(2,308億円)の１割程度と推定して当社グループが算出したもの
＊３ IDC（2021）『国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021年～
2025年』における、2021年の全産業分野の国内IT市場支出額予測値(18兆3,772億円)の
IT支出 １割程度がクロスフロンティア領域に向けられていると推定して当社グループが算出したもの。クロ
総合証券*1 インターネット証券*1 約 300億円 スフロンティア領域に向けられる割合については、金融フロンティア領域における推定割合と同等程
度であるとの推定に基づく
38
財務ハイライト BS/CF（FY2022 2Q 主要項目抜粋）
バランスシート（BS） キャッシュフロー（CF）
FY2021 FY2022 FY2021 FY2022
（単位：百万円） 増減率 （単位：百万円） 増減率
4Q末 2Q末 上期 上期
流動資産 14,921 16,333 ＋9.5% 営業活動によるCF 650 1,904 ＋192.9%
現金及び現金同等物 8,068 8,779 ＋8.8% 投資活動によるCF －59 －48 －18.6%
営業債権及びその他の債権 6,297 6,735 ＋7.0% 財務活動によるCF －1,183 －1,146 －3.1%
非流動資産 46,756 45,964 －1.7% 現金及び現金同等物 4,799 8,779 ＋82.9%
有形固定資産 1,456 1,265 －13.2%
のれんについて
のれん 36,476 36,476 ±0.0% 2016年12月１日に筆頭株主であったカーライル・グループの投資ファンド
無形資産 1,726 1,441 －16.6% が保有していた旧シンプレクス株式を取得することを目的とした、株式会社
日本政策投資銀行を主たる出資者とする特別目的会社による吸収合併
流動・非流動負債 30,216 28,502 －5.7% により、のれん 36,476百万円を当初認識
当該のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分さ
借入金 20,174 19,631 －2.7%
れており、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っ
資本 31,462 33,795 ＋7.4% ていることを確認済
親会社の所有者に帰属する持分 31,457 33,795 ＋7.4% 借入金の返済計画について
資本金 285 304 ＋6.6% 毎年9月末と3月末に、各570百万円を約定弁済
資本剰余金 25,833 25,852 ＋0.1%
純有利子負債について（FY2022 2Q末時点）
利益剰余金 5,227 7,535 ＋44.2%
借入金（有利子負債） ：19,631百万円
FY2021 FY2022 現金及び現金同等物 ： 8,779百万円
4Q末 2Q末 純有利子負債 ：10,852百万円
D/Eレシオ（倍）＊1 0.64 0.58 フリーキャッシュフロー（6か月） ： 1,856百万円
ネットD/Eレシオ（倍）＊2 0.38 0.32 純有利子負債：有利子負債ー現金及び現金同等物
フリーキャッシュフロー：営業活動によるCF－投資活動によるCF
のれん資本比率(%)＊3 115.9 107.9
フリーキャッシュフローには、IFRS第16号「リース」の適用により、使用権資産
*1 D/Eレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分 償却費597百万円含む
*2 ネットD/Eレシオ：純有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
*3 のれん純資産比率：のれん÷資本
39
経営理念/コーポレートスローガン
「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」
97年の創業以来、この経営理念を掲げ、付加価値の創造を追求
40
社員が共有する価値観
付加価値を生み出し続けるために、
ユニークなビジネスモデルに加え、社員に根付く考え方も重要視
イノベーション創出の担い手は、いつの時代もその領域のNo.1企業。
No.1
いかなるときも常にNo.1であることを追求する。
クライアントのビジネスの成功を第一に考える。
Client First
期待を超える付加価値を創造することで、クライアントをハッピーにする。
どんな難局も乗り切り、やり遂げる不屈の精神。
5DNA Commitment
目的意識を強く持ち、目指すべきゴールを見失うことなく行動する。
一流のプロフェッショナルとして、最高の成果を追求する。
Professional
世の中の常識を疑い、既成概念を打ち破り、本質を見極める。
経営理念の実現に向け、挑戦を続ける。
Global
あらゆる変革を恐れず、イノベーションを世界に発信する。
創業時から貫き通してきた「プレイヤーであれ」という価値観。
Player
タイトルに関係なく、全員がプレイヤーとして付加価値を創出する。
シンプレクスというチームの価値を最大化するために何ができるか。
Work for Simplex
Simplex 自分だけでなく、チームにとっての「あるべき」を俯瞰して考える。
Philosophy チームとして最高の成果を出すためには、様々に尖った才能の結集が不可欠。
Mutual Respect
謙虚な姿勢で他者の持つ才能を認め、他者から学び、お互いに尊重しあう。
神は細部に宿る。
God is in the Details
ソースコードの最後1行まで、こだわり抜く、考え抜く。
41
Appendix
サステナビリティへの取り組み
42
サステナビリティポリシー
ビジネスを通じて持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、
地球環境や社会とともに成長するサステナブルな発展を目指す
環境 社会 カバナンス
職業倫理
ダイバーシティ＆インクルージョン
エネルギーマネジメント
公正な競争
社員の安全衛生 システミックリスク管理
お客様のプライバシー
事業継続性とレジリエンス
働き方
データセキュリティ
43
環境（サステナビリティへの取り組み 1/3）
事業活動に伴う環境負荷低減を意識し、
持続可能な社会の創生を目指す企業とともに歩みを進める
環境問題に対して積極的かつ最先端の取り組みを展開するオフィスビルに事業所を置
いています。
サステナブルな事業環境を積極的に選択することを通じ、エネルギーマネジメントに取り
組んでいます。
エネルギーマネジメント
社内システムに関しては、エネルギー効率がよく地球環境への負荷低減につながる、ク
ラウドサーバー（AWS）を積極的に活用しています。
顧客向けシステムにおいても、最先端のクラウド活用を選択される企業に向けての支
援サービスを展開しています。
2020年からはAWSの「FISC対応APNコンソーシアム」に参加し、金融機関のAWS
活用とFISC対応の円滑化を目指しています。
提供するシステムやサービスが長期間中断することがないよう、BCP（事業継続計画
）の整備を進めています。
事業継続性と
レジリエンス 大切な情報資産を障害や災害などから保護し、事業活動を速やかに再開するために
必要な措置を講じます。
44
社会（サステナビリティへの取り組み 2/3）
ビジネスパーソンとして高いポテンシャルを発揮する人材を採用、育成し、
各自が能力を最大限に発揮できる働く環境の整備に重点を置く
シンプレクスグループは創業以来、会社がチャレンジする領域への興味と意欲
、そして自己実現を望む人を全力で応援しており、そこにはいかなる差別も区
ダイバーシティ＆ 別もありません。
インクルージョン
多様な人材が在籍し、各々が当事者意識をもちそれぞれの能力を発揮でき
る、「働きがい」のある企業風土の醸成を心掛けています。
会社が持続的に成長するためには、社員が常に高いポテンシャルを発揮でき
る状況であること、すなわち心身ともに健康であることが重要です。
社員の安全衛生
シンプレクスグループでは「健康経営」に積極的に取り組み、社員全員が健康
で生き生きとやりがいをもって仕事に向き合える環境、安心して働き続けられる
環境の整備に尽力していきます。
社員の仕事の充実と安定した生活を重視することは、会社の社員に対する責
任と考えています。
働き方
「自己実現」を応援する会社として、法令遵守のもと可能な限り柔軟性をもつ
働き方で、各自が目標にチャレンジできる「働きがい」のある職場環境づくりに、
継続的に取り組んでいます。
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ガバナンス（サステナビリティへの取り組み 3/3）
経営理念に即し、実効性の高いガバナンスを実践することで、
持続的かつ健全な企業の成長を目指す
社員一人ひとりが、経営理念のもと組織の一員として自らを律し、社会的な使命を果たします。
職業倫理
法令および契約遵守はもちろん、社会規範に則る高い倫理観をもって行動できるよう、コンプライアンス意識の醸成に努めています。
公正な取引は、企業活動の根幹をなします。独占禁止法、下請法（下請代金支払遅延等防止法）を含む、公正な競争、取引に
関する法令を遵守します。
公正な競争
公正な事業活動を行うため、正しく行動するための企業倫理を周知しています。
金融機関を主要な顧客とする立場からも、システミックリスクへの対策は極めて重要だと考えています。
システミックリスク管理 堅牢なサーバーを含む強固なインフラの構築、そして金融上のシステミックリスクを未然に防ぐための金融庁のガイドライン遵守を徹底し
ています。
企業間取引における秘密保持はもちろんのこと、顧客である金融機関の先に存在する個人情報の機密が保たれる堅牢な製品、サー
お客様のプライバシー ビスの提供を行います。
創業以来、一貫して高い情報セキュリティ意識で事業に取り組み、その知見と実績を積み上げています。
社内システムにおいては、Microsoft 365 E5セキュリティを採用し、機密情報の漏洩等の防止を徹底しています。
データセキュリティ
ソリューション別には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受けており、全社員を対象に毎月テーマ別の情報セキュリ
ティ研修および、年に一度のテストを実施する等、常に社員のセキュリティへの意識と知識の向上を図っています。
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本資料に関するお問い合わせ先
シンプレクス・ホールディングス株式会社
IR担当 平田
https://www.simplex.holdings/contact/
免責事項
本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、
将来の業績に関する見通しとなります。現在入手可能な情報から得られた当社の経営判
断に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績は、当社の見通しと異
なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではなく、銘柄の選択、
投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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