4373 シンプレクスＨＤ 2021-09-22 08:00:00
東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年９月 22 日
各 位
会 社 名 シンプレクス・ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 金 子 英 樹
(コード番号：4373 東証第一部)
問合せ先 取 締 役 C F O 江野澤 慶亮
(Tel. 03-3539-7370)
東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年９月 22 日に東京証券取引所第一部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導
ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年３月期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）における当社グループの業績予想は、次の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【連結/国際財務報告基準】 （単位 ： 百万円、％）
決算期 2022 年３月期
2022 年３月期 2021 年３月期
第１四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
対売上 対売上 前年 対売上
前期比
収益 収益 同期比 収益
増減率
項目 比率 比率 増減率 比率
売上収益 30,300 100.0 10.1 7,885 100.0 13.2 27,532 100.0
（参考）営業利益 5,612 18.5 24.4 1,841 23.4 40.9 4,510 16.4
（参考)EBITDA 6,637 21.9 20.0 2,093 26.5 34.5 5,530 20.1
税引前利益 5,437 17.9 25.7 1,796 22.8 42.2 4,324 15.7
当期（四半期）利益 3,751 12.4 26.1 1,142 14.5 39.3 2,974 10.8
親会社の所有者に帰属する
3,750 12.4 25.7 1,142 14.5 38.8 2,984 10.8
当期（四半期）利益
基本的１株当たり当期
77 円 65 銭 23 円 65 銭 61 円 80 銭
（四半期）利益
（参考)調整後営業利益 5,787 19.1 27.5 1,845 23.4 41.2 4,540 16.5
（参考)調整後 EBITDA 6,812 22.5 22.5 2,097 26.6 34.8 5,561 20.2
（参考）調整後親会社の所有
者に帰属する当期 3,873 12.8 28.9 1,145 14.5 39.2 3,005 10.9
（四半期）利益
（参考)調整後基本的１株当
80 円 15 銭 23 円 70 銭 62 円 23 銭
たり当期（四半期）利益
１株当たり配当金 23 円 00 銭 － 0 円 00 銭
（注）
1. 当社グループは国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2. 2022 年３月期（予想）は 2021 年６月までの実績及び同月時点における受注状況等を踏まえた 2021 年７月
以降の予想を踏まえて策定しております。
3. 2021 年３月期（実績）及び 2022 年３月期第１四半期累計期間（実績）の基本的１株当たり当期（四半期）利
1
益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
4. 当社は、2021 年 7 月 10 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を実施しております。そのた
め基本的１株当たり当期（四半期）利益、調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益及び１株当たり配当
金につきましては、2021 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
5. 営業利益、EBITDA、調整後営業利益、調整後 EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半
期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、以下の算式により算出しております。
営業利益＝売上総利益－識別可能資産償却費－販売費及び一般管理費－研究開発費
＋その他の収益－その他の費用
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費
調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用
調整後 EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費
調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
＋上場関連費用＋調整項目の税金調整額
調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益＝調整後親会社株主に帰属する当期（四半期）利益
÷期中平均発行済株式数
営業利益、EBITDA、調整後営業利益、調整後 EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半
期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、国際財務報告基準により規定された指標で
はなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。
調整後営業利益、調整後 EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後基
本的１株当たり当期（四半期）利益は、上場後には恒常的に発生しないと見込まれる費用の影響を除外し
ております。詳細については、「調整後営業利益、調整後 EBITDA の調整表」、「調整後親会社の所有者
に帰属する当期（四半期）利益の調整表」をご参照ください。
なお、営業利益、EBITDA、調整後営業利益、調整後 EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期
（四半期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項
目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際財務報告基準に準拠して表
示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける営業利益、
EBITDA、調整後営業利益、調整後 EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及
び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法
が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性
があります。
6. 2022 年３月期の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の配当性向 30％を目安として、
年１回の期末配当を実施する方針です。
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【調整後営業利益、調整後 EBITDA の調整表】
（単位 ： 百万円）
2022 年３月期
2022 年３月期 2021 年３月期
決算期 第１四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
営業利益 5,612 1,841 4,510
（調整額）
＋上場関連費用（注 1） 175 4 30
調整後営業利益 5,787 1,845 4,540
（調整額）
＋減価償却費 579 140 574
＋識別可能資産償却費 446 112 446
調整後 EBITDA 6,812 2,097 5,561
【調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表】
（単位 ： 百万円）
2022 年３月期
2022 年３月期 2021 年３月期
決算期 第１四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
親会社の所有者に帰属する
3,750 1,142 2,984
当期（四半期）利益
（調整額）
＋上場関連費用（注 1） 175 4 30
調整項目の税金調整額 △53 △1 △9
調整後親会社の所有者に帰
3,873 1,145 3,005
属する当期（四半期）利益
（注 1） 上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監
査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
なお、調整後営業利益、調整後 EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整
後基本的１株当たり当期（四半期）利益は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査の対象と
はなっておりません。
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【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成され、その主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成
功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係る IT ソリューションの提供であります。
幅広い業種の顧客企業の課題に対し、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成された
プロジェクトチームが、最上流のコンサルティングから開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、一気
通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供することを基本としております。
当社グループは、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券のテクノロジーパートナーとして、金融
機関の収益業務をテクノロジーの側面から支援する金融フロンティア領域（注１）において、国内トップブランドポ
ジションを確立しております。
近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそ
のものを改革していく、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が急務となっております。こうした流れに
連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しており、金融フロンティア領
域以外の複数領域において、トップポジションを狙える機運が高まりつつあります。
こうした状況下において当社グループの事業領域は、現在、金融フロンティア領域を包含したクロスフロンティ
ア領域（注２）へと拡大しております。具体的には、AI/ブロックチェーン/クラウド技術等のキーテクノロジーを活
用することにより、生命保険会社や損害保険会社、暗号資産交換業者のほか、非金融系企業を対象とした高付
加価値サービスを広く提供するに至っております。
これらの結果、2022 年３月期の連結業績については、売上収益 30,300 百万円（前期比 10.1％増）、営業利
益 5,612 百万円（前期比 24.4％増）、税引前利益 5,437 百万円（前期比 25.7％増）、親会社の所有者に帰属す
る当期利益 3,750 百万円（前期比 25.7％増）と予想しております。また、上場後には発生が見込まれない上場関
連費用を控除した調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益については、調整後営業
利益 5,787 百万円（前期比 27.5％増）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 3,873 百万円（前期比
28.9％増）と予想しております。
（注１）金融フロンティア領域とは、当社グループ内の造語であり、金融機関のフロントオフィスにおけるトレーディ
ング等の収益業務及びリスク管理業務等をテクノロジーの側面から支援する領域を指します。銀行、総合
証券、インターネット証券が主たる顧客です。
（注２）クロスフロンティア領域とは、当社グループ内の造語であり、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが
大きく貢献する領域を指します。言い替えれば、テクノロジーとビジネスが不可分の関係にあり、テクノロジ
ーを駆使することでさらなるビジネスの発展を望むことができる領域を指しています。金融フロンティア領域
は、まさにテクノロジーが主導する形でビジネスが推進されてきた領域であることから、クロスフロンティア領
域の主要な領域のひとつですが、これに加えて、当社グループが直近で進出している、生命保険会社や
損害保険会社、暗号資産等の新規領域、さらには、業種横断で提供される戦略/DX コンサルティングサー
ビスを含みます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、(１)当社グループのソリューションに対する需要へ
の重大な影響が見られないこと、また、（２）日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた事業
形態の変化や感染拡大抑制のためのオンラインツールの活用拡大を契機に、企業や政府が DX の取組みを加
4
速させる傾向にあり、かかる取組みの中で、クロスフロンティア領域を対象とする当社グループの強みを活かして
いくことができると考えていること等から、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であると考えてお
ります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が本格化した 2021 年３月期及び 2022 年３月期第１四
半期累計期間の業績についても、前年同期実績を上回って推移しております。
２．売上収益
売上収益については、顧客企業別の売上実績及び顧客企業別の事業計画やシステム投資計画、市場の動
向等に基づき需要を予測した上で、当社グループの人員計画並びに施策の効果に関する見通し等を踏まえて
予想しております。サービス区分は以下の分類の通りです。
（戦略/DX コンサルティング）
ビジネス基点で新しい領域に参入するべく、非金融を対象とした戦略/DX コンサルティングの強化を推進して
おります。加えて、金融機関（既存顧客企業）においても、システム開発に紐づかないコンサルティング案件も積
極的に受注していくことにより、これまで当社グループが手掛けてこなかった領域における DX 案件の獲得を目
指しております。具体的には、DX 特化型コンサルティングファームとして 2021 年４月に始動した当社の 100％
子会社である Xspear Consulting 株式会社を中核企業として、業界トップティアのコンサルティングファームで経
験を積んだプロフェッショナル人材の積極採用を進めることで、新規領域の開拓に取り組んでおります。また、戦
略/DX コンサルティングの売上収益見込みの策定にあたっては、想定コンサルタント人員数、人員稼働率、平
均人件費単価を計画の策定根拠としております。なお、人員稼働率は 2021 年６月までの実績を勘案して設定し
ております。
以上により、戦略/DX コンサルティングの売上収益は 700 百万円を見込んでおります。
（システムインテグレーション）
幅広い業種の顧客企業に対し、システムコンサルティングとシステム開発支援を行う、当社グループの主要サ
ービスであります。前者のシステムコンサルティングでは、経営視点での IT 戦略立案や、システム開発に係る要
件定義等のサービスを提供しております。また、後者のシステム開発では、上流工程のシステムコンサルティン
グで定めた要件に沿って、システムの設計・構築作業等のサービスを提供しております。
システムインテグレーションについては、ハイブリッド人材で構成されたプロジェクトチームがシステム導入後の
運用保守も継続支援することで、顧客企業の課題解決に向けた改善提案や機能追加対応に係るリピートオー
ダーを安定受注できるプロジェクト体制を構築しております。さらに、主要顧客である大手金融機関向けプロジェ
クトで獲得した AI/ブロックチェーン/クラウド技術等のキーテクノロジーを軸に、幅広い業種のシステム開発支援
を行うことで、売上収益の増加を見込んでおります。具体的には、受注済み及び未受注ではあるものの一定の
受注可能性がある案件の積み上がり状況を踏まえて売上収益見込みを策定しております。前提として、売上収
益は工事進行基準に基づいて、受注金額・見積工数等をもとに計上しており、受注済み案件は金額や期間等
の契約内容に基づき、未受注案件は受注確度別に案件の性質や過年度の受注状況などを踏まえて策定を行
っております。
以上により、システムインテグレーションの売上収益は 19,625 百万円（前期比 11.1％増）を見込んでおりま
す。
5
（運用サービス）
システム開発支援を行った概ねすべての顧客企業を対象として、システム導入後の運用保守又は共同利用
型サービスの提供を行っております。いずれのサービス提供においても、顧客企業と持続的な取引関係を構築
することにより、リカーリングビジネス（注３）として毎月安定した収益を獲得しております。
運用保守では、システム開発に係る要件定義、設計、構築の全工程を担当したプロジェクトチームが運用保
守も手掛けるため、24 時間 365 日体制でのシステム運用監視やトラブル時の対応・復旧活動にとどまらず、顧客
企業の課題解決に向けたシステム改善提案を随時展開する等、品質の高いサービスを展開しております。
他方、共同利用型サービスでは、当社グループが長期にわたり蓄積してきたノウハウを駆使して自ら企画・開
発したシステムを、複数の顧客企業に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。金融機関が個人
投資家に提供する金融商品取引システムを中心に豊富なラインナップがあり、常に業界最先端のサービスを顧
客企業に提供することを目指しております。競争優位性の向上を目的とした顧客企業ごとの機能追加も、システ
ム開発プロジェクトとして別途受注することで柔軟に対応しております。
運用サービスについては、上記の当社グループの強みを活用することにより、システムインテグレーション案
件の増加に伴う運用保守の拡大、及び共同利用型サービスの利用企業の増加を図っております。具体的に
は、システムインテグレーションと同様に、受注済み及び未受注ではあるものの一定の受注可能性がある案件の
積み上がり状況を踏まえて策定しております。また、運用保守はシステム導入後に保守契約を結んで売上収益
を月額で計上することが一般的で、共同利用型サービスはシステム導入とサービスが一体となった ASP（アプリ
ケーション・サービス・プロバイダ）契約を結び、月額計上の他に一部の案件では成功報酬型課金を導入してお
ります。
以上により、運用サービスの売上収益は 9,950 百万円（前期比 0.8％増）を見込んでおります。
（注３） リカーリングビジネスとは、顧客企業と継続的な関係を築き、繰り返し利用されることで安定的な収益を得
ることを目指すビジネスを指します。
以上の結果、2022 年３月期の売上収益は 30,300 百万円（前期比 10.1％増）と予想しております。
３．売上原価、売上総利益
売上原価については、サービス区分ごとの過去実績、市場の動向、人員計画等を踏まえて予想しておりま
す。主な内訳は、正社員エンジニア・コンサルタントの労務費、及び外注費で構成される人件費であります。
2022 年３月期については、戦略/DX コンサルティング及びシステムインテグレーション案件の増加に係る正
社員エンジニア・コンサルタントの増員により、売上原価は 17,766 百万円（前期比 5.9％増）、売上総利益は
12,534 百万円（前期比 16.5％増）と予想しております。当面は DX 関連の需要が強いと予想され、セレクティブ
に案件を受注できる環境が継続すると見込んでおり、また品質管理の強化により不採算案件の低減が図れてい
ることから、売上総利益率の上昇を見込んでおります。
４．販売費及び一般管理費、研究開発費、識別可能資産償却費、営業利益
販売費及び一般管理費については、費目別に足元の動向や実績を勘案して計画の策定を行っており、主な
内訳は、役員報酬及び管理部門等の人件費、採用教育費であります。
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2022 年３月期については、人材採用強化に係る費用の増加等により、販売費及び一般管理費は 4,675 百万
円（前期比 16.6％増）、研究開発費は 1,800 百万円（前期比 4.4％減）、識別可能資産償却費は 446 百万円
（2021 年３月期と同額）と予想しております。また、その他の収益及びその他の費用の計上見込みを勘案し、営
業利益は 5,612 百万円（前期比 24.4％増）と予想しております。なお、上場後には発生が見込まれない上場関
連費用を控除した調整後営業利益は 5,78７百万円（前期比 27.5％増）と予想しております。
５．金融収支、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益
金融収支については、金融資産及び借入金等の残高に関する計画値に基づいて関連損益の算定を行って
おります。
以上の結果、2022 年３月期の金融収支は△175 百万円（前期比 5.5％減）、税引前利益は 5,437 百万円（前
期比 25.7％増）、当期利益は 3,751 百万円（前期比 26.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
3,750 百万円（前期比 25.7％増）と予想しております。また、上場後には発生が見込まれない上場関連費用等を
調整した調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は 3,873 百万円（前期比 28.9％増）と予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想は、本資料の策定時点において入手可能な情報による判
断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる可能性があります。
以 上
ご注意：本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情
報は、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、
財政状態その他の結果は、国内外の経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等により、本記者
発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年９月22日
上場会社名 シンプレクス・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4373 ＵＲＬ https://www.simplex.holdings/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）金子 英樹
問合せ先責任者 （役職名）取締役 （氏名）江野澤 慶亮 ＴＥＬ 03-3539-7370
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,885 13.2 1,841 40.9 1,796 42.2 1,142 39.3 1,142 38.8 1,079 22.5
2021年３月期第１四半期 6,968 21.7 1,307 193.0 1,263 240.2 820 249.7 823 245.0 881 113.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 23.65 20.68
2021年３月期第１四半期 17.03 14.87
（注）当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
※EBITDA ：2022年３月期第１四半期 2,093百万円（ 34.5％）
：2021年３月期第１四半期 1,556百万円（125.4％）
＜当社は、経営上の重要な指標としてEBITDAを用いております。＞
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 60,795 32,551 32,551 53.5
2021年３月期 61,678 31,462 31,457 51.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 23.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期 30,300 10.1 5,612 24.4 5,437 25.7 3,751 26.1 3,750 25.7 77.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期1Ｑ 48,291,800株 2021年３月期 48,291,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期1Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期1Ｑ 48,291,800株 2021年３月期1Ｑ 48,291,800株
（注）当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月10日を効力発生日として、普通株式１株につき
100株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行
済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、本日開示致しました「東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知
らせ」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 5
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 9
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、
売上収益 7,885百万円 （前年同四半期比 13.2％増）
営業利益 1,841百万円 （前年同四半期比 40.9％増）
税引前四半期利益 1,796百万円 （前年同四半期比 42.2％増）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,142百万円 （前年同四半期比 38.8％増）
となりました。
なお、営業利益に減価償却費・識別可能資産償却費を加えた、ビジネスが生み出したキャッシュ・
フローを示すEBITDAは、2,093百万円（前年同四半期1,556百万円、前年同四半期比34.5％増）となり
ました。
当第１四半期連結累計期間の業績において特記すべき事項は以下のとおりであります。
① 売上収益は、主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサ
ルティングの新規案件獲得により、7,885百万円（前年同四半期6,968百万円、前年同四半期比
13.2％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
売上総利益は、主にシステムインテグレーションの利益率の改善により、3,570百万円（前年同
四半期2,679百万円、前年同四半期比33.3％増）と、前年同四半期を大きく上回りました。
販売費及び一般管理費は、主に採用の強化及び戦略/DXコンサルティング案件のセールス強化に
より、1,317百万円（前年同四半期1,038百万円、前年同四半期比26.8％増）、研究開発費は295百
万円（前年同四半期246百万円、前年同四半期比20.1％増）と、ともに前年同四半期より増加しま
した。
また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の112百万円を計上し、その他の費用に６百万
円を計上したこと等により、営業利益は1,841百万円（前年同四半期1,307百万円、前年同四半期比
40.9％増）、営業利益率は23.4％（前年同四半期18.8％）となり、金融費用46百万円を計上して、
税引前四半期利益は1,796百万円（前年同四半期1,263百万円、前年同四半期比42.2％増）となりま
した。
法人所得税費用は653百万円（前年同四半期443百万円）となり、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は1,142百万円（前年同四半期823百万円、前年同四半期比38.8％増）となりました。
② サービス別では、今期より本格始動した戦略/DXコンサルティングの売上収益は175百万円、売上
総利益率は39.9％と、順調な滑り出しとなりました。
システムインテグレーションの売上収益は5,160百万円（前年同四半期4,563百万円）、売上総利
益率は45.7％（前年同四半期36.9％）と、ともに前年同四半期を大きく上回りました。
運用サービスの売上収益は2,528百万円（前年同四半期2,403百万円）、売上総利益率は44.3％
（前年同四半期41.4％）と、ともに前年同四半期を上回りました。
③ 当第１四半期連結累計期間末における受注残高は、13,219百万円（前年同四半期末12,861百万
円、前年同四半期末比2.8％増）となりました。
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（参考情報）
売上収益のサービス別の概況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上収益 売上収益 増減
構成比％ 利益率％ 構成比％ 利益率％
（百万円） （百万円） （百万円）
戦略/DXコンサ
- - - 175 2.2 39.9 175
ルティング
システムインテ
4,563 65.5 36.9 5,160 65.4 45.7 597
グレーション
運用サービス 2,403 34.5 41.4 2,528 32.1 44.3 124
その他 2 0.0 100.0 23 0.3 100.0 21
合計 6,968 100.0 38.5 7,885 100.0 45.3 917
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、60,795百万円（対前連結会計年度末比882百
万円減少）となりました。これは主に、売掛金の回収により営業債権及びその他の債権が338百万
円、減価償却により使用権資産が298百万円、無形資産が143百万円とそれぞれ減少したことによる
ものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、28,245百万円（対前連結会計年度末比1,971
百万円減少）となりました。これは主に、前受金の入金により営業債務及びその他の債務が222百
万円増加した一方で、賞与の支払等により引当金が1,286百万円、納付により未払法人所得税が471
百万円、支払いによりリース負債が303百万円減少したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は32,551百万円（対前連結会計年度末比1,089百
万円増加）となり、親会社所有者帰属持分比率は53.5％（前連結会計年度末は51.0％）となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示致しました「東京証券取引所第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご覧く
ださい。
なお、当該資料に記載されている当社グループの業績予想は、当該資料の策定時点において入手可
能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があり
ます。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,068 7,956
営業債権及びその他の債権 6,297 5,959
棚卸資産 7 28
その他の流動資産 550 756
流動資産合計 14,921 14,698
非流動資産
有形固定資産 1,456 1,346
使用権資産 3,269 2,971
のれん 36,476 36,476
無形資産 1,726 1,583
その他の金融資産 2,562 2,471
繰延税金資産 993 1,042
その他の非流動資産 274 208
非流動資産合計 46,756 46,097
資産合計 61,678 60,795
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,708 1,931
借入金 1,140 1,140
リース負債 1,193 1,186
その他の金融負債 1 27
未払法人所得税等 1,085 613
引当金 2,675 1,388
その他の流動負債 1,110 938
流動負債合計 8,912 7,223
非流動負債
借入金 19,034 19,047
リース負債 2,042 1,747
引当金 223 223
繰延税金負債 4 4
非流動負債合計 21,304 21,022
負債合計 30,216 28,245
資本
資本金 285 285
資本剰余金 25,833 25,833
利益剰余金 5,227 6,369
その他の資本の構成要素 112 64
親会社の所有者に帰属する持分合計 31,457 32,551
非支配持分 5 -
資本合計 31,462 32,551
負債及び資本合計 61,678 60,795
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上収益 6,968 7,885
売上原価 △4,289 △4,315
売上総利益 2,679 3,570
識別可能資産償却費 △112 △112
販売費及び一般管理費 △1,038 △1,317
研究開発費 △246 △295
その他の収益 25 1
その他の費用 △2 △6
営業利益 1,307 1,841
金融収益 5 0
金融費用 △49 △46
税引前四半期利益 1,263 1,796
法人所得税費用 △443 △653
四半期利益 820 1,142
四半期利益の帰属
親会社の所有者 823 1,142
非支配持分 △3 0
四半期利益 820 1,142
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 17.03 23.65
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 14.87 20.68
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益 820 1,142
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 62 △62
純損益に振り替えられることのない項目合計 62 △62
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1 △1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1 △1
税引後その他の包括利益 61 △63
四半期包括利益 881 1,079
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 884 1,079
非支配持分 △3 0
四半期包括利益 881 1,079
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益を通じて
新株予約権 在外営業活動 公正価値で測
体の換算差額 定する金融資
産の純変動額
2020年４月１日残高 285 25,833 2,243 470 8 425
四半期利益 - - 823 - - -
その他の包括利益 - - - - △1 62
四半期包括利益合計 - - 823 - △1 62
株式報酬取引 - - - 19 - -
所有者との取引額合計 - - - 19 - -
2020年６月30日残高 285 25,833 3,065 489 7 487
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
合計
合計
2020年４月１日残高 903 29,264 15 29,279
四半期利益 - 823 △3 820
その他の包括利益 61 61 - 61
四半期包括利益合計 61 884 △3 881
株式報酬取引 19 19 - 19
所有者との取引額合計 19 19 - 19
2020年６月30日残高 984 30,167 12 30,179
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益を通じて
新株予約権 在外営業活動 公正価値で測
体の換算差額 定する金融資
産の純変動額
2021年４月１日残高 285 25,833 5,227 560 8 △456
四半期利益 - - 1,142 - - -
その他の包括利益 - - - - △1 △62
四半期包括利益合計 - - 1,142 - △1 △62
子会社持分の追加取得及び
- - - - - -
売却による増減
株式報酬取引 - - - 15 - -
所有者との取引額合計 - - - 15 - -
2021年６月30日残高 285 25,833 6,369 574 8 △518
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
合計
合計
2021年４月１日残高 112 31,457 5 31,462
四半期利益 - 1,142 0 1,142
その他の包括利益 △63 △63 - △63
四半期包括利益合計 △63 1,079 0 1,079
子会社持分の追加取得及び
- - △5 △5
売却による増減
株式報酬取引 15 15 - 15
所有者との取引額合計 15 15 △5 10
2021年６月30日残高 64 32,551 - 32,551
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,263 1,796
減価償却費及び償却費 138 140
識別可能資産償却費 112 112
使用権資産償却費 298 298
金融収益 △5 △0
金融費用 49 46
営業債権及びその他の債権の増減額 79 338
棚卸資産の増減額（△は増加） △93 △21
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 41 222
引当金の増減額（△は減少） △1,071 △1,286
その他の流動負債の増減額（△は減少） △80 △172
その他 △231 △181
小計 499 1,291
利息及び配当金の受取額 5 0
利息の支払額 △10 △5
法人所得税の支払額 △1,119 △1,090
営業活動によるキャッシュ・フロー △625 196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7 △4
無形資産の取得による支出 △0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △7 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の支払による支出 △307 △303
財務活動によるキャッシュ・フロー △307 △303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △939 △112
現金及び現金同等物の期首残高 5,393 8,068
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △0
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,451 7,956
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構
築、運用保守に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。
２．サービス別の売上収益及び売上総利益に関する情報
サービス別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスが
あり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円）
サービス
システムイ その他 合計
戦略/DXコンサ 運用サービ
ンテグレー 計
ルティング ス
ション
売上収益 - 4,563 2,403 6,966 2 6,968
売上総利益 - 1,683 994 2,677 2 2,679
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円）
サービス
システムイ その他 合計
戦略/DXコンサ 運用サービ
ンテグレー 計
ルティング ス
ション
売上収益 175 5,160 2,528 7,862 23 7,885
売上総利益 70 2,357 1,121 3,548 23 3,570
※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。
運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。
その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。
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