2021年12月期 第３四半期
決算説明資料
2021年11月12日
ユミルリンク株式会社
証券コード：4372
1 会社概要 Page 3
2 2021年12月期第3四半期 業績 Page 11
3 2021年12月期 業績予想 Page 22
4 appendix Page 32
2
1. 会社概要
about company
3
ユミルリンクの由来
The origin of our name
北欧神話に登場する最初の巨人で天地創造のシンボルとされる「ユミル」
そして、つながりを表す「リンク」
社名の由来からも想像できるように、
ユミルリンクは「つながりを創る」企業です。
4
会社概要
メッセージングソリューション「Cuenote（キューノート）」を SaaS形式で提供
社名 ユミルリンク株式会社
証券コード 4372（東京証券取引所マザーズ）
設立 1999年7月
代表者 代表取締役社長 清水 亘
所在地 東京（本社）：東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー12F
大阪（支店）：大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田7F
ほか札幌、福岡、沖縄にオフィス（開発拠点）を展開
資本金 273百万円
従業員数 110名（うち正社員110名、臨時従業員0名）＊2021年9月現在
事業内容 メッセージングソリューション事業
5
沿革
インターネット通信で知り合った学生が企業のホームページやWebシステムの制作業務を請け負う形で有限会社として創業
株式会社に改組、Webコミュニティシステム（掲示板、オンラインチャットなど）の受託開発、メール配信システムのソフトウェア開発を手掛ける
サイバーエージェントが資本参加、筆頭株主に。同グループの広告管理システム、キャンペーンシステムの開発・運用に従事
高速メール配信エンジンを独自開発、メール配信ASPサービス開始、徐々に取引先を拡大
筆頭株主がサイボウズに
システムの受託開発から、メッセージングソリューションサービスをはじめとしたサービスモデルに事業転換
アイテック阪神（現アイテック阪急阪神）と業務提携
経営資源集中のため一部サービスを終了
製品を ブランドに統一
アイテック阪急阪神が筆頭株主に、業務拡大のため大阪支店開設
SaaS型アンケートサービスCuenote Surveyをリリース
開発拠点として沖縄オフィス開設
開発拠点として福岡、札幌にオフィス開設
Cuenote SMSをリリース
Cuenote 安否確認サービスをリリース
業務拡大のため、大阪支店を移転
東京証券取引所マザーズ市場に上場
6
メッセージングソリューション（Cuenote）事業
インターネット（Web、メール、アプリ等）を活用した情報の「発信」「収集」「分析」等、
マーケティング、コミュニケーション活動を支援するクラウドサービスを提供
7
Cuenoteシリーズ
大規模・高速配信性能と DNSの設定によりSMTPをリレー キャリア直収型SMS配信サービス
豊富なマーケティング機能を搭載 メールの遅延や不達を解消 APIや画面からの送信にあわせ、
配信エラー理由解析機能付 IVRや双方向通信にも対応
その他サービス
Cuenote SMS 3%
10%
Cuenote SR-S
19%
Cuenote FC
68%
ブラウザ操作で高度なアンケートや 気象情報と連動し、災害発生時に
セキュアなフォームを作成 対象地域従業員の安否状況等を自動確認
Cuenote FCは、当社売上
柔軟なデザイン、多言語にも対応
（2021年第3四半期累計）の
68% を占める主力製品
8
Cuenoteの活用事例
プロモーション以外にも、様々な目的・業種で活用されている
防災・防犯通知 販売促進
登下校通知● 利用者認証
休校案内●●● カートリマインド
自治体
ECサイト
警察・学校
料金通知 IR・PR
工事日案内●
電気 アンケート
ガス 企業 安否確認・参集
通信
ニュース速報 新聞・出版 流通 来店促進
タイムイベント告知
鉄道・航空
ホテル・レジャー 金融・保険
予約確認 約定通知
搭乗・来場リマインド● 満了・更新日案内
株価アラート
9
Cuenoteの顧客
Cuenoteはリリース以来、多くの顧客の支持を獲得。1,800契約を超える
上場導入企業
東証
一部/二部
190社
未上場
官公庁
(注) 2021年10月当社調べ。ロゴは掲載許諾先を掲示しています。
10
2. 2021年12月期 第3四半期業績
Quarterly results
11
売上高区分について
スポット売上
サービス開始時の初期設定売上やライセンス売上、カスタマイズ売上などの一時的な収益
ストック売上
SaaSのサービス利用売上やソフトウェア保守売上など継続を見込める収益
サービスやプランにより、料金の決定要素が異なります
ス
Mail 82.3% 17.5% 0.2% 定額制・基本料 ト
顧客単位の月の利用料金はほぼ変動しません ッ
SMS
ク
22.2% 77.8%
売
レコード課金
少ない範囲で変動します
上
Survey 95.3% 4.7% (会員数やアンケート回答数の増減) 比
率
配信数課金
その他 100.0% 季節や環境要因により変動します(*1)
(繁忙･閑散期や気象･災害に起因する配信の増減)
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
(注) 上記のストック売上構成グラフは、2021年1月～6月の実績値です。
(*1) 2021年1月～6月のSMS継続利用顧客の、月次配信数課金売上は、同期間6ヵ月平均額に対し△41％～＋84％の範囲で増減しております。
12
業績サマリー
2021年12月期3Q累計 前年同期間比
売上高 1,408 百万円 16.6 %
営業利益 288 百万円 16.8 %
当期純利益 187 百万円 9.5 %
四半期末MRR(*1) 162 百万円 22.6 %
Mail 139 百万円 13.1 %
SMS 18 百万円 274.9 %
Survey,その他 4 百万円 8.7 %
(*1) MRR(Monthly Recurring Revenue)：月次経常収益
SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益です。
13
四半期売上高推移
ストック売上の伸長により、前年同期比22.1％増の496百万円 サービス別
売上高構成比
■スポット売上（百万円）
前年同期比
496
＋22.1％ その他
2.6%
■ストック売上（百万円） 464 11
447
9
422 12 SMS
406 11.8%
401 399
389 16
12
368 12
26
358 21
336 336 18
21
317
301 20
293 33
26
20
19
Mail
85.6%
484
455
434
393 405
374 387
368
337 349
302 316
280 291
274
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2021.12-3Q
2021.12-3Q
構成比
2018.12期 2019.12期 2020.12期 2021.12期
14
Mail 四半期末MRR (*1)／四半期ストック売上
四半期末MRRは前年同月より16百万円(13.1％)増加、3Qストック売上は12.5％増の413百万円
前年同期比
■Mail-四半期末MRR（百万円） ■Mail-ストック売上（百万円）
前年同期比
＋ 12.5％
＋13.1％ 413
139 394
133 381
128 367 371
360
123 123 351
341
118 120 332
114 324
109 110 305
102 293
98 282
95 266 272
92
89
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018.12期 2019.12期 2020.12期 2021.12期 2018.12期 2019.12期 2020.12期 2021.12期
(*1) MRR(Monthly Recurring Revenue)：月次経常収益
SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益です。
15
SMS 四半期末MRR／四半期ストック売上
新規顧客獲得と既存顧客の配信数増加により四半期末MRRが増加、3Qストック売上は291.5％増の58百万円
■SMS-四半期末MRR（百万円） ■SMS-ストック売上（百万円）
前年同期比
＋ 291.5％ 58
前年同期比 20 20
＋274.9％ 18
47
40
10
21
16
15
5 14
4 4 4 12
7
2
1 3
1
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018.12期 2019.12期 2020.12期 2021.12期 2018.12期 2019.12期 2020.12期 2021.12期
(注) SMSのサービス利用売上は、配信数に準じた従量課金売上が77.8%を占めます。(2021年1月~6月実績)。
繁忙期・閑散期などの季節要因や気象や災害などの環境要因により月単位の配信数が増減することがあります。
16
契約あたりの平均利用額(*1)
Mail SMS
複数拠点を活用するDR(ディザスターリカバリー)プランなど、 新規顧客・既存顧客ともに月間配信数が増加
高価格サービスの獲得が進み契約あたりの平均利用額も上昇 2021.3Qは前年同期比で92.4％の増加
2021.3Qは前年同期比で9.0％の増加
前年同期比
■Mail-平均利用額（千円） ■SMS-平均利用額（千円）
＋ 9.0％ 前年同期比
88 ＋ 92.4％ 124
85
82 117
80 80 81 81 115
77 78
75 76
73 73 73 73 105
99
79
76
73 73
70
64
11
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018.12期 2019.12期 2020.12期 2021.12期 2018.12期 2019.12期 2020.12期 2021.12期
(*1) 契約あたりの平均利用額には、初期設定やカスタマイズなどの一時的な売上(スポット売上)は含んでおりません。
(四半期ストック売上総額÷四半期延べ契約数)の算式により求めています。
17
月次解約率
Mail (*1) SMS (*1)(*2)
2021年1-9月の月次解約率は平均0.34％と低水準を維持 2020年3月に一時的に解約率が高まったものの、その後低減2021
年1-9月は0.18%と低水準を維持
月次解約率 12ヵ月移動平均 月次解約率 12ヵ月移動平均
2.00% 10.00%
2019年1-12月 2020年1-12月 2021年1-9月 2020年1-12月 2021年1-9月
0.45％ 0.39％ 0.34％ 1.32％ 0.18％
8.00%
1.50%
6.00%
1.00%
4.00%
0.50%
2.00%
0.00% 0.00%
2019.01
2019.03
2019.05
2019.07
2019.09
2019.11
2020.01
2020.03
2020.05
2020.07
2020.09
2020.11
2021.01
2021.03
2021.05
2021.07
2021.09
2020.01
2020.03
2020.05
2020.07
2020.09
2020.11
2021.01
2021.03
2021.05
2021.07
2021.09
(*1) 解約率はレベニューチャーン(金額基準)を用いており、当月に発生した解約額÷月初契約額×100の算式により算出しております。
(*2) SMSは配信数による従量課金が大半であり月単位での利用額に変動があるため、解約率算出にあたっては、解約顧客の利用期間中の 18
平均利用額を求めた上で解約率を算出しております。
損益計算書
2020年3Q累計 2021年3Q累計 前年同期比 増減額
売上高 1,207 百万円 1,408 百万円 16.6 ％ 200 百万円
売上原価 352 百万円 460 百万円 30.6 ％ 107 百万円
売上総利益 854 百万円 947 百万円 10.9 ％ 92 百万円
売上総利益率 70.8 ％ 67.3 ％ △ 3.5 pts. ─ ※1
販売費及び一般管理費 607 百万円 658 百万円 8.5 ％ 51 百万円
営業利益 247 百万円 288 百万円 16.8 ％ 41 百万円
営業利益率 20.5 ％ 20.5 ％ 0.0 pts. ─
経常利益 250 百万円 273 百万円 9.2 ％ 22 百万円
四半期純利益 171 百万円 187 百万円 9.5 ％ 16 百万円
四半期純利益率 14.2 ％ 13.3 ％ △ 0.9 pts. ─ ※2
*1 ウイルス感染症対策として全社行事を抑制したことに伴う原価稼働時間の増加(23百万円)、販管稼働時間の減少(23百万円)
大口顧客獲得に伴うSMS原価率の上昇(20M百万円)
*2 営業外費用として上場関連費(15百万円)を計上したことに伴う経常利益率、四半期純利益率の低下 19
従業員数
前期末より5名(技術2名/営業2名/管理1名)増員
111 110
105 106
103 103
99 99 99 99
19
93
88 89
87
82
21
管理
11
営業
サポート
59
技術
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年 2019年 2020年 2021年
20
貸借対照表
2020年期末 2021年3Q末 増減
流動資産 1,185 百万円 1,672 百万円 487 百万円(*2)
固定資産 257 百万円 285 百万円 28 百万円
資産合計 1,443 百万円 1,958 百万円 515 百万円
流動負債 333 百万円 354 百万円 20 百万円
固定負債 12 百万円 8 百万円 △ 4 百万円
負債合計 346 百万円 362 百万円 16 百万円
純資産合計 1,097 百万円 1,596 百万円 499 百万円
自己資本比率 76.0 ％ 81.5 ％ 5.5 pts.
1株あたり純資産 308.66 円(*1) 449.07 円 140.42 円
(*1) 2021年4月30付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株あたりの純資産を算定しております。
(*2) 営業利益の計上と公募増資(311百万円)による増加
21
3. 2021年12月期 通期業績予想
earnings forecast
22
2021年12月期 通期業績予想・進捗
３Q累計期間は通期予想に対し進捗率80%超と好調な推移
2021年通期 予想 2021年3Q累計 実績 進捗率
売上高 1,750 百万円 1,408 百万円 80.5 ％
営業利益 350 百万円 288 百万円 82.5 ％
営業利益率 20.0 ％ 20.5 ％ ─
経常利益 324 百万円 273 百万円 84.1 ％
当期純利益 222 百万円 187 百万円 84.5 ％
当期純利益率 12.7 ％ 13.3 ％ ─
23
24
350
1,750
2021.12_
見
通
し
322
1,629
2020.12
229
1,453
2019.12
173
1,248
2018.12
195
1,148
2017.12
134
934
2016.12
2015.12
2014.12
2013.12
2012.12
2011.12
(*) 決算月変更に伴う変則決算となります：2003年9月期は6ヵ月、2006年12月期は3ヵ月です。
2010.12
2009.12
2008.12
2007.12
2006.12(*)
2006.9
2005.9
2004.9
2003.9(*)
2003.3
■Cuenote（百万円）
（百万円）
■営業利益（百万円）
業績推移
2002.3
2001.3
■その他
2000.3
事業等のリスク
当社の売上高のうち、主要製品であるメール配信システム「Cuenote FC」の売上高
は、売上高全体の大部分を占めております。当社はメッセージングソリューションに
リスク 関するサービスを提供する企業でありますが、競合製品との競争激化及び市場環境等
の変化により「Cuenote FC」の売上が大幅に減少した場合には、当社の業績に大き
特定の製品への依存 く影響を及ぼす可能性があります。
について
当社では、引き続き、「Cuenote FC」の売上拡大を図る方針に変わりはありません
対策 が、SMS配信サービス「Cuenote SMS」の売上拡大に取り組むことで、本リスクの
低減に努めています。
当社が提供するサービスは、顧客企業の有する個人情報や機密情報が登録されること
があります。重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、企業イメージの悪化、社会
リスク 的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業展開、業績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。
情報管理体制について
当社ではこれらの情報資産を保護するために個人情報保護方針、情報取扱規程を定
め、この方針、規程に従って情報資産を適切に管理、保護を図っております。また、
対策 ISO/ISMS認証取得によるマネジメントプロセスを導入すると共に、ファイアウォー
ルや対策機器等のシステム的な対策を施し、多層的な情報セキュリティ対策強化を推
進しております。
当社は、持続的で長期的な事業発展のため、多様な専門技術に精通した人材の確保が
重要であると認識しており、人材採用を積極的に実施しております。しかしながら、
国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人
材を継続的に確保するための環境は日々厳しさを増しております。同時に人材確保の
リスク
人材の採用・育成 ための採用費及び人件費も高騰しております。今後の競争激化により、必要な人材の
確保が計画通りに進まなかった場合や人件費が高騰し続けた場合、また在職している
について 技術者の社外流出が大きく生じた場合、当社の事業展開、業績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
当社では、様々な媒体、手法による人材の採用及び育成を積極的に行うことで、本リ
対策 スクの低減に努めております。
*その他のリスク情報については、有価証券届出書「事業等のリスク」をご参照ください。
25
「メッセージングテクノロジー」と
「ソフトウェアサービスの事業化」を更に進め、
SaaS事業の領域拡大により
企業価値・株主価値向上を図る
26
メッセージングプラットフォーム
多様化 業務効率の向上 メッセージプラットフォーム
コミュニケーションツールの 複数コミュニケーション手段を 施策自動化や分析機能の拡充と
多様化に伴い、企業と消費者の 統合管理する基盤 共にCuenoteを
コミュニケーション手段も多様化 （プラットフォーム）は、 メッセージングプラットフォームにする
マーケティング効果や業務効率の
向上に効果的であり、不可欠に
27
メッセージングプラットフォームの役割
背景 消費者の生活様式やITツール・テクノロジー進化によるコミュニケーション手段の多様化
コミュニケーションチャネル毎のマーケティング施策 マーケティング活動の効率化・高度化
マーケティング活動の煩雑化、コストの増大 一貫性またはシームレスなコミュニケーションの実現
ユーザプロファイル、行動分析による効果の向上
企業
メールでの反応が高いユーザー層
消費者
SMSでの反応が高いユーザー層 LINEでの反応が高いユーザー層
情報の受領頻度や類似性の高まり 最適化された頻度、情報量、タイミングでの情報受領
ロイヤルティの低下、離脱
28
メッセージングプラットフォーム概念図
選択と集中を図りながら、カバーするエリアを増やしていく
INPUT DATA MANAGE OUTPUT
29
成長イメージ
成長過程にあるメールサービスを引き続き伸ばしながら、
メッセージングチャネル（LINE、Webプッシュなど）を拡充し、高い成長を続ける
技術者の増員
2022年～2023年に技術者の増員を行い強化
2023年に新たなメッセージングチャネルの開発に取り組む
広告宣伝の強化、営業人員の増員 メッセージング
チャネルの拡充
Web広告の強化を行いリード数（問合せ数）の増加を行うとともに、営業人員を
増員することでMid、Small層の顧客に拡げていく
受託開発など
現在 2024年
30
メッセージングプラットフォーム
当社では、消費者との接点がリアルからデジタルへのシフトがさらに進展し、
当社が属する市場の成長余地も大きいと考える
デジタルマーケティング市場 *1
（2021年度予測）
1,759億円
メール送信市場 *2 SMS送信サービス市場 *3
（2021年度予測） （2021年度予測）
197億円 130億円
当社売上 16億（2020年12月期）
(*1)株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」デジタルマーケティング市場（2021年度予測）
(*2)株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2021」メール送信市場（2021年度予測）
(*3)株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2020」SMS送信サービス市場（2021年度予測）
31
4. appendix
32
トピックス 2021年 3Q以降
7月 • 月間メール配信数 52億通 突破
• 東京証券取引所 マザーズ市場上場
9月
• 月間メール配信数 53億通 突破
• 株式会社ライトアップ との共催セミナー開催
• GMOデジタルラボ株式会社、GMOメイクショップ株式会社
10
月 3社共催セミナー開催
• アイ・オー・データ機器の導入事例公開
• パーソルワークスデザインの導入事例公開
11
月
• CuenoteFC マイページ機能をリニューアルした
最新バージョンをリリース
33
プレスリリース
メール配信システム
2021年11月9日
マイページ機能をリニューアル
～ノーコードで会員登録フォームを作成可能に～
ノーコードでHTMLの知識がない方でも会員登録フォームが作成できる機能へ進化
また、端末の画面サイズに応じて、表示が最適化される「レスポンシブデザイン」にも対応
[直感的な操作で作成が可能] [レスポンシブデザインに対応]
34
免責事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情
報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想
に関する記述には、必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況
は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があり
ます。
これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業
を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような一般に公開さ
れている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。
本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。本資料は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧
誘や購入の勧誘を目的としたものではありません。
35