4372 Ｍ－ユミルリンク 2021-09-22 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年９月 22 日
各 位
会 社 名 ユミルリンク株式会社
代表者名 代表取締役社長 清水 亘
（コード番号：4372 東証マザーズ）
問合せ先 常務取締役 小林 幹彦
（TEL.03－6820－0088）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2021 年 12 月期（2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおり
であります。また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
決算期 2021 年 12 月期 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期
（予想） 第２四半期累計期間 （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
項目 高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 1,750 100.0 7.4 912 100.0 1,629 100.0
営 業 利 益 350 20.0 8.4 179 19.7 322 19.8
経 常 利 益 324 18.6 △0.5 177 19.5 326 20.0
当 期 （ 四 半期 ） 純 利 益 222 12.7 △0.7 121 13.4 224 13.7
１ 株 当 た り
60 円 94 銭 34 円 30 銭 63 円 02 銭
当 期 （ 四 半期 ） 純 利 益
( 参 考 ) 調 整 後
396 22.6 19.1 188 20.7 332 20.4
営 業 利 益
( 参 考 ) 調 整 後
271 15.5 17.8 130 14.3 230 14.1
当期(四半期)純利益
(参 考 )調整 後１株 当た
74 円 46 銭 36 円 77 銭 64 円 88 銭
り 当期 (四半期)純 利益
１ 株 当 た り
０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
配 当 金
(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。
２．2020 年 12 月期（実績）及び 2021 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期
（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2021 年４月 30 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、2020 年 12 月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出してお
ります。
４．2021 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（338,200 株）を含めた予定
期中平均発行済株式数により算出しております。
５．調整後営業利益、調整後当期（四半期）純利益を、以下により算出しております。
調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用
調整後当期（四半期）純利益＝当期（四半期）利益＋上場関連費用－法人所得税調整費用
６．上場関連費用とは、上場審査に係る費用、上場準備に伴う主幹事証券会社並びにコンサルティ
ング会社へのアドバイザリー費用、目論見書印刷費用等、上場に伴う一時的な費用でありま
す 。
７．法人所得税調整費用は上場関連費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であり
ます 。
８．調整後営業利益、調整後当期（四半期）純利益は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定
に基づく監査の対象とはなっておりません。当社が、投資家にとって当社の業績を評価するた
めに有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込
まれる上場関連費用の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられな
い項目）の影響を除外しております。調整後営業利益、調整後当期（四半期）純利益は、当期
（四半期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限が
あることから、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき表示された他の指標の代替
的指標として考慮されるべきではありません。当社における調整後当期（四半期）利益は、同
業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能
でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
【2021 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社の見通し
当社は、
「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指
す。」という企業理念を掲げ、効果的にマーケティングを行いたい企業と消費者のコミュニケーション
を実現し、エンゲージメントを高めるためのメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノー
ト）」を開発し、主に SaaS(注１)形式にて提供しております。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020 年版」によりますと、国内ソフトウェア市場は
2024 年１兆 9,936 億円の市場規模と予測され、当社が属する「デジタルマーケティング市場」について
は、2019 年の 1,362 億円から 2024 年には 2,263 億円に拡大すると予測されております。なかでも、ソ
フトウェア利用形態の一つである SaaS 形式は、初期導入費の削減や導入までの期間短縮、外部サービ
ス連携などの拡張性・柔軟性が評価され企業規模を問わず導入が進み、総務省の令和 2 年情報通信利用
動向調査の結果によりますと、主に SaaS 形式で提供されるクラウドサービスを利用する企業の割合
は、2020 年には 68.7％と前年より 4.0 ポイント上昇し、今後も一層普及するものと予測されておりま
す。
メッセージングソリューション事業の主力であるメール送信市場は、株式会社アイ・ティ・アールの
調査（出典：
「ITR Market View：メール／Web マーケティング市場 2021」）によると、その市場規模
（売上金額）は、2019 年度には 168 億円（前年度比 8.0%増）と順調に伸びており、同市場における
2019 年度～2024 年度の CAGR（年平均成長率）は、8.1%と予測されており、今後も順調に伸びる市場で
あることが見込まれております。
また、当社が 2018 年より参入する SMS（ショートメッセージ）配信サービスの市場については、株式
会社アイ・ティ・アールの調査（出典：
「ITR Market View：EC サイト構築／CMS／SMS 送信サービス／
電子契約サービス市場 2020」）によると、その市場規模（売上金額）は、2018 年度には約 58 億円（前
年度比 40.5%増）と好調に推移しており、同市場における 2018 年度～2023 年度の CAGR（年平均成長
率）は、23.0%と予測されており、今後も高い成長率が見込まれる市場であります。
このような市場環境の中、当社は SaaS の領域拡大による成長を掲げ、2003 年より提供するメール配
信サービスをはじめアンケートやショートメッセージ、音声自動応答サービスなど、法人のマーケティ
ング、コミュニケーション活動を支援するためのサービスや機能の拡充に取り組むとともに新技術の積
極採用により、サービスの信頼性や安全性の向上により顧客価値向上に努めてまいりました。
当社の推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を
占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、サービス開始以降着実に利用者を伸
ばし、2021 年６月末現在の有効契約数（注２）は 1,857 件(前年同月比 8.0％増)となりました。
2021 年 12 月期は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景としたインバウンド需要の減少や国
内外における経済活動の停滞が見受けられるものの、企業のマーケティング・プロモーション活動のデ
ジタル化ニーズの高まりにあわせ、当社においても Web 広告の出稿増加やオンラインセミナー開催など
オンラインプロモーションを強化するとともに、インサイドセールスの増員や営業活動のオンライン化
推進などの施策により、商談の新規獲得数や商談回数、新規契約獲得数は計画どおりに推移し、当第２
四半期累計期間における売上高は 912 百万円（同 13.9％）、営業利益は 179 百万円（同 16.0％）
、四半
期純利益は 121 百万円（同 13.6％）となりました。
このような状況の下、2021 年 12 月期の業績予想につきましては、売上高 1,750 百万円（前年比
7.4％増）、営業利益 350 百万円（同 8.4％増）、当期純利益 222 百万円（同 0.7％減）を見込んでおりま
す。なお、当該予想数値は期初に策定した予算数値であり、2021 年 1 月から同年 6 月までの第２四半期
累計期間の実績は概ね期初計画通りに進捗しております。
（注）１．SaaS
Software as a Service の略称、インターネットを経由してソフトウェアを提供するビジネ
スモデル、またはその事業者のことを示します。
２．有効契約数
サービス利用契約やシステム保守契約の合計数、製品評価のための試用契約を除きます。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社の事業は単一セグメントでありますが、売上高については２つの区分で管理しております。
SaaS 形式のサービス利用料やオンプレミス製品のソフトウェア保守売上など、一定の期間を定め
た契約に基づく売上を「定期売上」とし、SaaS 形式のサービス利用開始時の初期設定売上やオンプ
レミス製品のライセンス売上やシステム構築時の設定や付随するカスタマイズ等の売上を「スポッ
ト売上」と定めております。
「定期売上」は継続性の高いストック型収益であり当社売上の内、97.6％（2021 年第２四半期累
計期間実績）を占め、その内訳は毎月のプラン別の利用料金で構成されています。
① 定期売上
当事業年度における定期売上は、製品やプランなど商材毎の「期初の定期契約額」を基準に
「ⅰ新規受注額」「ⅱ解約額」「ⅲプラン変更等増減額」を加減算し、算出しております。
、 、
ⅰ．新規受注額
Web 経由や代理店、既存顧客等から得られるリード（商談機会）獲得数と受注率、平均
受注単価により当年度の新規受注額を算出しております。
リード獲得数の内、Web 経由の獲得数は過年度の広告施策による獲得数と獲得単価をも
とに算出し、代理店や既存顧客など営業経由の獲得数は、過年度実績と営業の増員計画、
顧客接触計画より算出しております。また、商材毎の受注率及び平均受注単価は、リード
の獲得経路別の過年度受注実績をもとに算出しております。
ⅱ．解約額
過年度の商材別の解約実績をもとに解約率と解約発生月を求め、月単位の解約額を算出
しております。主力であるメールサービスの当事業年度の解約率は、新型コロナウイルス
の影響により低位に推移した前年より 0.08 ポイント増加の月平均 0.47％を見込み、全サ
ービスの合計の解約率は月平均 0.52％（前期比 0.03 ポイント増）と見込んでおります。
ⅲ．プラン変更等増減額
過年度の実績より商材別、月別の増減額を算出しております。
当社の 2021 年 12 月期の定期売上は、新規顧客の増加によりメール配信サービス 1,556 百万円
（前期比 7.3％増）
、ショートメッセージ配信サービス 91 百万円（前期比 39.5％）
、アンケート
サービス 50 百万円（前期比 17.7％増）、その他サービス 1 百万円（前期比 34.7％減）
、定期売上
合計では 1,700 百万円(前期比 8.9％増)、2021 年 12 月期末の有効契約数は 1,968 件（前期比
8.6％増）を見込んでおります。なお、当第２四半期累計期間における定期売上高は、メール配
信サービス、アンケートサービスが概ね計画通りに進捗したことにあわせ、ショートメッセージ
配信サービスの顧客単価が増加したことから 889 百万円（前年同期間比 16.7％増）となり、当第
２四半期末の有効契約数は、1,858 件（前期比 8.0％増）となりました。
② スポット売上
当事業年度におけるスポット売上は、①の定期売上同様に営業が有する商談の受注額予測と新
規に獲得するリードからの製品プラン別の受注予測に基づきますが、近年はカスタマイズ開発や
オンプレミス製品の販売に積極的でないことから、スポット売上は 49 百万円（前期比 27.3％
減）を見込んでおります。
以上の結果、当社の 2021 年 12 月期の売上高はメール配信サービスの定期売上 106 百万円の増
収、ショートメッセージ配信サービスの定期売上 25 百万円の増収等により、1,750 百万円（前期比
7.4％増）を見込んでおります。なお、当第２四半期累計期間における売上は、メール配信サービ
ス、アンケートサービスが概ね計画通りに進捗したことにあわせ、ショートメッセージ配信サービ
スの顧客単価が増加したことから、912 百万円（前年同期間比 13.9％増）となりました。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は主に労務費、サーバ・データセンター費、減価償却費であり、これら３つの費用で
売上原価の８割強を占めております。労務費は主に技術人員の人件費で構成されており、当事業
年度４名の増員と給与改定等により 244 百万円（前期比 12.0％増）を見込んでおります。
サーバ・データセンター費は、当事業年度において新たなデータセンターにサービス用基盤設
備を整備したことや SMS 配信数増加に伴う通信費の増加から 129 百万円（前期比 9.6％増）を見
込んでおります。
減価償却費は、新規サービス用基盤システム用の設備を取得したことから 66 百万円（前期比
1.8％増）を見込んでおります。
以上の結果、2021 年 12 月期の売上原価は 537 百万円（前期比 12.8％増）
、売上総利益は、
1,212 百万円（前期比 5.1％増）を見込んでおります。なお、当第２四半期累計期間の売上原価
は SMS 配信数の増加に伴う通信費の増加と技術人員の増加に伴う労務費の増加から 300 百万円
（前年同期比 27.1％増）となり、売上総利益は 611 百万円（前年同期間比 8.3％増）となりまし
た。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は主に人件費と家賃・光熱費であり、これら２つの費用で販管費の約７
割を占めます。
人件費は当事業年度において販管人員３名の増員と給与の改定を行うものの、期末賞与減少の
ため 519 百万円（前期比 1.0％減）を見込んでおります。
家賃・光熱費は本社オフィスの賃料改定により 89 百万円（前期比 13.1％増）を見込んでおり
ます。
以上の結果、2021 年 12 月期の販売費及び一般管理費は 862 百万円（前期比 3.9％増）
、営業利
益は 350 百万円（前期比 8.4％増）を見込んでおります。なお、当第２四半期累計期間の販売費
及び一般管理費は増員による人件費増加等により 432 百万円（前年同期間比 5.4％増）となり、
営業利益は 179 百万円（前年同期比 16.0％増）となりました。
（４）営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外費用について、主に上場関連費用 25 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2021 年 12 月期の経常利益は 324 百万円（前期比 0.5％減）を見込んでおりま
す。
（５）特別利益、特別損失、当期純利益
特別損益は見込んでおりません。法人税等は税務上の調整項目を加味した課税所得に法定実効
税率を乗じて計上しております。
以上の結果、2021 年 12 月期の当期純利益は 222 百万円（前期比 0.7％減）を見込んでおりま
す。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がありま
す。
以 上
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年９月22日
上場会社名 ユミルリンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 4372 ＵＲＬ https://www.ymir.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清水 亘
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）小林 幹彦 ＴＥＬ 03-6820-0088
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 912 － 179 － 177 － 121 －
2020年12月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 34.30 －
2020年12月期第２四半期 － －
（注）１．2020年12月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年12月期第２四半期の数値
及び2021年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 1,542 1,218 79.0
2020年12月期 1,443 1,097 76.0
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 1,218百万円 2020年12月期 1,097百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,750 7.4 350 8.4 324 △0.5 222 △0.7 60.94
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 3,554,400株 2020年12月期 3,554,400株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 3,554,400株 2020年12月期２Ｑ －株
（注）１．当社は、2020年12月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を
記載しておりません。
２．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2020年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
ユミルリンク株式会社（4372）
2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
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ユミルリンク株式会社（4372）
2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大が生じ、複数の地域で緊急事態
宣言が再発令されるなど引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当第２四半期累計期間におきましては、Cuenote FCに「フリークエンシー機能」の提供を開始いたしました。こ
の機能は、画面上で「期間」「通数」を指定するだけで同一顧客（メールアドレス）へのメッセージ送信数を制御
する機能で、メッセージ送信数の過多に伴うオプトアウト（購読解除）や退会を低減でき、顧客との良好な関係維
持に役立ちます。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益 Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウェア保守売上が含まれ
ます。当第２四半期累計期間はメール配信サービスのSaaSプランの新規受注が堅調に推移したことにあわせ解約が
低位に推移いたしました。また、SMS配信サービスの配信数が前年同期より5.6倍に増加したこともあり、ストック
型収益は889,938千円（前年同期比16.7%増）、当第２四半期末定期契約額は157,670千円（前年同期末比23.0%増）
となりました。
・スポット型収益 Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)
並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）が含まれます。当第２四半期累計期間の売上高はSaaSの新規
受注が堅調に推移したことから、22,283千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は、912,221千円、営業利益は179,290千円、経常利益
は177,653千円、四半期純利益は121,907千円となりました。
なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が
121,907千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて、99,240千円増加し1,542,513千円となりまし
た。
これは主に親会社グループの運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の解約による預け金の減
少（現金及び預金の増加）が760,407千円生じたこと、売掛金の増加34,627千円及び、設備投資による工具、器具
及び備品が9,054千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて、22,667千円減少し323,516千円となりました。
これは主に賞与の支給に伴う未払費用67,249千円の減少及び流動負債のその他に含まれている未払消費税等の納付
による減少22,123千円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて121,907千円増加し1,218,997千円となりまし
た。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加121,907千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比
べて797,370千円増加し、986,212千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は77,572千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益177,653千円
であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額△34,627千円、未払費用の増減額△67,249千円、法人税等の支払額
71,761千円等によるものであります。
- 2 -
ユミルリンク株式会社（4372）
2021年12月期 第２四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は719,798千円となりました。これはデータセンター用機材などの有形固定資産の
取得による支出35,247千円により資金が減少した一方、親会社グループの運営するCMS（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）契約の解約に伴う預け金の増減額760,764千円等により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき
作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
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ユミルリンク株式会社（4372）
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 188,841 986,212
売掛金 205,088 239,715
原材料 1,741 1,373
預け金 760,407 -
その他 29,897 36,511
貸倒引当金 △188 △883
流動資産合計 1,185,788 1,262,929
固定資産
有形固定資産
建物 29,471 27,968
工具、器具及び備品 81,665 90,719
有形固定資産合計 111,136 118,688
無形固定資産 21,560 20,704
投資その他の資産
敷金及び保証金 89,559 89,559
その他 35,228 50,632
投資その他の資産合計 124,788 140,192
固定資産合計 257,485 279,584
資産合計 1,443,273 1,542,513
負債の部
流動負債
買掛金 12,259 11,845
未払費用 131,101 63,852
未払法人税等 78,429 78,882
賞与引当金 - 55,306
その他 111,707 104,023
流動負債合計 333,497 313,909
固定負債
長期前受金 12,687 9,606
固定負債合計 12,687 9,606
負債合計 346,184 323,516
純資産の部
株主資本
資本金 118,281 118,281
資本剰余金 35,779 35,779
利益剰余金 943,027 1,064,935
株主資本合計 1,097,089 1,218,997
純資産合計 1,097,089 1,218,997
負債純資産合計 1,443,273 1,542,513
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
売上高 912,221
売上原価 300,893
売上総利益 611,328
販売費及び一般管理費 432,037
営業利益 179,290
営業外収益
受取利息 357
その他 4
営業外収益合計 362
営業外費用
上場関連費用 2,000
営業外費用合計 2,000
経常利益 177,653
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税引前四半期純利益 177,653
法人税、住民税及び事業税 71,950
法人税等調整額 △16,204
法人税等合計 55,745
四半期純利益 121,907
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 177,653
減価償却費 34,271
固定資産除却損 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 695
受取利息及び受取配当金 △357
売上債権の増減額（△は増加） △34,627
たな卸資産の増減額（△は増加） 364
仕入債務の増減額（△は減少） △413
未払消費税等の増減額（△は減少） △22,123
未払金の増減額（△は減少） 2,690
未払費用の増減額（△は減少） △67,249
前払費用の増減額（△は増加） △9,432
長期前払費用の増減額（△は増加） 800
賞与引当金の増減額（△は減少） 55,306
その他 11,755
小計 149,333
利息及び配当金の受取額 0
法人税等の支払額 △71,761
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,247
無形固定資産の取得による支出 △5,719
預け金の増減額（純額） 760,764
投資活動によるキャッシュ・フロー 719,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 797,370
現金及び現金同等物の期首残高 188,841
現金及び現金同等物の四半期末残高 986,212
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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