4371 M-CCT 2021-11-12 16:10:00
2021年12月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]
2021年12月期 第3四半期
決算説明資料
株式会社コアコンセプト・テクノロジー | 証券コード:4371
2021年11月12日
1 事 業 概 要 P3-
2 業 績 報 告 P7-
3 成 長 戦 略 P17-
4 APPENDIX P22-
1 事業概要
1 事業概要 ミッション / ビジョン / 行動指針
ミッション IT産業の次世代を創出する
ビジョン Right AI, Right DX.
お客様の真なるデジタル化(DX)を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、
価値ある役割を果たしていきます(Right AI, Right DX.)
という経営ビジョンを掲げて、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。
行動指針 Think Big, Act Together.
自らが常識や固定概念にとらわれず自由に発想すること(Think Big)、
常に顧客の立場に立って当事者としてあるべきビジネスの姿を共に考え行動すること(Act Together)
を行動指針としております。
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1 事業概要 事業概要
DX支援とIT人材調達支援を中心に事業を展開
DX支援 DX支援 IT人材調達支援
CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-
Method」や、仕組みの構築・運用を効率化する 顧客 DX推進 IT人材調達
DX開発基盤かつIoT/AIソリューション
「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援して
います。
DX支援 IT人材調達支援
DX後のあるべき姿の策定から技術検証、シス
戦略 得意な産業を ITエンジニア需要が活況な
テム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で
1つ1つ増やしていく 産業の顧客数を広げる
伴走支援します。
Orizuruによって Ohgiによって
IT人材調達支援 迅速にDXを実現 スケール・スピーディーを実現
プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノ
ウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人
材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材
調達力を活かし、様々な事業会社/大手SIer
/コンサルティングファーム等の人事部門・調達部
製造業・建設業のDX開発基盤 IT人材調達プラットフォームを自社活用
門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンス
トップで支援しています。
※DX支援とIT人材調達支援の売上構成比は IT開発支援パートナー 都内を中心に様々な分野の技術者を抱えるパートナー会社と連係
それぞれ約5割程度です。
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1 事業概要 当社の特徴
目指す姿の策定からシステム開発・内製化までDXを一気通貫で支援
業務変革(コンサル)×先端IT技術(AI)両面のスキルを有した社員及び企業組織
(当社創業メンバーの強みを採用・育成により拡大したことにより、製造業・建設業の現場業務に精通し、
コンサルティングスキルを有するエンジニア集団を組成)
DX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法「CCT-DX Method」
標準機能を搭載した「Orizuru」をベースにカスタマイズすることで迅速・低コストにDXを実現
安定的な高成長と財務レジリエンスのベースとなる事業基盤
大手SIerからの安定的な受注
IT開発支援パートナーネットワークを活用した事業レバレッジと、事業環境悪化時の外注費コントロールによる財務レジリエンス
今後拡大が見込まれるDX市場とIT人材市場を対象とした事業展開
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2 業績報告
2 業績報告 当期のトピックス
1.東証マザーズ上場
2021年9月22日に東証マザーズに上場
上場時払込金額・・・644百万円 (参考)OAによる払込金額・・・178百万円(10/20)
資本金組入額は322百万円であり、資本金が1億円を超え、2021年度から外形標準課税の対象に
2.当初計画を上回る業績推移
8
DX支援サービスにおいて、DX関連投資に積極的な企業への提案活動が奏功し、新規顧客から大口案件を受注
IT人材調達支援サービスにおいて、既存顧客との取引拡大に加え新規顧客開拓が進展
上記が要因となり業績予想を上方修正(11/12付)
3.福岡オフィス開設
2021年1月に福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設
4.新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績への影響は軽微
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2 業績報告 損益計算書
✔ 前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅な増収増益
✔ 業績予想の進捗も順調 ※11/12付けで業績予想を上方修正
✔ 期末に来期3月支給予定の決算賞与に係る引当金を計上予定
※ 業績予想(修正後)に引当予定金額は反映済
単位:百万円
2020 2021 業績予想
増減額 増減率 進捗率
3Q 3Q (修正後)
売上高 3,931 5,415 +1,484 +37.8% 7,650 70.8%
外注費 2,154 3,117 +963 +44.7% ー ー
人件費 1,063 1,239 +176 +16.6% ー ー
採用費 40 31 ▲8 ▲22.2% ー ー
その他 ※役員報酬含む 576 594 18 +3.1%
営業利益 96 432 +336 +348.4% 535 80.8%
経常利益 89 430 +341 +383.3% 535 80.4%
当期純利益 54 286 +232 +429.2% 368 77.7%
営業利益率 2.5% 8.0% +5.5% ー 7.0% ー
外注費率 54.8% 57.6% +2.8% ー ー ー
人件費率 27.0% 22.9% ▲4.2% ー ー ー
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2 業績報告 財務ハイライト
トップラインは高成長を持続、2021/12期より利益拡大ステージへ
売上高・売上高成長率の推移 営業利益・営業利益率の推移
2020/12期は新型コロナ禍で見込んでいた受注の遅れやプロ 2018/12期~2020/12期は成長投資
ジェクト納期が伸びるといった影響を受け、成長率が鈍化 (積極的な人材採用、オフィス移転)を優先
2021/12期も新型コロナ禍の影響は残存も、成長率は回復 2021/12期から利益拡大見込み
傾向
(百万円) (百万円) (%)
8,000 60%
53.8%
7,650 1,000 営業利益率(右軸) 10.0
41.4%
8.3
40% 7.0
38.2% 800
売上高CAGR 5,534
6,000
5,415
36.1%※
4,766 20% 5.0
4.0
3.5
16.1%
600 3.3 535
4,000 0%
3,371 432
400
2,192 -20% 0.0
2,000
165 180
200 180 133
-40%
0 -60% 0 -5.0
2017 2018 2019 2020 2021/3Q累計 2021計画 2017 2018 2019 2020 2021/3Q累計 2021計画
※2017/12期→2020/12期
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2 業績報告 財務ハイライト
四半期売上高の推移
3Q売上は前年同期比+641百万円 +48.3%
成長性を維持
(百万円)
2,500
1,971
2,000
1,750
1,693
1,603
1,439
1,500 1,389 1,330
1,178 1,211
1,104
1,044
1,000
新型コロナ影響に
よる売上落ち込み
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019 2020 2021
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2 業績報告 営業利益の増減要因
売上の拡大に伴い営業利益は大きく増加
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2 業績報告 事業基盤KPI
既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力し、顧客数・外注先数は順調に増加
前期 2020/12期 当期計画 2021/12期 来期計画 2022/12期
顧客数 212社 270社 330社
外注先数 421社 549社 690社
※通期の取引実績社数(毎期洗い替え)
顧客数の推移 外注先数の推移
(社) (社)
300 500
421 421
235
400
212
321
200
300
145 238
110
200
164
100
76
100
0 0
2017 2018 2019 2020 2021/3Q累計 2017 2018 2019 2020 2021/3Q累計
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2 業績報告 顧客規模別の売上構成
DX支援実績を背景とした積極的な提案活動により顧客規模は拡大傾向
2020/3Q累計 2021/3Q累計
5000億以上 5000億以上
2% 4%
50億未満
50億未満
23%
25%
1000億以上
28%
1000億以上
31%
50億以上
3%
50億以上
4%
500億以上
6%
500億以上
4%
100億以上 100億以上
35% 35%
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2 業績報告 売上高別取引先数
既存顧客との取引拡大により大口取引先数が増加傾向
250
235
200
172
147
150
117
100
68
50 43
9 8 10
1 2 2
0
5億以上 1~5億 5,000万円~1億 1,000万円~5,000万円 1,000万円未満 計
2020/3Q累計 2021/3Q累計
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2 業績報告 貸借対照表
✔ 上場時の増資により現預金および自己資本が大幅に増加
✔ 自己資本比率が大幅に向上(32.7%→51.4%)
単位:百万円
2020 2021
増減額 主な増減要因
期末 3Q
流動資産 1,488 2,519 +1,031
現金及び預金 307 1,185 +878 上場時の増資による増加+644
固定資産 696 682 ▲13
資産合計 2,184 3,202 +1,017
流動負債 1,218 1,347 +129
固定負債 249 208 ▲41
純資産 716 1,646 +930 上場時の増資による増加+644
負債純資産合計 2,184 3,202 +1,017
自己資本比率 32.7% 51.4% +18.6%
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3 成長戦略
3 成長戦略 国内システムインテグレーション業界の課題認識
事業会社が自立的にDXを推進することが困難。多重請負構造による非経済性
事業会社
事業会社が抱える課題
発注者 DXを推進できる人材の不足
発 IT戦略・開発を大手SIer/コンサルティングファーム
受注者 注 支
援 に依存
大手SIer
コンサルティングファーム
多重請負構造
発
注 2次請け 支
援
中堅ITベンダー 下請け中小IT企業が抱える課題
中間マージンの介在による非経済性
発 IT人材調達の非効率性(手間や時間がかかる)
注 多重請負の温床 支 大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの
援
所得格差
3次請け以下の中小IT企業
フリーランスエンジニア
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3 成長戦略 当社の目指す姿と戦略
事業会社のDX内製化を実現するため、「再現性のあるDX方法論+DX機能基盤」 を提供。
事業会社が外部のIT人材を直接調達できる仕組みを提供し、多重請負構造を解消
当社の目指す姿=IT業界の次世代 当社の戦略
事業会社
顧客がDX実現・内製化できる
「再現性のあるDX方法論+DX機能基盤」 を提供
DX内製化
DX実現・内製化までの方法論 「CCT-DX Method」
3
⇒自立的継続的なDXを自社で推進 つ
DX実現の手段 各産業別のDX機能を備えた 「Orizuru」 の
製造業・建設業(現在)⇒他産業へ事業領域を拡大 戦
略
の
シ
外部のITエンジニアを直接調達 事業会社がIT人材を直接調達できる仕組みを提供 ナ
⇒指揮命令系統が明確な一階層による
ジ
直接調達 人材調達プラットフォーム「Ohgi」を顧客企業に提供 ー
外部エンジニア活用
を
追
IT開発支援パートナー 求
Ohgi登録企業の母集団となるIT開発支援パートナーの拡大
・中小IT企業のエンジニアの活躍の場の提供および待遇向上
・開発支援パートナー企業の競争力向上 東京(現在)⇒首都圏⇒大阪/福岡/名古屋/仙台
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3 成長戦略 当社の戦略 ~ Orizuruの機能拡張
「Orizuru」の機能拡張によりDX支援領域を拡大。
製造業・建設業と親和性が高い産業へ順次横展開
業務領域の拡大
受発注 設計 製造/施工 全体の統合管理
現行領域
製造 MES
OPC UA (対象)
製造/建設/物流/倉庫
建設 EC (機能)
(対象) ・PLM連携による計画/生産/
産 建設/流通/アパレル/その他 ・倉庫内移動 制御等の自動化
業 流通/物流 ・予実/KPIの自動可視化
(機能) ・輸送
分
野 ・見積/商談/契約/
の 食品 フォローの自動化 流体品質計測
拡 ・マーケットプレイス(売り場)
大
その他
B2B産業
・補綴歯科/矯正歯科
医療
・設計/加工の自動化
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3 成長戦略 当社の戦略 ~ Ohgiのプラットフォーム化
「Ohgi」を顧客企業に提供しプラットフォーム化を目指す
発注者 受注者
案件内容 案件内容
手数料
事業会社/大手SIer 提案書 提案書 パートナー企業
発注側のニーズ 課金モデル 受注側のニーズ
【事業会社】 成約月額×手数料率×契約月数 【中小IT企業】
・優秀なエンジニアを採用できない ・案件を獲得することが難しい
ストックビジネスではないが、
・外部からエンジニアを調達するノウハウがない ・所属エンジニアの稼働率を上げたい
Ohgi上で成約数が拡大していくと、
・所属エンジニアのスキルにマッチする案件を探したい
Ohgi全体では準ストック化
【大手SIer】 ・単価が高い案件を探したい
・プロジェクトに応じて臨機応変に調達したい
(期間・人数)
・多数のパートナー企業に発注しており管理が大変
・適切な価格で調達したい(外注費を下げたい)
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4 APPENDIX
ー事業紹介ー
4 APPENDIX 【DX支援】 市場規模 ~ DX市場規模と当社事業領域
DX投資は飛躍的な増加が見込まれる。
製造・建設と親和性が高い交通・運輸、流通、医療業界へDX支援事業領域を拡大
産業・業務領域 2019年(億円) 2030年度予測(億円) 2019年度比成長(倍)
交通・運輸 2,190 9,055 4.1 今後の注力分野
金融 1,510 5,845 3.9
製造 971 4,500 4.6 現在の注力分野
流通 367 2,375 6.5 今後の注力分野
医療・介護 585 1,880 3.2 今後の注力分野
不動産 160 900 5.6
その他産業 550 2,090 3.8
営業・マーケティング 1,007 2,590 2.6
カスタマーサービス 572 1,190 2.1
7,912 30,425 3.8
※出所:富士キメラ総研 2020年9月10日 「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
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4 APPENDIX 【DX支援】 製造業・建設業向けDX支援におけるポジショニング
製造業・建設業のDX支援は、総合コンサル×テックエキスパートの高付加価値
戦略系
コンサルティングファーム
総合コンサルと並ぶ
製造業・建設業中心に強み 事業変革観点からの
ビジョン構築力
技術系総合
戦 コンサルティングファーム
×
略 特定アプリケーションベンダーと
ビ 並ぶ高度なテクノロジーでの
ジ 実装力
ョ
ン
の
構 大手SIer
築
能
力
従来型の中堅SIer
特定
アプリケーションベンダー
Technologyの実装能力
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4 APPENDIX 【DX支援】 特徴 ~ Orizuru
製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」活用により迅速かつ低コストにDXを実現
ターゲット業種 製造業・建設業
DX実現を支える 設計DX 調達DX 製造DX
製品群と機能
3D Viewer
類似検索
自動見積 データ収集・通信 外観検査
3D モデルの類似 OPC UA 独自の画像処理
形状検索AI を活 ・「3D Viewer」でCAD データを軽量表示 現場の設備・装置の状態を自動で取得、 技術を応用し、外
用し、設計業務を ・AI 活用による「類似検索」で業務 数値で把握し、その解析結果に基づき 観検査業務を省
効率化 効率化や原価の自動見積を実現 設備・装置に自動的に指示を出すハブ 力化
当社の強み・
PLM 3D Graphics AI IoT 画像処理
要素技術
※ PLM:「Product Lifecycle Managementの略。製品ライフサイクル全体に渡って発生する様々な技術情報を集約して、製品開発力や企業競争力を強化すること。
3D Graphics:縦、横、奥行きの3次元のデータを使い、平面上においても立体感のある画像を作る手法。
AI:「Artificial Intelligence」の略。人工知能。識別や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。
IoT:「Internet of Thing」の略。今までインターネット繋がっていなかったモノをインターネットで繋ぐこと。
CAD:「Computer Aided Design」の略。手作業ではなくコンピュータを用いて設計や製図を行う支援ツール。
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4 APPENDIX 【DX支援】 特徴 ~ Orizuru 3D・Orizuru OPC UA
設計のデジタルデータを製造現場までシームレスにつなぐためのキーテクノロジー
ユーザーへの提供価値
①見積額を複数の方法で自動的・瞬時に算出
②判断・指示を自動化することにより、誰でも加工できる現場を実現
③自動見積、製造ラインの自動化により、製造コスト・人件費を削減
2D図面
ユーザー
製造指示 製造指示
基幹システム Orizuru
Orizuru 3D
(BIM・CIM・PLMなど) OPC UA
・形状要素 ・形状要素 稼働状況 稼働状況
解析データ 解析データ
3Dモデル ・類似性判断 ・類似性判断
設備・工作機械・ロボット
AIデータ AIデータ
Orizuru 3D の特徴的機能 Orizuru OPC UA の特徴的機能
独自性:3Dモデルや2D図面に対して、複数種の方法で形状的特徴を 独自性:設備・工作機械の共通IF規格「UMATI」に対応可能でありながら、
抽出することによって、様々なアプローチで過去実績検索や見積推測が可能。 様々な設備・工作機械とのコミュニケーションを可能にする
適用範囲の広さ。
①形状要素を利用した原価積算型の見積自動化
②類似性判断AIを利用した過去類似品参照による見積自動化 ①設備・工作機械・ロボットなどの設備とのリアルタイムコミュニケーション機能
③類似性判断AIと過去実績データを利用した見積推測 ②設備・工作機械・ロボットを自動化するためのリモート制御機構
④設計データから寸法・公差などのパラメータ抽出
BIM/CIM:コンピューター上に現実と同じ建造物の3次元モデルを再現し、建築・建設のライフサイクル全体に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、建築・建設業務の効率化・高度化を実現し、
企業競争力を強化すること。BIMは建築分野を対象とし、CIMは土木・建設分野を対象とするが、建築物や地形などの3次元モデル管理をまとめて「BIM/CIM」と呼ぶ。
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4 APPENDIX 【DX支援】 特徴 ~ CCT-DX Method
DX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法
1. 目指す姿の策定 2. 技術検証 3. 仕組み構築 4. 運用・内製化支援
DX実現後に事業はどういう姿 DX実現後の業務が最初から 顧客企業と一体となった「共同 左記の一連のプロセスを通して
になるか、現場業務はどう変わ 最後まで実現できるか、そして アジャイル開発」により、段階的 顧客企業のDX人材の育成を
るか、どの程度効果があるか等 スムーズに流れるかを実システ に短期間で開発サイクルを繰り 行い、顧客企業が自立的かつ
をわかりやすいビジュアル「DX- ムを組み上げ実データで検証し 返します。 継続的にDXを実践できる体
ToBeダイジェスト」で示します。 ます。 制を構築します。
共同アジャイル開発
お客様 課題認識 投資判断 アジャイル開発
仕様検討 設計
テスト 実装
ビジョン
共有
DX型アーキテクチャ構築
UI / UX
現状把握 技術評価 人材育成
Business Process API連携
ToBe策定 プロトタイプ開発 内製化支援
Device / IoT
成果物 DX-ToBe ダイジェスト 技術的裏付け 初版ITシステム 内製可能な体制作り
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4 APPENDIX 【IT人材調達支援】 市場規模
IT人材調達力が事業競争力を大きく左右する時代に
約45万人
のIT人材が不足
IT人材需給に関する試算
(千人)
432 449
1,600 供給人材数 不足数 398 415
364 381
338 351
314 326
1,400
304
261
220
1,200
1,000
1,101 1,110 1,114 1,118 1,122 1,127 1,133
1,060 1,071 1,081 1,091
1,018 1,032 1,046
800 994 1,005
600
2015 2020 2025 2030
※出所:経済産業省 2019年4月 「IT人材需給に関する調査」
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4 APPENDIX 【IT人材調達支援】 Ohgiの活用による人材調達力
各フェーズで望む人材ニーズ(工程、職種、人数、期間)に「Ohgi」で迅速に調達対応
顧客企業
システム開発の
フェーズ 企画構想 技術検証 実装 運用・保守
支援 支援 支援 支援
プロジェクトリーダー プロジェクトリーダー プロジェクトリーダー
当社
プロジェクトリーダー
プロパー社員
コンサルタント AIエンジニア アーキテクト
調達 調達 調達 調達
AIエンジニア 開発チーム
パートナー企業
コンサルタント 運用チーム
の人材
UI/UXエンジニア テストチーム
Ohgiは、案件と当社の開発支援パートナー企業に所属するIT人材をマッチングする
IT人材調達プラットフォーム
プラットフォームで、当社自身が人材調達支援業務において利用しています。
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4 APPENDIX 【IT人材調達支援】 Ohgiの価値
案件ー人材マッチング業務時間の大幅短縮により、顧客企業に迅速な提案が可能
従来の多重請負構造における業務プロセス
依頼(1次請→2次請→3次請・・・)と提案(・・・3次請→2次請→1次請 )の往復で
3日~1週間の期間を要する。
書類
1次請 OK
打合
依頼 提案
依頼
2次請 提案× 書類確認 確認
打合
依頼 提案
依頼
3次請 提案× 書類確認 確認 …
打合 日程
依頼 提案
依頼 連絡
4次請 提案〇 日程調整
依頼 書類確認 打合せ調整
3日~1週間
Ohgi利用時のマッチング業務プロセス
1次請
Ohgi利用 3日~1週間かかる 「マッチング」 の
Ohgi による 「打合わせ調整」の工程へ
マッチング 業務時間を99%低減
パートナー
10分
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4 APPENDIX 主要顧客
製造業・建設業を中心に幅広い業種に対して支援実績
※五十音順・敬称略
※売上高に占める既存顧客の比率が8割以上となっており、 既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。
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4 APPENDIX 会社概要
会社名 株式会社コアコンセプト・テクノロジー(略称:CCT)
事業内容 顧客企業のDX支援、IT人材調達支援
所在地 東京都豊島区南池袋 1-16-15 ダイヤゲート池袋11階
代表者 代表取締役社長CEO 金子武史
設立日 2009年9月17日
東京本社
東京都豊島区南池袋 1-16-15 ダイヤゲート池袋11階
資本金 503,355千円(2021年10月31日時点)
決算期 12月
従業員数 243人(2021年10月31日時点)
大阪オフィス
大阪府大阪市淀川区西中島5-11-10第3中島ビル3階
拠点 東京(本社)、大阪、福岡
福岡オフィス
福岡県福岡市博多区博多駅前3-4-25
アクロスキューブ博多駅前
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別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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