1 会社概要 P4-8
2 事業内容 P10-19
3 成長戦略 P21-26
4 経営指標 P28-30
5 リスク情報 P32
1 会社概要
1 会社概要 ミッション / ビジョン / 行動指針
ミッション IT産業の次世代を創出する
ビジョン Right AI, Right DX.
お客様の真なるデジタル化（DX）を支援／推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、
価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）
という経営ビジョンを掲げて、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。
行動指針 Think Big, Act Together.
自らが常識や固定概念にとらわれず自由に発想すること（Think Big）、
常に顧客の立場に立って当事者としてあるべきビジネスの姿を共に考え行動すること（Act Together）
を行動指針としております。
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1 会社概要 会社概要
会社名 株式会社コアコンセプト・テクノロジー（略称：CCT）
事業内容 顧客企業のDX支援、IT人材調達支援
所在地 東京都豊島区南池袋 1-16-15 ダイヤゲート池袋11階
代表者 代表取締役社長CEO 金子武史
設立日 2009年9月17日
東京本社
東京都豊島区南池袋 1-16-15 ダイヤゲート池袋11階
資本金 414百万円（2021年9月22日時点）
決算期 12月
従業員数 237人（2021年9月1日時点）
大阪オフィス
大阪府大阪市淀川区西中島5-11-10第3中島ビル3階
拠点 東京（本社）、大阪、福岡
福岡オフィス
福岡県福岡市博多区博多駅前3-4-25
アクロスキューブ博多駅前
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1 会社概要 マネジメント ～ 取締役
金子 武史 代表取締役社長CEO
2000年、東京理科大学理工学部情報科学科卒業後、株式会社インクス入社。製造業向けのCAD/CAMシステムの開発、自社
工場の立ち上げ、分散計算システムの開発等に従事。その後コンサルタントに転身し、製造業、金融、小売、流通、通販など20社を
超える企業の業務改革を支援。 2010年、当社に参画。2015年に代表取締役社長CEOに就任。
下村 克則 取締役会長 田口 紀成 取締役CTO
1979年、東京大学理学部数学科卒業後、日本電気ソフト 2002年、明治大学大学院理工学研究科修了後、株式会社
ウェア株式会社入社。金型工場向けCAD/CAMの研究に従 インクス入社。製造業向けの3D CAD/CAMシステムの開発に
事し、独創的な3D空間表現を構築。株式会社インクス常務 従事。2009年、当社設立メンバーとして参画し、2012年、当
取締役を経て2009年に当社を設立、代表取締役社長に就 社執行役員に就任。2014年より理化学研究所客員研究員
任。2015年に社長退任後も代表取締役は留任し、当社の を兼務し、有機ELデバイス製造システムの開発や、金属加工
解析・シミュレーション事業を牽引。2020年、代表取締役を のIoT化研究に従事。2015年、当社取締役CTOに就任。
退任し、取締役会長に就任。
津野尾 肇 取締役 中島 数晃 取締役CFO
2002年、東京大学大学院理学系研究科修了後、株式会 1995年、東京大学法学部卒業後、株式会社日本興業銀
社インクス入社。大手小売業の株式会社ニトリを経て、2009 行（現みずほ銀行）入行。その後、複数企業にてスタート
年に当社設立メンバーとして参画、SES事業の立ち上げや多 アップ、海外新規事業立ち上げ、ターンアラウンド、IPO等を
数のシステム開発案件に従事。2012年、当社執行役員に 手掛け、2018年、当社に参画。本社事業部でシステム開発
就任、人事統括責任者として人材育成・採用力の強化に 案件に従事後、2019年、当社執行役員CFOに就任し管理
注力。2016年、当社取締役に就任。 体制の構築に注力。2020年、取締役CFOに就任。
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1 会社概要 マネジメント ～ 監査等委員である取締役
角田 好志 常勤
1969年、横須賀商業高校卒業後、株式会社三井銀行
（現三井住友銀行）入行。システム開発部や国際部などに
在籍。1997年、大塚商会の支援を得て株式会社テンアート
ニ（現サイオス、東証二部）を設立し代表取締役社長、そ
の後、ITベンチャー企業の立上げなどに注力。2019年、当社
社外監査役に就任、2021年、取締役監査等委員に就任。
廣瀬 卓生 非常勤
鈴木 雅也 非常勤
1995年、東京大学法学部卒業後、1997年、アンダーソン・
2000年、中央大学商学部卒業後、同年、EY新日本有限責
毛利・友常法律事務所（現）入所。国内外の企業による
任監査法人（現）入所。東証一部上場企業の会計監査業
買収・統合、国内外の資本市場における資金調達・IPO等
務に加えて、IFRS、J-SOXなどのコンサルティング業務に携わる。
の案件に従事しながら、海外執務や投資銀行への出向で経
現在は鈴木雅也公認会計士事務所代表として、会計コンサ
験を積む。現在は、国際金融取引、企業買収、ガバナンス
ルティング、会計監査、税務の各種業務を幅広く手掛ける。
指導をメインフィールドとしつつ、企業法務全般を幅広く手が
2020年、当社社外監査役に就任、2021年取締役監査等委
ける。2020年、当社社外監査役に就任、2021年、取締役
員に就任。
監査等委員に就任。
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1 会社概要 主要顧客
製造業・建設業を中心に幅広い業種に対して支援実績
※五十音順・敬称略
※売上高に占める既存顧客の比率が8割以上となっており、 既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。
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2 事業内容
2 事業内容 事業概要
DX支援とIT人材調達支援を中心に事業を展開
DX支援 DX支援 IT人材調達支援
CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-
Method」や、仕組みの構築・運用を効率化する 顧客 DX推進 IT人材調達
DX開発基盤かつIoT／AIソリューション
「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援して
います。
DX支援 IT人材調達支援
DX後のあるべき姿の策定から技術検証、シス
戦略 得意な産業を ITエンジニア需要が活況な
テム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で
1つ1つ増やしていく 産業の顧客数を広げる
伴走支援します。
Orizuruによって Ohgiによって
IT人材調達支援 迅速にDXを実現 スケール・スピーディーを実現
プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノ
ウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人
材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材
調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer
／コンサルティングファーム等の人事部門・調達部
製造業・建設業のDX開発基盤 IT人材調達プラットフォームを自社活用
門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンス
トップで支援しています。
※DX支援とIT人材調達支援の売上構成比は IT開発支援パートナー 都内を中心に様々な分野の技術者を抱えるパートナー会社と連係
それぞれ約5割程度です。
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2 事業内容 製造業・建設業向けDX支援におけるポジショニング
製造業・建設業のDX支援は、総合コンサル×テックエキスパートの高付加価値
戦略系
コンサルティングファーム
総合コンサルと並ぶ
製造業・建設業中心に強み 事業変革観点からの
ビジョン構築力
技術系総合
戦 コンサルティングファーム
×
略 特定アプリケーションベンダーと
ビ 並ぶ高度なテクノロジーでの
ジ 実装力
ョ
ン
の
構 大手SIer
築
能
力
従来型の中堅SIer
特定
アプリケーションベンダー
Technologyの実装能力
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2 事業内容 製造業・建設業向けDX支援における業務領域
産業のビジネス知識 と 先端AI/IT技術の知見を持って、
企画から設計開発、生産・施工・出荷まで、一貫したデジタルデータ（図面、3Dモデル）で
DXを実現する独特のポジショニング
業務領域軸
企画 設計・開発 受発注 生産・施工 出荷
コンサル 大手SIer
製
造
業 設計支援
ソフトウェアベンダ
製造現場支援SIer
産
業
軸 コンサル 大手SIer
建
設
業
企画・設計支援SIer
設計支援SIer
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2 事業内容 DX支援の特徴 ～ CCT-DX Method
DX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法
1. 目指す姿の策定 2. 技術検証 3. 仕組み構築 4. 運用・内製化支援
DX実現後に事業はどういう姿 DX実現後の業務が最初から 顧客企業と一体となった「共同 左記の一連のプロセスを通して
になるか、現場業務はどう変わ 最後まで実現できるか、そして アジャイル開発」により、段階的 顧客企業のDX人材の育成を
るか、どの程度効果があるか等 スムーズに流れるかを実システ に短期間で開発サイクルを繰り 行い、顧客企業が自立的かつ
をわかりやすいビジュアル「DX- ムを組み上げ実データで検証し 返します。 継続的にDXを実践できる体
ToBeダイジェスト」で示します。 ます。 制を構築します。
共同アジャイル開発
お客様 課題認識 投資判断 アジャイル開発
仕様検討 設計
テスト 実装
ビジョン
共有
DX型アーキテクチャ構築
UI / UX
現状把握 技術評価 人材育成
Business Process API連携
ToBe策定 プロトタイプ開発 内製化支援
Device / IoT
成果物 DX-ToBe ダイジェスト 技術的裏付け 初版ITシステム 内製可能な体制作り
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2 事業内容 DX支援の特徴 ～ ABCD変換
DX-ToBeダイジェスト作成にあたり、
DX実現に必要なデータを明らかにし、必要となる元データや算出方法を具体化するメソッド
DXによる付加価値創出・課題解決の観点
DX-ToBeダイジェスト
目指す業務の姿と
そのために必要な判断・オペレーション
実現すべきマネジメント判断 実現すべき現場判断・オペレーション
Decision Data マネジメント判断に必要なデータ 現場判断・オペレーションに必要なデータ
判断に必要なデータ
Cluster AI・クラスタリングによるデータ処理
正確な判断を与えるデータ処理
フィルタ・整形されたデータ
Bit
デジタル処理するために
デジタル化された情報
既存システムのデジタルデータ
Atom 非デジタルデータ
デジタル化されていない現場の情報
データを収集・処理する流れ
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2 事業内容 DX支援の特徴 ～ Orizuru
製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」活用により迅速かつ低コストにDXを実現
ターゲット業種 製造業・建設業
DX実現を支える 設計DX 調達DX 製造DX
製品群と機能
3D Viewer
類似検索
自動見積 データ収集・通信 外観検査
3D モデルの類似 OPC UA 独自の画像処理
形状検索AI を活 ・「3D Viewer」でCAD データを軽量表示 現場の設備・装置の状態を自動で取得、 技術を応用し、外
用し、設計業務を ・AI 活用による「類似検索」で業務 数値で把握し、その解析結果に基づき 観検査業務を省
効率化 効率化や原価の自動見積を実現 設備・装置に自動的に指示を出すハブ 力化
当社の強み・
PLM 3D Graphics AI IoT 画像処理
要素技術
※ PLM：「Product Lifecycle Managementの略。製品ライフサイクル全体に渡って発生する様々な技術情報を集約して、製品開発力や企業競争力を強化すること。
3D Graphics：縦、横、奥行きの３次元のデータを使い、平面上においても立体感のある画像を作る手法。
AI：「Artificial Intelligence」の略。人工知能。識別や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。
IoT：「Internet of Thing」の略。今までインターネット繋がっていなかったモノをインターネットで繋ぐこと。
CAD：「Computer Aided Design」の略。手作業ではなくコンピュータを用いて設計や製図を行う支援ツール。
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2 事業内容 DX支援の特徴 ～ Orizuru 3D・Orizuru OPC UA
設計のデジタルデータを製造現場までシームレスにつなぐためのキーテクノロジー
ユーザーへの提供価値
①見積額を複数の方法で自動的・瞬時に算出
②判断・指示を自動化することにより、誰でも加工できる現場を実現
③自動見積、製造ラインの自動化により、製造コスト・人件費を削減
2D図面
ユーザー
製造指示 製造指示
基幹システム Orizuru
Orizuru 3D
（BIM・CIM・PLMなど） OPC UA
・形状要素 ・形状要素 稼働状況 稼働状況
解析データ 解析データ
3Dモデル ・類似性判断 ・類似性判断
設備・工作機械・ロボット
AIデータ AIデータ
Orizuru 3D の特徴的機能 Orizuru OPC UA の特徴的機能
独自性：3Dモデルや2D図面に対して、複数種の方法で形状的特徴を 独自性：設備・工作機械の共通IF規格「UMATI」に対応可能でありながら、
抽出することによって、様々なアプローチで過去実績検索や見積推測が可能。 様々な設備・工作機械とのコミュニケーションを可能にする
適用範囲の広さ。
①形状要素を利用した原価積算型の見積自動化
②類似性判断AIを利用した過去類似品参照による見積自動化 ①設備・工作機械・ロボットなどの設備とのリアルタイムコミュニケーション機能
③類似性判断AIと過去実績データを利用した見積推測 ②設備・工作機械・ロボットを自動化するためのリモート制御機構
④設計データから寸法・公差などのパラメータ抽出
BIM/CIM：コンピューター上に現実と同じ建造物の３次元モデルを再現し、建築・建設のライフサイクル全体に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、建築・建設業務の効率化・高度化を実現し、
企業競争力を強化すること。BIMは建築分野を対象とし、CIMは土木・建設分野を対象とするが、建築物や地形などの３次元モデル管理をまとめて「BIM/CIM」と呼ぶ。
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2 事業内容 IT人材調達支援 ～ Ohgiの活用による人材調達力
各フェーズで望む人材ニーズ(工程、職種、人数、期間)に「Ohgi」で迅速に調達対応
顧客企業
システム開発の
フェーズ 企画構想 技術検証 実装 運用・保守
支援 支援 支援 支援
プロジェクトリーダー プロジェクトリーダー プロジェクトリーダー
当社
プロジェクトリーダー
プロパー社員
コンサルタント AIエンジニア アーキテクト
調達 調達 調達 調達
AIエンジニア 開発チーム
パートナー企業
コンサルタント 運用チーム
の人材
UI/UXエンジニア テストチーム
Ohgiは、案件と当社の開発支援パートナー企業に所属するIT人材をマッチングする
IT人材調達プラットフォーム
プラットフォームで、当社自身が人材調達支援業務において利用しています。
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2 事業内容 IT人材調達支援 ～ Ohgiの価値
案件ー人材マッチング業務時間の大幅短縮により、顧客企業に迅速な提案が可能
従来の多重請負構造における業務プロセス
依頼（1次請→2次請→3次請・・・）と提案（・・・3次請→2次請→1次請 ）の往復で
３日～１週間の期間を要する。
書類
1次請 OK
打合
依頼 提案
依頼
2次請 提案× 書類確認 確認
打合
依頼 提案
依頼
3次請 提案× 書類確認 確認 …
打合 日程
依頼 提案
依頼 連絡
4次請 提案〇 日程調整
依頼 書類確認 打合せ調整
3日～1週間
Ohgi利用時のマッチング業務プロセス
1次請
Ohgi利用 3日～1週間かかる 「マッチング」 の
Ohgi による 「打合わせ調整」の工程へ
マッチング 業務時間を99%低減
パートナー
10分
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2 事業内容 当社の特徴（ハイライト）
目指す姿の策定からシステム開発・内製化までDXを一気通貫で支援
業務変革（コンサル）×先端IT技術（AI）両面のスキルを有した社員及び企業組織
（当社創業メンバーの強みを採用・育成により拡大したことにより、製造業・建設業の現場業務に精通し、
コンサルティングスキルを有するエンジニア集団を組成）
DX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法「CCT-DX Method」
標準機能を搭載した「Orizuru」をベースにカスタマイズすることで迅速・低コストにDXを実現
安定的な高成長と財務レジリエンスのベースとなる事業基盤
大手SIerからの安定的な受注（売上高の約5割）
IT開発支援パートナーネットワークを活用した事業レバレッジと、事業環境悪化時の外注費コントロールによる財務レジリエンス
今後拡大が見込まれるDX市場とIT人材市場を対象とした事業展開
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3 成長戦略
3 成長戦略 国内システムインテグレーション業界の課題認識
事業会社が自立的にDXを推進することが困難。多重請負構造による非経済性
事業会社
事業会社が抱える課題
発注者 DXを推進できる人材の不足
発 IT戦略・開発を大手SIer/コンサルティングファーム
受注者 注 支
援 に依存
大手SIer
コンサルティングファーム
多重請負構造
発
注 2次請け 支
援
中堅ITベンダー 下請け中小IT企業が抱える課題
中間マージンの介在による非経済性
発 IT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）
注 多重請負の温床 支 大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの
援
所得格差
３次請け以下の中小IT企業
フリーランスエンジニア
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3 成長戦略 当社の目指す姿と戦略
事業会社のDX内製化を実現するため、「再現性のあるDX方法論＋DX機能基盤」 を提供。
事業会社が外部のIT人材を直接調達できる仕組みを提供し、多重請負構造を解消
当社の目指す姿＝IT業界の次世代 当社の戦略
事業会社
顧客がDX実現・内製化できる
「再現性のあるDX方法論＋DX機能基盤」 を提供
DX内製化
DX実現・内製化までの方法論 「CCT-DX Method」
３
⇒自立的継続的なDXを自社で推進 つ
DX実現の手段 各産業別のDX機能を備えた 「Orizuru」 の
製造業・建設業（現在）⇒他産業へ事業領域を拡大 戦
略
の
シ
外部のITエンジニアを直接調達 事業会社がIT人材を直接調達できる仕組みを提供 ナ
⇒指揮命令系統が明確な一階層による
ジ
直接調達 人材調達プラットフォーム「Ohgi」を顧客企業に提供 ー
外部エンジニア活用
を
追
IT開発支援パートナー 求
Ohgi登録企業の母集団となるIT開発支援パートナーの拡大
・中小IT企業のエンジニアの活躍の場の提供および待遇向上
・開発支援パートナー企業の競争力向上 東京（現在）⇒首都圏⇒大阪/福岡/名古屋/仙台
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3 成長戦略 当社の戦略 ～ Orizuruの機能拡張
「Orizuru」の機能拡張によりDX支援領域を拡大。
製造業・建設業と親和性が高い産業へ順次横展開
業務領域の拡大
受発注 設計 製造／施工 全体の統合管理
現行領域
製造 MES
OPC UA （対象）
製造/建設/物流/倉庫
建設 EC （機能）
（対象） ・PLM連携による計画/生産/
産 建設/流通/アパレル/その他 ・倉庫内移動 制御等の自動化
業 流通/物流 ・予実/KPIの自動可視化
（機能） ・輸送
分
野 ・見積/商談/契約/
の 食品 フォローの自動化 流体品質計測
拡 ・マーケットプレイス(売り場)
大
その他
B2B産業
・補綴歯科/矯正歯科
医療
・設計/加工の自動化
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3 成長戦略 当社の戦略 ～ Ohgiのプラットフォーム化
「Ohgi」を顧客企業に提供しプラットフォーム化を目指す
発注者 受注者
案件内容 案件内容
手数料
事業会社/大手SIer 提案書 提案書 パートナー企業
発注側のニーズ 課金モデル 受注側のニーズ
【事業会社】 成約月額×手数料率×契約月数 【中小IT企業】
・優秀なエンジニアを採用できない ・案件を獲得することが難しい
ストックビジネスではないが、
・外部からエンジニアを調達するノウハウがない ・所属エンジニアの稼働率を上げたい
Ohgi上で成約数が拡大していくと、
・所属エンジニアのスキルにマッチする案件を探したい
Ohgi全体では準ストック化
【大手SIer】 ・単価が高い案件を探したい
・プロジェクトに応じて臨機応変に調達したい
（期間・人数）
・多数のパートナー企業に発注しており管理が大変
・適切な価格で調達したい（外注費を下げたい）
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3 成長戦略 当社の戦略 ～ シナジーの追求
DX支援-Ohgiプラットフォーム-IT人材調達支援のシナジー
DX支援 Ohgiプラットフォーム IT人材調達支援
事業拡大の ・Orizuruの機能拡張による事業領域の拡大 ・Ohgiの機能拡張による顧客ユーザー数、エンジニア登録数、成約率の向上
・Orizuruパッケージのライセンス販売への移行 ・需給ヒートマップ（案件と人材スキルの需給状況）による案件数-人材数のバランスを保った規模拡大
仕組み構築
によるストックビジネス化 ・良質人材囲い込みによる準ストックビジネス化
顧客企業と DX内製化完了
DX支援の顧客のOhgi利用への移行
案件の拡大 ⇒顧客企業がIT人材を直接調達する形へ移行
取引・信頼関係構築済
Ohgiプラットフォーム
取引・信頼関係構築済
既存顧客の取りこぼし案件が発生
利用促進 IT人材調達支援の顧客のOhgi利用
（プロパー社員をアサインできない場合）
既存顧客からの人材調達案件獲得 既存顧客からのDX案件獲得
クロスセル
共通施策
【新規顧客】 ・Webマーケティング/ナーチャリング、ウェビナーによるリード獲得 【既存顧客】 既存顧客のリピート受注活動や他組織へのアプローチ
・Salesforce等のパートナーからの紹介促進
IT開発支援 既存パートナー企業に対し、Ohgi登録を促進
パートナーの拡大
・案件発注企業の拡大による案件登録数の増加 ・良質（所属エンジニアのスキルにマッチ）、高単価（多重マージン排除）の案件を提供
共通施策
・現在は在東京企業が大半を占めるため、首都圏全域⇒大阪/福岡（CCT拠点あり）⇒名古屋/仙台（進出を検討）と拡大
エリア戦略
・主要都市以外の地方については、代理店形式による拡大かM&Aを検討
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3 成長戦略 当社の戦略 ～ ロードマップ
2022/12期 2023/12期 2024/12期 2025/12期以降
ライセンス販売 新規案件から随時移行
Orizuru EC
Orizuru MES
機能拡張 物流への機能拡張（倉庫内移動輸送等）
食品への機能拡張（流体品質計測等）
医療への機能拡張（歯科 設計・加工の自動化等）
利用状況モニタリングによる
フォロー AIによる高精度マッチング
機能拡張 発注企業/受注企業双方の
請求・支払管理
ランク付け
IT人材需給ヒートマップ（案件内容と人材スキルの需給状況）
大阪/福岡
開発支援 名古屋/仙台
パートナー エリア拡大
その他地方都市（代理店/M&A）
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4 経営指標
4 経営指標 財務ハイライト
トップラインは高成長を持続、2021/12期より利益拡大ステージへ
売上高の推移 営業利益・営業利益率の推移
2020/12期はコロナ過の影響で成長率が鈍化 2018/12期~2020/12期は成長投資
2021/12期もコロナ禍の影響は残存も、成長率は回復傾向 （積極的な人材採用、オフィス移転）を優先
2021/12期から利益拡大見込み
（百万円） （百万円） 営業利益率（右軸） （%）
8,000 1,000 10.0
7,043
8.3
800 6.5
6,000 売上高CAGR 5,534 5.8
36.1%※ 4,766 4.0 5.0
3.5
600 3.3
4,000 3,371 3,443 407
400
0.0
2,192 222
2,000 165 180
200 180 133
0 0 -5.0
2017 2018 2019 2020 2021/2Q累計 2021計画 2017 2018 2019 2020 2021/2Q累計 2021計画
※2017/12期→2020/12期
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4 経営指標 収益構造
売上高の成長、固定費比率の低下により営業利益率は上昇を見込む
実績平均 当期計画 今後の見通し
2018/12期–2020/12期 2021/12期
売上高 営業利益 営業 営業利益率
3.6%
営業
顧客数
利益率 利益率 5.8% 売上高成長、固定費比率の
低下により営業利益率は向上
固定費 その他固定費 その他固定費率 その他固定費率
13.5% 13.1% その他固定費率
売上高成長に伴い固定費比率は低下
（リモートワークによりオフィス拡張は不要）
人件費 人件費率 人件費率 人件費率
積極採用は継続するが、
27.7% 27.6% 売上高成長に伴い人件費比率は
緩やかに低下
変動費 外注費 外注費率 外注費率 外注費率
外注先数
外注比率は変動（コントロール）
55.2% 53.5% % 事業レバレッジ、財務レジリエンスを実現
※緑丸枠は主要KPI
©2021 Core Concept Technologies Inc. 29
4 経営指標 事業基盤KPI
前期 2020/12期 当期計画 2021/12期 来期計画 2022/12期
顧客数 212社 270社 330社
外注先数 421社 549社 690社
※通期の取引実績社数（毎期洗い替え）
顧客数の推移 外注先数の推移
（社） （社）
300 500
421
395
400
212
195 321
200
300
145 238
110
200
164
100
76
100
0 0
2017 2018 2019 2020 2021/2Q累計 2017 2018 2019 2020 2021/2Q累計
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5 リスク情報
5 リスク情報 事業遂行上の重要なリスクと対応方針
以下は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると当社が認識している主要なリスクです。
その他のリスクについては、有価証券届出書の｢事業等のリスク｣をご参照ください。
顕在化
項目 重要なリスク 影響度 対応方針
可能性
当社はDX支援事業において大手SIer等と競合しておりますが、 当社のDX支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は
当社の競争力が低下した場合には受注が減少し、当社の事業及 競合との差別化要因であり、製造業・建設業のDXについては「ものづくりに関する知見」
競合
び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
中 大 において優位性があると考えております。
請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅 当社はリスク低減のために、案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、
に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該当し大 準委任契約（７～８割程度）で受注するよう努めております。
不採算
幅な改修依頼が生じる場合には、当社の事業及び業績に影響を 中 小 また工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要員管
プロジェクト 及ぼす可能性があります。 理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っております。
案件受注後の仕様変更等により納入時期が変更となる場合、ま 当社は工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要
た進行基準案件について見積原価総額の見直しが必要になった 員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っております。
期ずれ 場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じ、四半期又は通 中 小
期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上高に占める外注費の比率は55%程度と比較的高水準と 当社は事業拡大のためのレバレッジおよび財務レジリエンスの観点から外注を積極的に
外注 なっており、当社の想定どおりに外注先を確保できない場合は、 活用しており、広範な開発支援パートナーシップを有することは当社の強みだと考えてお
中 大
依存度 当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ります。良質な案件のご紹介等により、開発支援パートナー企業の競争力向上に貢献
したいと考えております。
当社の事業を拡大させていくためには、優秀なITエンジニアを継続 当社は魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向
的に確保することが重要ですが、需給悪化または当社の採用力の 上や福利厚生の充実、社内勉強会の開催やセミナー参加によるスキルアップ支援等に
採用 低下により計画どおりにITエンジニアを確保できない場合には、当 より、優秀なITエンジニアの定着に注力しております。加えて、「Ohgi」により外部から柔
中 大
育成 社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 軟かつ迅速にITエンジニアを調達する仕組みを構築しております。
大規模災害やCOVID-19等のパンデミックが発生し、経済活動 当社はクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員や開
自然災害 が大幅に停滞した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響 発支援パートナーがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、大規模災
中 小
パンデミック を及ぼす可能性があります。 害・パンデミック発生時でも業務が停止する可能性は低いと考えております。
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APPENDIX
ー市場規模ー
ー事例紹介ー
APPENDIX 市場規模 ～ DX市場規模と当社事業領域
DX投資は飛躍的な増加が見込まれる。
製造・建設と親和性が高い交通・運輸、流通、医療業界へDX支援事業領域を拡大
産業・業務領域 2019年（億円） 2030年度予測（億円） 2019年度比成長（倍）
交通・運輸 2,190 9,055 4.1 今後の注力分野
金融 1,510 5,845 3.9
製造 971 4,500 4.6 現在の注力分野
流通 367 2,375 6.5 今後の注力分野
医療・介護 585 1,880 3.2 今後の注力分野
不動産 160 900 5.6
その他産業 550 2,090 3.8
営業・マーケティング 1,007 2,590 2.6
カスタマーサービス 572 1,190 2.1
7,912 30,425 3.8
※出所：富士キメラ総研 2020年9月10日 「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
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APPENDIX 市場規模 ～ IT人材不足の深刻化
IT人材調達力が事業競争力を大きく左右する時代に
約45万人
のIT人材が不足
IT人材需給に関する試算
（千人）
432 449
1,600 供給人材数 不足数 398 415
364 381
338 351
314 326
1,400
304
261
220
1,200
1,000
1,101 1,110 1,114 1,118 1,122 1,127 1,133
1,060 1,071 1,081 1,091
1,018 1,032 1,046
800 994 1,005
600
2015 2020 2025 2030
※出所：経済産業省 2019年4月 「IT人材需給に関する調査」
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APPENDIX DX支援事例 ～ 建設会社の現場業務DX①
「ToBeダイジェスト」の策定
若年層の減少による事業継続リスク回避のため、
「リモート管理センターの新設によるデジタルツイン※構築」というグランドデザインと
業務の変化を示した「ToBeダイジェスト」を策定
課題 構想 施策
職員の年齢分布（若年層の減少）による 役割・権限を集約し、コンパクトな組織構造へ ToBeダイジェストの策定と
事業継続リスク 現場管理業務・各種サポート業務の システムアーキテクチャ設計
・所長として現場管理を担える年齢層が減少 集約・リモート化 デジタル化・ToBe実現のステップと
・現場管理において様々な問題が発生 蓄積されたデジタルデータの教育への活用 ロードマップ策定
（一部既に顕在化） アジャイル開発による早期成果創出・運用実証
※デジタルツイン：物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間の双子（コピー）を再現する技術。
工場や製造設備、ビルの建設等においてデジタル空間に物理空間を再現することによって、事前にシミュレーション・分析・最適化を行い、それを物理空間にフィードバックする仕組み。
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APPENDIX DX支援事例 ～ 建設会社の現場業務DX②
リモート管理センターの3つの軸
リモート管理センター実現のため、
❶遠隔コミュニケーションの実現 ➋現場業務の集約化 ❸次世代型人材育成システムの確立、
という3つの軸を明確化
リモート管理センター構想の3つの軸
❶遠隔コミュニケーションの実現
着目点1 ベテラン職員の大量退職により現場力の維持が難しくなる 遠隔地からでも現場と同等以上の情報をリアルタイムに得る仕組みを作り上げ、
ベテラン職員が隣にいるかのようなサポートを行う
現場を担う中堅層が少ないため、組織として担える現場 ➋現場業務の集約化
着目点2 数が減少、これまでと同等の収益確保が難しくなる これまで現場で行っていた書類作成や写真整理といった単純業務をリモート管理
センターに集約し、現場の業務負荷を軽減する
❸次世代型人材育成システムの確立
中堅層が少ないため若手教育を行う機会が慢性的に
着目点3 蓄積した現場情報からケースメソッド（疑似体験）型の教育コンテンツを提供。
不足しているため、知見伝承のサイクルが回らなくなる また、過去のナレッジはいつでも参照可能な状態で管理し、業務内で自発的な
知見伝承機会（必要なスキルを自分で身につける）を創出する
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APPENDIX DX支援事例 ～ 建設会社の現場業務DX③
遠隔コミュニケーション
現場とリモート管理センターをリアルタイムに同期することにより、
リモート管理センターが現場と同等以上の情報を得られる仕組みを構築
現場映像 リモート管理センター
360度カメラ
リアルタイム同期
スマートグラス
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APPENDIX DX支援事例 ～ 建設会社の現場業務DX④
現場業務の集約
各現場の共通業務をリモート管理センターに集約し、現場の業務負荷を軽減
業務の流れ
各種データ
デジタル空間
リアルタイム同期
現場 リモート管理センター
工程計画 映像 数量情報 書類作成 映像
鉄筋本数 電子黒板作成
コンクリート量 写真整理
画像
認識
リアル空間 出来形帳票
品質帳票
原価管理
環境帳票
原価管理情報作成
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APPENDIX DX支援事例 ～ 建設会社の現場業務DX⑤
次世代型人材育成システムの確立
リモート管理センターに蓄積した現場の情報をナレッジとして提供
VRを活用したケースメソッド型教育コンテンツを作成し、ベテランの知見を次世代に伝承
蓄積した現場情報 VRを活用したケースメソッド型教育コンテンツ
教育コンテンツに活用
工程計画 文書 安全日誌 写真 映像 音声
いつでも実績確認 リアルな教育環境
怪しい亀裂を発見したが、 翌日に重大事故が発生した現場を
似たような過去事例がないか VRを使って巡視し、事故の原因と
社内情報を確認しよう。 思われる箇所を挙げなさい。
若手職員 講師
これまでは現場で事故を経験するか、
事故事例を文書で確認するしかなかったが、
まるで現場で巡視しているかのようだ。
若手職員
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APPENDIX DX支援事例 ～ 建設会社の現場業務DX⑥
DX後の姿
リモート管理センターで情報を一元管理＝デジタルツインの世界の構築
本社
リモート管理センター
経営者 スーパーバイザー スペシャリスト スタッフ
測量・計測 書類作成
経営判断 工程計画承認 現場巡視同行 安全管理フォロー 写真整理
結果整理 • 発注者書類
• 安全書類
入札価格積算 出来形管理 利益予測 原価管理承認 費用入力 CIM作成 • 検査書類
遠隔サポートに必要な現場データをリアルタイム 現場データ取得にデジタル技術を活用することで
に連携、業務に合った適切な形に可視化する
経営情報 工程計画 現場映像 原価情報 測量結果 高精度な連携、リアルタイム性を実現する
写真 伝票 自動書類作成
・現場映像
連携システム 一元管理されるビッグデータ ・スマートグラス
・計画データ ・360°カメラ 技術サポート
連携API 過去情報
・実績データ など ・位置情報
・測距センサ（LiDAR、ミリ波レーダー）など
連携API 連携API
工程計画作成 安全管理
測量 安全巡視 出来高 工程情報 原価情報 ・・・ 発注者との折衝 作業実績入力
トンネル工事 ・・・工事 新米所長
現場
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実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料のアップデートは、本決算後2022年３月頃を目途として開示を行う予定です。
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