4371 M-CCT 2021-09-22 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]

                                                                             2021 年9月 22 日
各       位
                                         会  社  名       株式会社コアコンセプト・テクノロジー
                                         代 表 者 名       代表取締役社長CEO 金子 武史
                                                        (コード番号:4371    東証マザーズ)
                                         問合わせ先         取締役CFO        中島 数晃
                                                                    TEL. 03-6457-4344



                    東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ


     当社は、本日、2021 年9月 22 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお
    一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
     なお、2021 年 12 月期(2021 年1月1日から 2021 年 12 月 31 日)における当社の業績予想は、以下
    のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりです。

【個別】                                                                       (単位:百万円、%)
                                                        2021 年 12 月期
                              2021 年 12 月期                                  2020 年 12 月期
                決算期                                    第2四半期累計期間
                                 (予想)                                          (実績)
                                                           (実績)
    項 目                              対売上       対前期               対売上                 対売上
                                     高比率       増減率               高比率                 高比率
    売           上       高   7,043     100.0     27.3     3,443   100.0       5,534    100.0
    営       業       利   益    407        5.8    125.3      222        6.5      180         3.3
    経       常       利   益    352        5.0     86.8      224        6.5      188         3.4
    当 期 ( 四 半 期 )
                             244        3.5     95.8      146        4.3      124         2.3
    純     利    益
    1株 当た り 当期
                                67 円 08 銭                40 円 96 銭            35 円 53 銭
    (四半期)純利益
    1株当たり配当金                        0 円 00 銭              0 円 00 銭             0 円 00 銭

    (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりません。
            2.2020 年 12 月期(実績)及び 2021 年 12 月期第2四半期累計期間(実績)の1株当たり当
            期(四半期)純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
            3.2021 年 12 月期(予想)の1株当たり当期純利益は、公募予定株式数(200,000 株)を含め
            た予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出し分(上限
            55,500 株)は考慮しておりません。
【2021 年 12 月期業績予想の前提条件】
(当社全体の見通し)
  当社は、「IT 産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化(DX)
      「
 を支援/推進し、 来る AI 時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます(Right
 AI, Right DX.)」という経営ビジョンを掲げて、新しい価値を提供する IT ベンダーを目指して事業を
 展開しております。
  顧客企業とのディスカッションにより「ビジネスモデルの変革や新たなビジネスを創造するための
 戦略」を策定し、それを実現するための業務プロセスの再構築や技術選定・技術検証、システムの構
 築から運用保守・内製化まで、一気通貫で伴走支援している点が特徴です。


  経営環境としましては、国内民間企業 IT 市場規模は約 12~13 兆円程度で推移しておりますが(矢
 野経済研究所) 新型コロナウイルスの影響を受け、 投資計画の先送りや見送りなどマイナスの要因
        、                 IT
 が生じる一方、働き方改革の推進、データを活用した取り組みの進展による AI/ IoT などの普及、DX
 投資などのプラス要因もあり、市場規模に大きな変動はないものと思われます。
  2018 年に公表された経済産業省「DX レポート~IT システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展
 開~」で指摘されているとおり、あらゆる産業において、競争力維持・強化のために、DX をスピーデ
 ィーに進めていくことが喫緊の課題となっています。
  日本情報システム・ユーザー協会「企業 IT 動向調査 2020」によれば、調査対象(956 社)のうち7
 割の企業がデジタル化に取り組んでおり、DX の国内市場規模(投資金額)は今後急速に拡大し、2030
 年には3兆円(2019 年度の 3.8 倍)になると予測されています(富士キメラ総研「2020 デジタルトラ
 ンスフォーメーション市場の将来展望」。    )
  また、IT 産業における外部委託(BPO)市場規模は、2018 年時点で 2.5 兆円程度であり、2023 年に
 は 2.8 兆円程度に拡大することが予測されています(矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウト
 ソーシング)市場の実態と展望」。 )
  このように、DX 投資の急速な増加、IT 人材需給ギャップの拡大が予測されている中、 「Ohgi」によ
 る IT 人材調達力をベースに顧客企業の DX 支援を手掛ける当社にとって、事業環境は良好で成長可能
 性を有していると考えております。

  当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然と
 して厳しい状況にあります。
             新型コロナウイルス感染症の影響度により企業業績や IT 投資は産業ごと、
 企業ごとにまだら模様となっておりますが、デジタル化投資や DX 関連投資は増加傾向にあり、当社の
 事業環境は比較的良好な状態です。
  このような状況のもと、当社は、DX 実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX
 Method」
       、及び製造業・建設業の DX 開発基盤である「Orizuru」を活用した「DX 支援サービス」の拡大
 に引き続き注力しております。
  2021 年 12 月期の業績予想は、売上高 7,043 百万円(前年同期比 27.3%増)
                                               、営業利益 407 百万円(同
 125.3%増)
        、経常利益 352 百万円(同 86.8%増)
                              、当期純利益 244 百万円(同 95.8%増)を見込んでおり
 ます。
  なお、当社は DX 関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(売上高)
  業績予想数値は予算数値を使用しており、案件毎または顧客毎に売上計画を策定し、積み上げるこ
 とで売上高の予想値を算定しております。
  弊社の売上高に占める既存顧客の比率は8割以上となっており、既存顧客からの継続的なリピート
 受注が安定的な高成長のベースとなっております。既存顧客からは、継続的に毎月または数か月単位
 で受注をいただいており、計画策定時に顧客から参考情報を入手し、顧客毎(または案件毎)に売上
 金額を見積もっております。必要な情報を入手できない場合は、過年度の増収率等を参考に、同水準
 での推移を基本として金額を見積もっております。
  継続的な取引がない顧客や商談中の新規顧客については、個別案件毎の見積りが基本となります。
  商談前の新規顧客については、過年度の実績等を参考に、同水準での推移を基本として金額を見積
 もっております。
  上記について受注確度別(高・中・低)に分類し、受注確度中・低については一定の掛け目を乗じ
 て売上金額を見積もっております。
  【受注済み・受注確度 高】
   契約書や発注書、見積書の金額を使用する
  【受注確度 中】
   見積書を作成している場合はその金額に基づいて、見積書が無い場合は入手した案件情報に基づ
  いて金額を見積もる
  【受注確度 低】
   過去の受注実績や新規顧客開拓実績、大手 SIer の状況、ターゲットとする業界や企業の状況等か
  ら見積もる

  2021 年 12 月期上期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響で商談や受注が見
 込みより遅れる等の影響があったものの、DX 需要を順調に取り込むことができた結果、売上高はおお
 むね計画通りに増加傾向で推移し、3,443 百万円となりました。
  2021 年 12 月期下期の経営環境は、上期の状況が継続するという前提の下、顧客数の拡大と既存顧客
 からの受注拡大に注力し、売上の増加傾向を維持できると想定しております。
  以上の結果、売上高は 7,043 百万円(前年同期比 27.3%増)を見込んでおります。

(売上原価)
  売上原価の大部分は外注費と労務費で構成されております。外注費については、おおむね売上高と
 連動することを前提に、既存顧客については、顧客の過去の外注費実績を参考にして計算した結果を
 積み上げて算定し、新規顧客については外注費率の過去実績等を参考に算定しております。労務費に
 ついては、過去の実績や人員計画を基に算定しております。
  2021 年 12 月期の売上原価は、受注の拡大に伴う外注や社員の2割程度の増加を計画しており、     5,419
 百万円 (前年同期比 22.7%増)を見込んでおります。 なお、2021 年 12 月期上期は売上高の増加に伴い、
 主に外注費や人件費が増加した結果、2,716 百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
  販売費及び一般管理費は、主に従業員給与 260 百万円(前年同期比 95.2%増)    、採用費 44 百万円(前
 年同期比 47.4%減)、地代家賃 111 百万円(前年同期比 286.4%増)、及び支払報酬料 117 百万円(前年
 同期比 82.3%増)で構成されております。従業員給与及び採用費については、過去の実績や人員計画を
 基に算定しております。   地代家賃については、賃貸借契約に基づき算定しております。支払報酬料は、
 主に営業顧問報酬、専門家(監査法人、顧問弁護士等)報酬、派遣手数料からなり、既存契約及び契
 約見込みを基に算定しております。
  2021 年 12 月期の販売費及び一般管理費は、受注拡大や上場に伴い、社員数が2割程度増加すること
 等により、1,216 百万円(前年同期比 29.7%増)を、営業利益は 407 百万円(前年同期比 125.3%増)を
 見込んでおります。なお、2021 年 12 月期上期はおおむね前年同期並みの 504 百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)
  営業外費用として、主に上場関連費用 48 百万円(前年同期比 594.4%増)を見込んでおります。
  この結果、2021 年 12 月期の経常利益は、352 百万円(前年同期比 86.8%増)を見込んでおります。

(特別損益、当期純利益)
  特別利益及び特別損失の発生は見込んでおりません。
  2021 年 12 月期の当期純利益は、244 百万円(前年同期比 95.8%増)を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場合がありま
す。
                                            以上
             2021年12月期        第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                            2021年9月22日
上 場 会 社 名   株式会社コアコンセプト・テクノロジー      上場取引所        東
コ ー ド 番 号   4371                URL https://www.cct-inc.co.jp
代   表   者 (役職名)代表取締役社長CEO    (氏名)金子 武史
問合せ先責任者   (役職名)取締役CFO        (氏名)中島 数晃                 (TEL)03(6457)4344
四半期報告書提出予定日      -         配当支払開始予定日                -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無       : 無
                                                     
                                                         (百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第2四半期の業績(2021年1月1日~2021年6月30日)
(1)経営成績(累計)                                                     (%表示は、対前年同四半期増減率)
                      売上高                     営業利益              経常利益                四半期純利益
                     百万円          %           百万円         %     百万円         %            百万円    %
2021年12月期第2四半期       3,443        -            222        -          224    -             146   -
2020年12月期第2四半期          -         -             -         -           -     -              -    -
                                                                            
                                          潜在株式調整後
                     1株当たり
                                            1株当たり
                    四半期純利益
                                           四半期純利益
                              円   銭                  円    銭
 2021年12月期第2四半期           40 96       -
 2020年12月期第2四半期              -        -
  (注) 1.2020年12月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年12月期第2四半期の数
         値及び2021年12月期第2四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
      2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり
         期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
                                                 
(2)財政状態
                      総資産                     純資産             自己資本比率
                              百万円                    百万円                    %
2021年12月期第2四半期            2,268                          863               38.0
2020年12月期                 2,184                          716               32.7
 (参考) 自己資本    2021年12月期第2四半期           862 百万円           2020年12月期     715 百万円


2.配当の状況
                                              年間配当金
                 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                         期末           合計
                      円   銭           円   銭          円   銭       円    銭         円   銭
  2020年12月期        -    0.00                             -         0.00           0.00
  2021年12月期        -    0.00
  2021年12月期(予想)                                          -         0.00           0.00
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無                    :     無
3.2021年12月期の業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
                                              (%表示は、対前期増減率)
                                                    1株当たり
            売上高       営業利益       経常利益       当期純利益
                                                    当期純利益
            百万円   %   百万円    %   百万円    %   百万円   %     円   銭
     通期       7,043 27.3 407 125.3  352 86.8 244 95.8 67 08
 (注) 1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
     2.1株当たり当期純利益は、公募予定株式数(200,000株)を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、
        オーバーアロットメントによる売出し分(上限55,500株)は考慮しておりません。
※    注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                     : 有
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                  : 無

     ②   ①以外の会計方針の変更                         : 無

     ③   会計上の見積りの変更                          : 無

     ④   修正再表示                               : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
     ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)     2021年12月期2Q    3,587,000株   2020年12月期     3,587,000株

     ②   期末自己株式数               2021年12月期2Q          -株     2020年12月期           -株

     ③   期中平均株式数(四半期累計)        2021年12月期2Q    3,587,000株   2020年12月期2Q         -株

 (注)     2020年12月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数(四半期累計)
         は記載しておりません。


※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です


※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    (将来に関する記述等についてのご注意)
     本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
    判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
    績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
    っての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)
    業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

    (1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

    (2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6

    (3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7

    (4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………8




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
  当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
 況にあります。
  このような経済環境の中、新型コロナウイルス感染症の影響度により企業業績やIT投資は産業ごと、企業ごとに
 まだら模様となりました。デジタル化投資やDX関連投資は増加傾向にあり、当社の事業環境は比較的良好な状態で
 す。
  このような状況のもと、当社は、「CCT-DX Method」及び「Orizuru」を活用したDX実現支援に注力しました。
  当第2四半期累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響は受けたものの、
 DX需要を順調に取り込むことができた結果、売上高3,443,687千円、営業利益222,876千円、経常利益224,780千円、
 四半期純利益146,931千円となりました。
  なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。




(2)財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
 (資産)
  当第2四半期会計期間末における資産合計は2,268,353千円となり、前事業年度末に比べ84,189千円増加いたしま
 した。これは主に、大型の投資等がなく支出が抑えられたことから現金及び預金が154,231千円増加し、決算月の売
 上が前期末と比較して小さかったため売掛金が65,884千円減少したことによるものです。


 (負債)
  当第2四半期会計期間末における負債合計は1,405,171千円となり、前事業年度末に比べ62,742千円減少いたしま
 した。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が44,125千円増加し、手元資金の増加に伴う借入金の圧縮により短
 期借入金が110,000千円減少したことによるものです。


 (純資産)
  当第2四半期会計期間末における純資産合計は863,181千円となり、前事業年度末に比べ146,931千円増加いたし
 ました。これは、四半期純利益によるものです。この結果、自己資本比率は38.0%(前事業年度末は32.7%)とな
 りました。


② キャッシュ・フローの状況
  当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、461,570千円となりました。当
 第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
  営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、320,136千円となりました。
  収入の主な内訳は、税引前四半期純利益224,780千円、減価償却費28,586千円、売上債権の減少75,636千円、仕入
 債務の増加額44,125千円、補助金の受取額19,738千円、源泉税還付額13,507千円であり、支出の主な内訳は、仕掛
 品の増加額11,183千円、法人税等の支払額71,439千円です。


 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動による資金の減少は、35,935千円となりました。
  主な内訳は、PCの購入等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出36,305千円です。


 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動による資金の減少は、129,969千円となりました。
  主な内訳は、手元資金の増加に伴う借入金の圧縮による短期借入金の減少110,000千円、約定による社債の償還に
 よる支出12,000千円です。



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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
   2021年12月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当
  社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能
  な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、様々な要因によ
  り予想数値と異なる結果となる可能性があります。




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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                           (単位:千円)
                                  前事業年度             当第2四半期会計期間
                               (2020年12月31日)         (2021年6月30日)

資産の部
 流動資産
  現金及び預金                                  307,338              461,570
  受取手形及び売掛金                             1,102,295            1,026,730
  仕掛品                                      13,404               24,587
  その他                                      73,062               76,543
  貸倒引当金                                   △8,080               △7,479
  流動資産合計                                1,488,020            1,581,952
 固定資産
  有形固定資産                                  269,472              266,599
  無形固定資産                                   72,835               66,025
  投資その他の資産                                353,835              353,775
  固定資産合計                                  696,143              686,400
 資産合計                                   2,184,164            2,268,353




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                                   前事業年度             当第2四半期会計期間
                                (2020年12月31日)         (2021年6月30日)

負債の部
 流動負債
  買掛金                                      361,251              405,377
  短期借入金                                    300,000              190,000
  1年内償還予定の社債                                24,000               24,000
  未払法人税等                                    71,135               77,544
  賞与引当金                                    150,329              140,775
  品質保証引当金                                    8,857               21,926
  受注損失引当金                                   17,827               12,711
  その他                                      284,788              311,455
  流動負債合計                                 1,218,189            1,183,790
 固定負債
  社債                                        95,000               83,000
  資産除去債務                                    57,114               57,152
  その他                                       97,609               81,229
  固定負債合計                                   249,724              221,381
 負債合計                                    1,467,913            1,405,171
純資産の部
 株主資本
  資本金                                       92,000               92,000
  資本剰余金                                     56,282               56,282
  利益剰余金                                    566,918              713,849
  株主資本合計                                   715,200              862,131
 新株予約権                                       1,050                1,050
 純資産合計                                     716,250              863,181
負債純資産合計                                  2,184,164            2,268,353




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(2)四半期損益計算書
  第2四半期累計期間
                                   (単位:千円)
                           当第2四半期累計期間
                           (自 2021年1月1日
                            至 2021年6月30日)
 売上高                                3,443,687
 売上原価                               2,716,001
 売上総利益                                727,686
 販売費及び一般管理費                           504,810
 営業利益                                 222,876
 営業外収益
  受取利息                                      2
  補助金収入                                19,738
  その他                                   1,849
  営業外収益合計                              21,590
 営業外費用
  支払利息                                    920
  上場関連費用                                6,966
  源泉税負担損失                               9,327
  その他                                   2,471
  営業外費用合計                              19,686
 経常利益                                 224,780
 税引前四半期純利益                            224,780
 法人税等                                  77,848
 四半期純利益                               146,931




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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
                                       (単位:千円)
                               当第2四半期累計期間
                               (自 2021年1月1日
                                至 2021年6月30日)
 営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前四半期純利益                              224,780
  減価償却費                                   28,586
  引当金の増減額(△は減少)                            5,969
  受取利息及び受取配当金                                △2
  支払利息及び社債利息                                 920
  補助金収入                                 △19,738
  上場関連費用                                   6,966
  売上債権の増減額(△は増加)                          75,636
  仕掛品の増減額(△は増加)                         △11,183
  仕入債務の増減額(△は減少)                          44,125
  未払金の増減額(△は減少)                              765
  未払消費税等の増減額(△は減少)                         9,385
  その他                                    △7,094
  小計                                     359,116
  利息及び配当金の受取額                                  2
  利息の支払額                                   △789
  補助金の受取額                                 19,738
  法人税等の支払額                              △71,439
  源泉税還付額                                  13,507
  営業活動によるキャッシュ・フロー                       320,136
 投資活動によるキャッシュ・フロー
  有形及び無形固定資産の取得による支出                    △36,305
  貸付金の回収による収入                                370
  投資活動によるキャッシュ・フロー                      △35,935
 財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額(△は減少)                      △110,000
  社債の償還による支出                            △12,000
  リース債務の返済による支出                            △502
  上場関連費用による支出                            △7,466
  財務活動によるキャッシュ・フロー                      △129,969
 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                     154,231
 現金及び現金同等物の期首残高                          307,338
 現金及び現金同等物の四半期末残高                        461,570




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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。




  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
   該当事項はありません。




  (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

                                      当第2四半期累計期間
                             (自   2021年1月1日 至 2021年6月30日)
                     税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
税金費用の計算             利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
                    利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。




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