4369 トリケミカル 2020-03-13 15:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]

                                                                2020 年3月 13 日
各   位
                                 上 場 会 社 名 株式会社トリケミカル研究所
                                  (コード番号:4369 東証第一部)
                                 本 社 所 在 地 山梨県上野原市上野原 8154 番地 217
                                 代 表 者 代表取締役社長 太附 聖
                                 問 合 せ 先 専務取締役         菅原 久勝
                                 電 話 番 号 0554-63-6600(代表)
                                 U R L http://www.trichemical.com




                中期経営計画策定に関するお知らせ

 当社は、この度、2021 年1月期を初年度とする中期経営計画(2020 年2月~2023 年1月)を策定い
たしましたので、その概要に関し、下記のとおりお知らせいたします。

                                記

1   中期経営計画の基本方針
     当社は、   毎年3カ年の中期経営計画を策定し、業績の拡大と企業価値の向上に努めております。
     前期につきましては、   当社グループの主要な販売先である半導体業界におきましては、 実需面
    での低迷や価格の下落等により、   設備投資先送りの動きも見られる等、 閉塞感の見られる状況に
    ありました。そのような状況下ではありましたが、当社グループといたしましては、韓国市場を
    中心に新製品の投入・販売等に全社で注力した結果、売上高、利益の両面において過去最高を更
    新することができました。
     これらの状況を受け、今後の当社グループの業績に想定される影響につき社内で検証を行う
    とともに、   外部環境の変化への対応や更なる成長路線を継続するための方策を検討し、 下記のと
    おり 2021 年1月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。

2   経営数値目標
                                                                (単位:百万円)
                 (ご参考)
               2020 年1月期      2021 年 1 月期      2022 年 1 月期      2023 年 1 月期
                 (実績)           (予想)             (計画)             (計画)
    売上高               8,267            9,150          10,050           10,800
   営業利益               2,326            2,370            2,550            2,710
   経常利益               3,744            3,770            3,980            4,140
親会社株主に帰属する
                      2,939           2,940            3,080            3,200
   当期純利益
  年間配当金(円)             58.0            58.0             未定               未定
<ご参考>過去 5 期の推移と中期経営計画グラフ(単位:百万円)
12,000                                                                          3,500
                                                                       10,800
                                                              10,050
10,000                                                                          3,000
                                                      9,150
                                              8,267                    2,710    2,500
                                      7,792
    8,000                                                     2,550
                              6,445                   2,370
                                              2,326                             2,000
                      5,469           2,153
    6,000
              4,956
                                                                                1,500
                              1,598
    4,000
                                                                                1,000
                       976
    2,000                                                                       500
              721

       0                                                              0
    売上高      16.1実績 17.1実績 18.1実績 19.1実績 20.1実績 21.1予想 22.1計画 23.1計画 営業利益

※19 年 1 月期より連結財務諸表を作成しており、それ以前との比較はあくまでご参考となります。



3    具体的な取組み
      本計画の実行に際しては、以下の方策をもってあたることとしております。

             当社におきましては開発・製造部門と販売部門、品質管理部門との連携をより深め、業務
            改革を推進し、   コストパフォーマンスの改善を図るとともに、    顧客の要望にも的確に応えて
            まいります。
             具体的には生産設備の増強を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応
            できる体制を整えてまいります。さらに出荷量の増大と半導体の進化に伴い、質・量ともに
            化学材料の品質に対しても要求される水準が高まってきており、この要求に将来的にも応
            えることを可能とするための新棟を建築し、      製品・原材料等の化学分析を中心とする品質管
            理を今以上に高いレベルで行うことのできる体制を構築してまいります。
             また、  台湾子会社におきましては、 今夏に予定されている新工場建設と立ち上げをグルー
            プのグローバル戦略の中核と位置付け、早期の事業化を図ってまいります。
             さらに台湾子会社・韓国関連会社を中心とした関係会社間の連携を強化し、        一層のアジア
            市場での業績拡大を図ってまいります。
             本計画におきましては売上高営業利益率で 25%程度の水準を維持しながら成長を持続す
            ることを主眼においてまいります。その中で計画最終年度の目標売上高では 100 億円を突
            破し 108 億円としながら、営業利益は 27.1 億円を目標といたします。
             なお、  本計画における想定為替レートは 1US ドル=107 円としており、 期の営業利益に
                                                    43
            おける為替感応度はドル円で 1 円の変動につき、約 2,800 万円の影響(円高はマイナス)と
            予想しております。

      なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページ等において、3月下旬頃を目安
     に公表する 2020 年1月期決算説明資料に記載する予定であります。

                                                                                以     上



 本資料記載の将来の業績見通しに関する事項については、本資料発表日現在において入手可能な情
報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があり
ます。