4369 トリケミカル 2019-03-15 15:00:00
2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱トリケミカル研究所（4369） 2019年１月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 12
－1－
㈱トリケミカル研究所（4369） 2019年１月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社
は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行
っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復や、雇用情勢におきましても労働力の高い水準で
の需要は継続しており、合わせて個人消費も持ち直しの傾向がみられる状況にありました。
一方、世界経済に目を転じましても、米国の通商政策をめぐり、中国を中心とした各国との貿易摩擦の影響や、
英国のEU離脱に伴う影響に対する先行きの懸念はいまだ払拭されてはおりませんが、各国の経済情勢は概ね堅調に
推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、年の後半にかけて一部半導体製造メーカー
で設備投資の先送り等はあったものの、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics:世界半導体市場統計）が
2018年11月に公表した2018年の半導体市場予測によると、市場全体ではドルベースで前年比15.9％の成長を継続す
ると予測されており、年間を通じて見れば、旺盛な半導体需要に支えられて高水準での生産を維持している状況に
ありました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新工場棟の建設、生産及び研究設備の更なる導入を行い、
生産体制の強化と効率化に努めるとともに、積極的な人材採用と教育体制強化に努め、全社的な技術レベルの向上
を図ってまいりました。また、販売面につきましても、主力の日本と台湾に加え、関係会社を通じて韓国ユーザー
へも新規半導体材料等を中心とした販路拡大に努めてまいりました。
一方、利益面に関しましては、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削
減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化
への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は7,792,295千円、営業利益は2,153,173千円となり、また、持分法による投資利益の計上等に
より経常利益は2,931,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,267,222千円となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,484,191千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛
金1,808,824千円、現金及び預金1,595,747千円、電子記録債権1,042,313千円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,628,739千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産
3,944,024千円、投資有価証券1,595,054千円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,568,947千円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の
長期借入金712,880千円、短期借入金580,000千円等であります。
(固定負債)
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 固 定 負 債 の 残 高 は 1,518,198 千 円 と な り ま し た 。 そ の 主 な 内 訳 は、 長 期 借 入 金
1,377,839千円等であります。
(純資産)
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 純 資 産 の 残 高 は、7,025,785 千 円 と な り ま し た 。 そ の 主 な 内 訳 は、 利 益 剰 余 金
5,550,282千円、資本金808,912千円等であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,595,747千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 1,411,291 千 円 と な り ま し た 。 こ れ は 主 に 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 の 計 上
2,931,680千円、減価償却費483,929千円等のプラス要因が、持分法による投資利益826,688千円、法人税等の支払額
576,065千円、売上債権の増加額486,526千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,244,626千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
1,199,286千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は269,826千円となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス438,062千円
が配当金の支払額164,120千円等を上回ったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年１月期 2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
自己資本比率（％） ― ― ― ― 63.2
時価ベースの自己資本比率
― ― ― ― 327.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― 1.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― 117.8
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
５ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、2018年1月期以前の状況は記載しておりませ
ん。
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（４）今後の見通し
次期の外部環境見通しにつきましては、米中貿易摩擦による世界経済への影響や英国のEU離脱問題等の不安要素
は払拭できないものの、当社グループの主要な販売先であります半導体市場におきましては、主に年の前半に若干
の生産調整局面を迎える可能性はありますが、年の後半にかけてはアジア諸国を中心として徐々に底堅い動きを回
復するものと見込まれております。
当社グループといたしましても、このような環境下、積極的な設備と人員への投資を行いながら新規材料の市場
投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、より収益力を確固たるものにする必要があると考えておりま
す。また、東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、台湾における子会社工場の建設や、韓国におい
ては関係会社と連携した事業活動を強力に推進し、グループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の
獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。
当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、下記のとおりであります。なお、為替相場は１米ドル＝
107円を想定しております。
（単位：百万円）
（ご参考） 2020年１月期
増減率(％)
2019年１月期実績 連結業績予想
売上高 7,792 8,830 13.3
営業利益 2,153 2,290 6.4
経常利益 2,931 3,260 11.2
親会社株主に帰属する
2,267 2,470 8.9
当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,595,747
受取手形及び売掛金 1,808,824
電子記録債権 1,042,313
商品及び製品 53,020
仕掛品 395,790
原材料及び貯蔵品 484,061
繰延税金資産 46,835
その他 57,599
流動資産合計 5,484,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,569,990
減価償却累計額 △916,646
建物及び構築物（純額） 1,653,343
機械装置及び運搬具 1,876,986
減価償却累計額 △1,018,965
機械装置及び運搬具（純額） 858,020
工具、器具及び備品 1,738,753
減価償却累計額 △1,186,029
工具、器具及び備品（純額） 552,724
土地 608,641
リース資産 39,246
減価償却累計額 △8,336
リース資産（純額） 30,910
建設仮勘定 240,383
有形固定資産合計 3,944,024
無形固定資産 70,211
投資その他の資産
投資有価証券 1,595,054
その他 19,448
投資その他の資産合計 1,614,502
固定資産合計 5,628,739
資産合計 11,112,931
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 353,684
短期借入金 580,000
1年内返済予定の長期借入金 712,880
リース債務 5,659
未払法人税等 401,650
繰延税金負債 246
賞与引当金 63,857
その他 450,968
流動負債合計 2,568,947
固定負債
長期借入金 1,377,839
リース債務 28,174
繰延税金負債 17,996
退職給付に係る負債 94,188
固定負債合計 1,518,198
負債合計 4,087,145
純資産の部
株主資本
資本金 808,912
資本剰余金 709,912
利益剰余金 5,550,282
自己株式 △897
株主資本合計 7,068,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,399
為替換算調整勘定 △9,382
退職給付に係る調整累計額 △28,642
その他の包括利益累計額合計 △42,424
純資産合計 7,025,785
負債純資産合計 11,112,931
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
売上高 7,792,295
売上原価 4,200,456
売上総利益 3,591,839
販売費及び一般管理費 1,438,666
営業利益 2,153,173
営業外収益
受取利息 104
受取配当金 286
持分法による投資利益 826,688
その他 28,370
営業外収益合計 855,450
営業外費用
支払利息 11,983
為替差損 27,149
シンジケートローン手数料 30,000
その他 7,810
営業外費用合計 76,942
経常利益 2,931,680
税金等調整前当期純利益 2,931,680
法人税、住民税及び事業税 623,529
法人税等調整額 40,927
法人税等合計 664,457
当期純利益 2,267,222
親会社株主に帰属する当期純利益 2,267,222
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
当期純利益 2,267,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,722
為替換算調整勘定 △18,005
退職給付に係る調整額 △12,051
持分法適用会社に対する持分相当額 △56,276
その他の包括利益合計 △94,056
包括利益 2,173,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,173,166
非支配株主に係る包括利益 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 808,912 709,912 3,447,110 △421 4,965,514
当期変動額
剰余金の配当 △164,051 △164,051
親会社株主に帰属する
2,267,222 2,267,222
当期純利益
自己株式の取得 △475 △475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,103,171 △475 2,102,696
当期末残高 808,912 709,912 5,550,282 △897 7,068,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,323 64,898 △16,590 51,631 5,017,146
当期変動額
剰余金の配当 △164,051
親会社株主に帰属する
2,267,222
当期純利益
自己株式の取得 △475
株主資本以外の項目
△7,722 △74,281 △12,051 △94,056 △94,056
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,722 △74,281 △12,051 △94,056 2,008,639
当期末残高 △4,399 △9,382 △28,642 △42,424 7,025,785
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,931,680
減価償却費 483,929
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,464
受取利息及び受取配当金 △391
支払利息 11,983
持分法による投資損益（△は益） △826,688
売上債権の増減額（△は増加） △486,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △97,047
仕入債務の増減額（△は減少） △31,157
未払又は未収消費税等の増減額 11,294
未払金の増減額（△は減少） △22,111
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,307
その他の流動負債の増減額（△は減少） △5,079
その他の固定負債の増減額（△は減少） 24,101
その他 △19,846
小計 1,998,913
利息及び配当金の受取額 391
利息の支払額 △11,948
法人税等の支払額 △576,065
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,411,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,201
有形固定資産の取得による支出 △1,199,286
無形固定資産の取得による支出 △29,544
差入保証金の差入による支出 △14,593
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,244,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,120,000
長期借入金の返済による支出 △681,938
リース債務の返済による支出 △3,639
自己株式の取得による支出 △475
配当金の支払額 △164,120
財務活動によるキャッシュ・フロー 269,826
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 424,154
現金及び現金同等物の期首残高 1,171,593
現金及び現金同等物の期末残高 1,595,747
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 台湾 アジア（除く台湾） その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
3,009,165 4,263,089 504,102 15,938 7,792,295
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本エア・リキード㈱ 3,115,432 高純度化学化合物事業
TOPCO Scientific Co., Ltd. 1,774,432 〃
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 899円37銭
１株当たり当期純利益 290円23銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,267,222
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,267,222
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,811,932
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、連結子会社である三化電子材料股份有限公司が固定資産を取得
することを決議いたしました。
１ 取得の目的
当社グループの中長期におけるグローバル戦略の中核として、当社グループの主要な販売先である台湾のユーザ
ーに対し、現地に生産・開発拠点を設けることにより、そのニーズにスムーズかつ迅速に応えることで当社グルー
プの持続的な成長を図るものであります。
２ 取得資産の内容
(1) 所在地 中華民国(台湾)苗栗縣銅羅郷
(2) 敷地面積 14,200.58m2
(3) 延床面積 5,333.42m2
(4) 取得価額 約14億円(建物)
３ 取得の日程
(1) 着工 2019年５月(予定)
(2) 竣工 2020年５月(予定)
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該取得による2020年１月期の連結業績予想への影響は軽微でありますが、中長期的な観点においては業績向上
に資するものと判断しております。
４．その他
該当事項はありません。
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