2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 扶桑化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4368 ＵＲＬ http://www.fusokk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中野 佳信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）武川 隆彦 ＴＥＬ 03-3639-6311
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 42,074 4.6 9,283 △11.9 9,854 △4.9 6,881 4.4
2018年3月期 40,221 11.0 10,537 6.8 10,367 3.3 6,592 △4.4
（注）包括利益 2019年3月期 6,840百万円 （2.7％）
2018年3月期 6,658百万円 （△0.9％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 193.81 － 13.0 15.3 22.1
2018年3月期 185.67 － 13.8 17.2 26.2
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 －百万円 2018年3月期 －百万円
減価償却前連結営業利益（連結営業利益＋減価償却費）
2019年3月期 12,327百万円 2018年3月期 12,150百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、2018年3月期は遡及処理後の数値となっております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 64,457 55,342 85.9 1,558.77
2018年3月期 64,231 50,146 78.1 1,412.21
（参考）自己資本 2019年3月期 55,342百万円 2018年3月期 50,139百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,148 △15,356 △1,639 10,223
2018年3月期 4,845 △8,024 △1,675 18,930
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 22.00 － 23.00 45.00 1,597 24.2 3.4
2019年3月期 － 23.00 － 23.00 46.00 1,633 23.7 3.1
2020年3月期（予想） － 23.00 － 23.00 46.00 31.4
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 21,000 △1.5 3,850 △26.6 3,900 △30.6 2,650 △31.8 74.63
通期 43,000 2.2 7,500 △19.2 7,600 △22.9 5,200 △24.4 146.46
（参考）減価償却前連結営業利益（連結営業利益＋減価償却費）
第2四半期（累計） 6,000百万円 （△4.5％） 通期 12,600百万円 （2.2％）
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 35,511,000株 2018年3月期 35,511,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 7,202株 2018年3月期 7,166株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 35,503,813株 2018年3月期 35,503,853株
（参考）個別業績の概要
1．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 34,504 3.5 7,735 △13.6 9,854 0.5 7,369 14.1
2018年3月期 33,327 11.1 8,957 10.3 9,809 6.5 6,457 △2.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 207.55 －
2018年3月期 181.87 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 58,600 49,895 85.1 1,405.37
2018年3月期 57,938 44,200 76.3 1,244.93
（参考）自己資本 2019年3月期 49,895百万円 2018年3月期 44,200百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．2「1．経営成績等の概況」の「（1）経営成績に関する分析」をご覧
下さい。
扶桑化学工業株式会社（4368）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
4．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 16
（1）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（2）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（3）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
5．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（1）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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扶桑化学工業株式会社（4368）2019年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
①当期の概況
当連結会計年度における経済環境は、米国経済は堅調に推移しているものの、中国は米中貿易摩擦の影響により
景気減速が顕在化し始めました。欧州においても中国経済の影響に加え、政治不安等の問題もあり景気の減速感が
強まりました。日本経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用、所得環境の改善は継続し、総じて回復基調は続きま
した。しかし、下半期には中国の景気減速の影響、スマートフォン需要低迷により半導体業界が調整局面に入った
影響により、企業の景況感は悪化し、企業業績に対する先行きの不透明感が増大しました。
このような情勢下、当社グループは成長のための経営基盤の更なる強化に努めました。増加が見込まれる当社製
品に対する需要に対応するため、生産能力増強のための設備投資、物流・生産体制の見直し、原料の安定確保に取
り組みました。また、コスト競争力強化のための効率化・コスト削減を推進するとともに、新製品開発のための研
究開発体制の強化、国内、海外の顧客需要の掘り起こし、海外展開による拡販等、事業強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,074百万円（前連結会計年度比4.6％増、1,853百万円増）となりまし
た。営業利益は、減価償却費等のコストアップの影響で9,283百万円（同11.9％減、1,254百万円減）、経常利益は
為替差益等の計上により9,854百万円（同4.9％減、512百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結
会計年度の特別損失の影響がなくなったことにより6,881百万円（同4.4％増、288百万円増）となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が25,205百万円（前連結会計年度比3.6％増、886百万
円増）、営業利益は3,513百万円（同3.9％増、131百万円増）となりました。
国内外の拡販および主要原料価格変動に対応した販売価格改定に努めました。また、海外子会社の現地販売が
各地域とも堅調に推移したことに加え、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴が
認められたことにより米国の需要を取り込むことができ、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、
中国に対する特恵関税の廃止による原料価格や輸入仕入価格の上昇、アンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響
があったものの、拡販、コスト削減に努めた結果、前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
増加が見込まれるリンゴ酸の需要を取り込むため建設中の鹿島事業所の新規設備の工事は、順調に進捗していま
す。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が16,869百万円（前連結会計年度比
6.1％増、966百万円増）、営業利益は6,963百万円（同15.9％減、1,316百万円減）となりました。
第4四半期において、半導体市場は調整局面に入り当社製品「超高純度コロイダルシリカ」の出荷に影響があり
ましたが、総じて見ますと、順調に推移しました。ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売
も引き続き堅調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、営業利益は、設備投資に伴う減価償却
費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、原料価格の上昇等の影響が大きく、売上の増加、
増産による原価低減効果、その他コスト削減に努めたものの、前連結会計年度を下回り、増収減益となりました。
現状、半導体業界は調整局面と言われていますが、今後も半導体製造プロセスの微細化は進展し、需要が継続し
て増加していくものと想定されます。増加する需要にこたえるため、生産能力の増強、品質安定化のための設備投
資、生産要員の確保、分析能力の向上、出荷体制の見直し等に継続して対応しました。京都事業所における設備投
資も順調に進捗しています。
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扶桑化学工業株式会社（4368）2019年3月期 決算短信
②次期の見通し
次期の世界経済は、上半期には、中国経済の減速や半導体業界の停滞の影響を受けると想定されます。中国政府
の景気対策、半導体業界においてはIoT、5G等の新たな需要もあり、早期の回復が期待されますが、不透明な状況
が継続します。
このような状況のもと、当社グループは、新規設備の有効活用による需要取り込み、継続的なコスト削減を通じ
たコア事業の更なる強化、市場ニーズに適合した新規商品の開発、および設備投資計画の着実な実施に取り組んで
いきます。
業績予想につきましては、設備投資に伴う償却費等の増加の影響により、下記の通り見込んでいます。業績予想
に大きな影響が見込まれる場合、速やかに開示いたします。
2019年3月期実績 2020年3月期予想
増減額（百万円） 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 42,074 43,000 925 2.2
営業利益 9,283 7,500 △1,783 △19.2
経常利益 9,854 7,600 △2,254 △22.9
親会社株主に帰属する
6,881 5,200 △1,681 △24.4
当期純利益
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、64,457百万円となりました。これは
主に、有形固定資産の増加によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ4,970百万円減少し、9,114百万円となりました。これは主に、未払
金、未払法人税等、役員退職功労引当金の減少によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ5,196百万円増加し、55,342百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純
利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、役員退職功労金、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ8,706百万円減少し、10,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度に比べ3,302百万円増加し、8,148百万円（前連結会計年度は
4,845百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払額および役員退職功労金の支払があった一方
で、税金等調整前当期純利益および減価償却費による収入が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7,331百万円増加し、15,356百万円（前連結会計年度は
8,024百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、1,639百万円（前連結会計年度は1,675
百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
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（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。利益配分の基
本方針は、業績や事業計画、財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことです。
内部留保金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。
当期の年間配当金につきましては、1株につき普通配当46円（うち、中間配当23円）を予定しています。予定通
り議決されますと、当期の配当性向は、23.7％（連結）となります。
次期の年間配当金につきましては、1株につき普通配当46円（うち、中間配当23円）を予定しています。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性
が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、今後につきましては、国際会計基
準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,940,540 10,864,205
受取手形及び売掛金 11,279,937 10,885,116
有価証券 639,214 100,020
商品及び製品 6,339,258 6,399,582
仕掛品 280,537 297,055
原材料及び貯蔵品 1,389,590 1,354,411
その他 610,614 776,111
貸倒引当金 △7,366 △8,138
流動資産合計 39,472,326 30,668,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,640,486 16,742,993
減価償却累計額 △7,876,779 △8,431,655
建物及び構築物（純額） 5,763,706 8,311,337
機械装置及び運搬具 20,711,373 26,543,964
減価償却累計額 △17,347,117 △18,807,863
機械装置及び運搬具（純額） 3,364,255 7,736,100
土地 3,061,235 6,892,157
建設仮勘定 8,721,084 6,101,923
その他 2,730,967 2,862,683
減価償却累計額 △2,310,959 △2,459,208
その他（純額） 420,008 403,475
有形固定資産合計 21,330,289 29,444,995
無形固定資産 991,126 2,390,938
投資その他の資産
投資有価証券 964,000 929,894
長期前払費用 245,818 133,637
繰延税金資産 926,763 648,793
退職給付に係る資産 82,507 75,102
その他 351,086 169,401
貸倒引当金 △132,835 △3,930
投資その他の資産合計 2,437,340 1,952,898
固定資産合計 24,758,756 33,788,832
資産合計 64,231,082 64,457,197
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,463,967 1,895,699
未払金 5,894,021 3,272,518
未払法人税等 1,687,612 952,085
賞与引当金 592,324 500,511
役員賞与引当金 4,600 68,000
修繕引当金 171,304 268,849
役員退職功労引当金 936,450 －
その他 520,479 341,162
流動負債合計 12,270,759 7,298,826
固定負債
繰延税金負債 31,187 61,334
退職給付に係る負債 1,642,073 1,652,314
資産除去債務 8,526 8,289
その他 132,328 94,057
固定負債合計 1,814,116 1,815,996
負債合計 14,084,875 9,114,823
純資産の部
株主資本
資本金 4,334,047 4,334,047
資本剰余金 4,820,722 4,820,722
利益剰余金 39,329,462 44,573,696
自己株式 △4,148 △4,251
株主資本合計 48,480,084 53,724,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 449,582 390,803
繰延ヘッジ損益 △19,353 △701
為替換算調整勘定 1,228,844 1,228,057
その他の包括利益累計額合計 1,659,072 1,618,159
非支配株主持分 7,049 －
純資産合計 50,146,206 55,342,374
負債純資産合計 64,231,082 64,457,197
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 40,221,619 42,074,721
売上原価 22,980,128 25,944,631
売上総利益 17,241,490 16,130,089
販売費及び一般管理費 6,704,344 6,847,048
営業利益 10,537,146 9,283,040
営業外収益
受取利息 64,493 67,156
受取配当金 20,995 23,050
受取手数料 14,651 178,327
受取賃借料 9,218 9,150
為替差益 － 278,147
その他 20,553 26,027
営業外収益合計 129,911 581,859
営業外費用
為替差損 293,919 －
貸倒引当金繰入額 － 3,582
その他 5,558 6,690
営業外費用合計 299,477 10,273
経常利益 10,367,580 9,854,627
特別利益
固定資産売却益 803 －
投資有価証券売却益 0 4,785
関係会社株式売却益 － 9,224
補助金収入 － 20,419
特別利益合計 803 34,428
特別損失
固定資産売却損 433 －
固定資産除却損 24,138 56,630
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 5,294
減損損失 － 31,560
役員退職功労引当金繰入額 936,450 －
特別損失合計 961,021 93,485
税金等調整前当期純利益 9,407,362 9,795,570
法人税、住民税及び事業税 3,170,354 2,590,800
法人税等調整額 △356,158 323,225
法人税等合計 2,814,196 2,914,026
当期純利益 6,593,165 6,881,543
非支配株主に帰属する当期純利益 878 277
親会社株主に帰属する当期純利益 6,592,287 6,881,266
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 6,593,165 6,881,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,859 △58,778
繰延ヘッジ損益 △18,948 18,652
為替換算調整勘定 17,090 △787
その他の包括利益合計 65,001 △40,913
包括利益 6,658,167 6,840,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,657,289 6,840,353
非支配株主に係る包括利益 878 277
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,334,047 4,820,722 34,408,726 △4,091 43,559,405
当期変動額
剰余金の配当 △1,668,681 △1,668,681
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,592,287 6,592,287
自己株式の取得 △57 △57
その他 △2,870 △2,870
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,920,736 △57 4,920,678
当期末残高 4,334,047 4,820,722 39,329,462 △4,148 48,480,084
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 382,722 △404 1,211,754 1,594,071 6,571 45,160,048
当期変動額
剰余金の配当 △1,668,681
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,592,287
自己株式の取得 △57
その他 △2,870
株主資本以外の項目の当期
66,859 △18,948 17,090 65,001 478 65,479
変動額（純額）
当期変動額合計 66,859 △18,948 17,090 65,001 478 4,986,158
当期末残高 449,582 △19,353 1,228,844 1,659,072 7,049 50,146,206
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,334,047 4,820,722 39,329,462 △4,148 48,480,084
当期変動額
剰余金の配当 △1,633,175 △1,633,175
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,881,266 6,881,266
自己株式の取得 △103 △103
その他 △3,857 △3,857
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,244,234 △103 5,244,130
当期末残高 4,334,047 4,820,722 44,573,696 △4,251 53,724,215
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 449,582 △19,353 1,228,844 1,659,072 7,049 50,146,206
当期変動額
剰余金の配当 △1,633,175
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,881,266
自己株式の取得 △103
その他 △3,857
株主資本以外の項目の当期
△58,778 18,652 △787 △40,913 △7,049 △47,963
変動額（純額）
当期変動額合計 △58,778 18,652 △787 △40,913 △7,049 5,196,167
当期末残高 390,803 △701 1,228,057 1,618,159 － 55,342,374
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,407,362 9,795,570
減価償却費 1,613,246 3,044,487
固定資産除却損 24,138 56,630
減損損失 － 31,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） 255 4,109
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,398 △89,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △65,300 63,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,114 18,285
修繕引当金の増減額（△は減少） 171,304 97,545
役員退職功労引当金の増減額（△は減少） 936,450 △936,450
受取利息及び受取配当金 △85,488 △90,206
為替差損益（△は益） 226,031 △163,671
固定資産売却損益（△は益） △370 －
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △4,784
投資有価証券評価損 － 5,294
関係会社株式売却益（△は益） － △9,224
売上債権の増減額（△は増加） △1,543,916 392,871
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,893,681 △54,847
未払金の増減額（△は減少） △146,387 129,528
仕入債務の増減額（△は減少） △399,471 △567,915
その他 △296,971 △336,516
小計 7,996,714 11,385,670
利息及び配当金の受取額 78,629 79,596
法人税等の支払額 △3,229,744 △3,316,773
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,845,599 8,148,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △69,385 △847,275
定期預金の払戻による収入 546,069 221,157
有価証券の取得による支出 △665,160 △99,819
有価証券の売却による収入 669,886 676,494
有形固定資産の取得による支出 △6,180,039 △13,570,498
有形固定資産の売却による収入 1,616 －
無形固定資産の取得による支出 △778,868 △1,739,039
投資有価証券の取得による支出 △6,081 △9,117
投資有価証券の売却による収入 0 8,035
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 5,608
収入
事業譲受による支出 △1,485,824 －
短期貸付金の回収による収入 3,469 3,572
長期貸付けによる支出 － △122
長期貸付金の回収による収入 278 －
その他 △60,562 △5,571
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,024,601 △15,356,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6,649 △6,092
自己株式の取得による支出 △57 △103
配当金の支払額 △1,668,572 △1,632,891
非支配株主への配当金の支払額 △400 △400
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,675,679 △1,639,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 △200,208 140,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,054,889 △8,706,677
現金及び現金同等物の期首残高 23,985,230 18,930,340
現金及び現金同等物の期末残高 18,930,340 10,223,662
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
の一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」が790,126千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が415,054千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が375,071千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフ
サイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン
酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダル
シリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子材料およ 計上額
ライフサイエン （注）1
び機能性化学 計 （注）2
ス事業
品事業
売上高
外部顧客への売上高 24,318,883 15,902,736 40,221,619 － 40,221,619
セグメント間の内部売上高又は振
－ 118 118 △118 －
替高
計 24,318,883 15,902,855 40,221,738 △118 40,221,619
セグメント利益 3,382,197 8,280,033 11,662,230 △1,125,084 10,537,146
セグメント資産 22,615,301 22,483,973 45,099,275 19,506,878 64,231,082
その他の項目
減価償却費 （注）3 545,622 1,040,787 1,586,410 26,836 1,613,246
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
2,724,526 7,404,960 10,129,486 6,976 10,136,463
増加額 （注）4
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,125,084千
円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投
資有価証券等）および管理部門に係る資産19,506,878千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費26,836千
円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部
門が取得した有形固定資産及び無形固定資産6,976千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフ
サイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン
酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダル
シリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子材料およ 計上額
ライフサイエン （注）1
び機能性化学 計 （注）2
ス事業
品事業
売上高
外部顧客への売上高 25,205,107 16,869,613 42,074,721 － 42,074,721
セグメント間の内部売上高又は振
－ 141 141 △141 －
替高
計 25,205,107 16,869,754 42,074,862 △141 42,074,721
セグメント利益 3,513,555 6,963,406 10,476,961 △1,193,920 9,283,040
セグメント資産 27,405,611 26,530,975 53,936,587 10,520,610 64,457,197
その他の項目
減価償却費 （注）3 671,453 2,352,640 3,024,093 20,393 3,044,487
減損損失 25,194 6,366 31,560 － 31,560
有形固定資産及び無形固定資産の
5,989,184 6,581,002 12,570,186 93,858 12,664,045
増加額 （注）4
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,193,923千
円、その他2千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投
資有価証券等）および管理部門に係る資産10,520,610千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費20,393千
円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部
門が取得した有形固定資産及び無形固定資産93,858千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,412.21円 1,558.77円
１株当たり当期純利益金額 185.67円 193.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 6,592,287 6,881,266
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,592,287 6,881,266
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 35,503,853 35,503,813
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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4．個別財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,975,117 7,535,428
受取手形 848,859 798,541
売掛金 8,805,455 8,877,633
商品及び製品 5,097,900 5,245,988
仕掛品 223,475 237,105
原材料及び貯蔵品 701,077 550,300
前渡金 － 8,776
その他 513,293 651,918
貸倒引当金 △980 △988
流動資産合計 32,164,198 23,904,704
固定資産
有形固定資産
建物 4,070,999 6,018,704
構築物 626,980 1,145,926
機械及び装置 2,508,068 6,957,636
車両運搬具 825 753
工具、器具及び備品 240,978 201,274
土地 2,960,765 6,787,206
リース資産 12,352 20,117
建設仮勘定 8,711,308 5,914,220
有形固定資産合計 19,132,279 27,045,839
無形固定資産 797,707 2,211,119
投資その他の資産
投資有価証券 964,000 929,894
関係会社株式 2,030,037 2,030,037
出資金 14,373 14,373
関係会社出資金 1,145,699 1,145,699
繰延税金資産 1,208,122 995,687
その他 486,322 326,806
貸倒引当金 △3,930 △3,930
投資その他の資産合計 5,844,626 5,438,569
固定資産合計 25,774,613 34,695,528
資産合計 57,938,811 58,600,233
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 46,036 54,580
買掛金 2,540,892 1,819,793
未払金 5,678,257 3,054,202
未払費用 183,465 179,485
未払法人税等 1,620,672 901,721
賞与引当金 560,238 474,833
役員賞与引当金 4,600 68,000
設備関係支払手形 89,562 9,910
修繕引当金 171,304 268,849
役員退職功労引当金 936,450 －
その他 125,394 119,181
流動負債合計 11,956,875 6,950,559
固定負債
退職給付引当金 1,641,025 1,651,344
その他 140,854 102,347
固定負債合計 1,781,880 1,753,691
負債合計 13,738,755 8,704,251
純資産の部
株主資本
資本金 4,334,047 4,334,047
資本剰余金
資本準備金 4,820,722 4,820,722
資本剰余金合計 4,820,722 4,820,722
利益剰余金
利益準備金 103,680 103,680
その他利益剰余金
圧縮積立金 90,650 97,302
別途積立金 8,233,979 8,233,979
繰越利益剰余金 26,191,164 31,920,400
利益剰余金合計 34,619,474 40,355,362
自己株式 △4,148 △4,251
株主資本合計 43,770,095 49,505,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 449,582 390,803
繰延ヘッジ損益 △19,621 △701
評価・換算差額等合計 429,960 390,102
純資産合計 44,200,055 49,895,982
負債純資産合計 57,938,811 58,600,233
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（2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 33,327,245 34,504,967
売上原価 19,212,997 21,451,597
売上総利益 14,114,247 13,053,369
販売費及び一般管理費 5,156,331 5,317,712
営業利益 8,957,916 7,735,656
営業外収益
受取利息及び配当金 806,233 1,640,692
受取手数料 222,848 286,931
その他 1,607 191,548
営業外収益合計 1,030,688 2,119,172
営業外費用
為替差損 178,511 －
その他 594 641
営業外費用合計 179,106 641
経常利益 9,809,498 9,854,187
特別利益
投資有価証券売却益 0 4,785
補助金収入 － 20,419
特別利益合計 0 25,204
特別損失
固定資産除却損 18,849 45,033
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 5,294
役員退職功労引当金繰入額 936,450 －
特別損失合計 955,299 50,327
税引前当期純利益 8,854,199 9,829,063
法人税、住民税及び事業税 2,770,000 2,230,000
法人税等調整額 △373,218 230,000
法人税等合計 2,396,781 2,460,000
当期純利益 6,457,417 7,369,063
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 95,671 8,233,979 21,397,407 29,830,738
当期変動額
剰余金の配当 △1,668,681 △1,668,681
当期純利益 6,457,417 6,457,417
自己株式の取得 －
圧縮積立金の取崩 △5,021 5,021 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △5,021 － 4,793,757 4,788,736
当期末残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 90,650 8,233,979 26,191,164 34,619,474
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △4,091 38,981,416 382,722 △430 382,291 39,363,707
当期変動額
剰余金の配当 △1,668,681 △1,668,681
当期純利益 6,457,417 6,457,417
自己株式の取得 △57 △57 △57
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
66,859 △19,190 47,669 47,669
当期変動額合計 △57 4,788,678 66,859 △19,190 47,669 4,836,347
当期末残高 △4,148 43,770,095 449,582 △19,621 429,960 44,200,055
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 90,650 8,233,979 26,191,164 34,619,474
当期変動額
剰余金の配当 △1,633,175 △1,633,175
当期純利益 7,369,063 7,369,063
自己株式の取得 －
圧縮積立金の積立 11,428 △11,428 －
圧縮積立金の取崩 △4,776 4,776 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,651 － 5,729,236 5,735,887
当期末残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 97,302 8,233,979 31,920,400 40,355,362
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △4,148 43,770,095 449,582 △19,621 429,960 44,200,055
当期変動額
剰余金の配当 △1,633,175 △1,633,175
当期純利益 7,369,063 7,369,063
自己株式の取得 △103 △103 △103
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△58,778 18,920 △39,858 △39,858
当期変動額合計 △103 5,735,784 △58,778 18,920 △39,858 5,695,926
当期末残高 △4,251 49,505,880 390,803 △701 390,102 49,895,982
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5．その他
（1）役員の異動
2019年4月12日に公表しました「役員の異動に関するお知らせ」から変更ありません。その他の役員の異動につい
ては、決定次第公表します。
（2）その他
（重要な設備の新設等）
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当連結会計年度に変更があったもの
は、次のとおりです。
会社名 投資予定額 着手及び完了予定
セグメントの 資金調達方
事業所 設備の内容 総額 既支払額 着手 完了
名称 法
（所在地） （百万円） （百万円） （年月） （年月）
リンゴ酸製造
ライフサイエ 自己資金
鹿島事業所 設備新設 5,800 3,175 2017年11月 2019年7月
ンス事業 （注）2
（注）1
超高純度コロ
イダルシリカ
の製造ライン
自己資金
増設および改 4,641 4,174 2016年10月 2019年1月
（注）2
造
電子材料および （注）1
京都事業所 機能性化学品事 （注）3
業
超高純度コロ
8,050
イダルシリカ
（内訳）
の製造ライン 6,743 自己資金
7,450 2017年6月 2018年11月
増設
600 2018年1月 2019年7月
（注）1
（注）1．既支払額を変更しています。
2．自己資金の中には、2015年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。
3．設備投資が完了したため、総額を変更しています。
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