2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月26日
上 場 会 社 名 広栄化学株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4367 URL https://www.koeichem.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西本 麗
問合せ先責任者 (役職名) 理事経理室長 (氏名) 浜辺 昭彦 (TEL) 03-6837-9304
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,825 △11.0 327 △68.0 457 △58.2 475 △53.6
2021年３月期第２四半期 8,789 △5.0 1,024 19.7 1,094 20.7 1,024 64.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 97.26 －
2021年３月期第２四半期 209.38 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 35,171 22,026 62.6
2021年３月期 32,058 22,066 68.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 22,026百万円 2021年３月期 22,066百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 60.00 100.00
2022年３月期 － 50.00
2022年３月期(予想) － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,500 △6.2 500 △66.3 650 △61.3 900 △51.4 184.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 4,900,000株 2021年３月期 4,900,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 8,850株 2021年３月期 8,805株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,891,180株 2021年３月期２Ｑ 4,891,239株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開
示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
広栄化学株式会社(4367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P.3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………P.6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………P.7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………P.8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境が続きま
した。ワクチン接種の進展、政府による各種経済施策の効果や海外経済の改善などにより、景気の持ち直しが期待さ
れるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きくまた、中国の電力制限や世界的な半導体不足の問題が深刻化し
ており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州及びアジア向けの医薬関連製品の出荷が減少しまし
た。機能性化学品は、イオン液体及び触媒関連製品の販売が増加しました。その他ファインは、樹脂関連製品等の販
売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となり
ました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低
減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は78億25百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。利益面では、
原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は３億27百万円（前年同四半期
比68.0％減）、経常利益は４億57百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。四半期純利益につきましては、
株式売却による特別利益２億63百万円を計上した結果、４億75百万円(前年同四半期比53.6％減)となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増 減
製品グループ 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
％ ％ ％
フ
ァ 医農薬関連化学品 3,809 43.3 2,830 36.2 △978 △25.7
イ
ン 機能性化学品 3,291 37.5 (注1)3,617 46.2 325 9.9
製
品
その他 (注3) 1,688 19.2 (注2)1,377 17.6 △311 △18.5
計 8,789 100.0 7,825 100.0 △964 △11.0
(注1) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認
識していた指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更し
たため、当第２四半期累計期間における売上高(98百万円)が減少しております。
(注2) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において
対価の純額を表示するため、当第２四半期累計期間における売上高(1,077百万円)が減少しております。
(注3) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると
判断したため、ファイン製品のその他に含めております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、売掛金が減少しましたが、棚卸資産、現金及び預金、預け金などが増加し、前事業年度末に比べ２億
63百万円増加の132億３百万円となりました。
固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定の
増加により、前事業年度末に比べ28億49百万円増加の219億67百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ31億12百万円増加し、351億71百万円となりました。
（負債）
流動負債は、未払金及び未払法人税等が減少しましたが、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ７億37百
万円増加の61億77百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ24億15百万円増加の
69億66百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ31億53百万円増加し、131億44百万円となりました。
（純資産）
純資産は、四半期純利益の計上、配当金の支払い及び株式売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前
事業年度末に比べ40百万円減少し、220億26百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8％から62.6％と
なりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績見通しは、2021年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160 389
売掛金 4,761 4,064
商品及び製品 4,990 5,259
仕掛品 1,313 1,601
原材料及び貯蔵品 1,255 1,424
預け金 100 200
その他 359 263
流動資産合計 12,940 13,203
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,924 6,003
機械及び装置（純額） 5,346 5,547
建設仮勘定 3,452 6,383
その他（純額） 2,519 2,499
有形固定資産合計 17,242 20,433
無形固定資産 147 146
投資その他の資産
投資有価証券他 1,732 1,392
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 1,727 1,387
固定資産合計 19,117 21,967
資産合計 32,058 35,171
負債の部
流動負債
買掛金 2,208 2,844
短期借入金 850 850
未払法人税等 370 251
賞与引当金 157 161
受注損失引当金 36 38
設備撤去引当金 18 18
その他 1,798 2,012
流動負債合計 5,439 6,177
固定負債
長期借入金 2,000 4,400
退職給付引当金 1,901 1,916
受注損失引当金 － 97
その他 650 552
固定負債合計 4,551 6,966
負債合計 9,991 13,144
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343 2,343
資本剰余金 1,551 1,551
利益剰余金 17,522 17,704
自己株式 △13 △14
株主資本合計 21,402 21,584
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 664 442
評価・換算差額等合計 664 442
純資産合計 22,066 22,026
負債純資産合計 32,058 35,171
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,789 7,825
売上原価 6,218 5,983
売上総利益 2,571 1,841
販売費及び一般管理費
発送費 163 201
給料手当及び賞与 517 499
退職給付費用 29 32
試験研究費 454 453
その他 381 326
販売費及び一般管理費合計 1,546 1,513
営業利益 1,024 327
営業外収益
受取配当金 24 17
受取補償金 65 79
受取保険金 － 36
為替差益 － 4
雑収入 2 5
営業外収益合計 92 142
営業外費用
支払利息 4 11
為替差損 15 －
雑損失 2 1
営業外費用合計 22 12
経常利益 1,094 457
特別利益
投資有価証券売却益 455 263
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 455 263
特別損失
固定資産除却損 62 26
特別損失合計 62 26
税引前四半期純利益 1,487 694
法人税等 463 219
四半期純利益 1,024 475
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,487 694
減価償却費 766 886
有形固定資産除却損 62 26
投資有価証券売却損益（△は益） △455 △263
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2 15
設備撤去引当金の増減額（△は減少） △57 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） 7 99
賞与引当金の増減額（△は減少） － 4
受取利息及び受取配当金 △24 △17
受取保険金 － △36
受取補償金 △65 △79
支払利息 4 11
売上債権の増減額（△は増加） 358 696
棚卸資産の増減額（△は増加） △132 △726
仕入債務の増減額（△は減少） △485 636
未収消費税等の増減額（△は増加） △35 41
その他 91 142
小計 1,523 2,130
利息及び配当金の受取額 24 17
保険金の受取額 － 36
利息の支払額 △4 △11
法人税等の支払額 △526 △330
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,017 1,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 0 －
有形固定資産の取得による支出 △3,409 △3,983
無形固定資産の取得による支出 △23 △24
投資有価証券の売却による収入 457 265
その他 94 120
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,881 △3,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 2,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △244 △293
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,754 2,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △112 328
現金及び現金同等物の期首残高 688 260
現金及び現金同等物の四半期末残高 576 589
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
１.原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込
まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
２.税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく
合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指
定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取
引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で表示する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は11億76百万円減少し、売上原価は11億33百万円減少し、販売費及び
一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ40百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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