2019 年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
2019 年５月７日
上 場 会 社 名 ダイトーケミックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4366 ＵＲＬ https://www.daitochemix.co.jp/
代 表 者 役職名 代表取締役 執行役員社長 氏名 永松 真一
問合せ先責任者 役職名 執行役員 管理部、QA・RC部担当 氏名 南 修一 ＴＥＬ (06) 6911-9310
定時株主総会開催予定日 2019 年６月21日 配当支払開始予定日 2019 年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019 年６月24日
決算補足説明資料の有無 ：無
決算説明会の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年３月期の連結業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,068 △3.5 784 △31.4 821 △30.1 619 △47.8
2018年３月期 12,509 5.1 1,142 △1.2 1,175 7.7 1,186 △23.3
（注） 包括利益 2019 年 ３月期 458百万円（△67.6 ％） 2018 年 ３月期 1,415百万円（△20.4 ％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 57 70 ― 5.7 4.9 6.5
2018年３月期 110 49 ― 11.8 7.3 9.1
（参考） 持分法投資損益 2019 年３月期 17百万円 2018 年３月期 5百万円
(２) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 16,908 11,050 65.4 1,029 36
2018年３月期 16,550 10,721 64.8 998 66
（参考） 自己資本 2019 年 ３月期 11,050百万円 2018 年 ３月期 10,721百万円
(３) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 819 △2,045 198 1,181
2018年３月期 54 △708 234 2,209
２．配当の状況
年間配当金 配当金 純資産
配当性向
第１ 第２ 第３ 総額 配当率
期末 合計 （連結）
四半期末 四半期末 四半期末 （合計） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 ３月期 ― 5 00 ― 7 00 12 00 128 10.9 1.3
2019 年 ３月期 ― 5 00 ― 5 00 10 00 107 17.3 1.9
2020 年 ３月期(予想) ― 2 00 ― 5 00 7 00 18.8
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 記念配当 2円00銭（創立80周年記念配当）
３．2020 年３月期の連結業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期 （累計） 6,100 1.8 150 △49.9 150 △49.7 100 △59.8 9 31
通 期 13,000 7.7 500 △36.2 500 △39.1 350 △43.5 32 60
※注記事項
(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(３) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年３月期 11,200,000株 2018 年３月期 11,200,000株
② 期末自己株式数 2019 年３月期 464,255株 2018 年３月期 464,255株
③ 期中平均株式数 2019 年３月期 10,735,745株 2018 年３月期 10,736,214株
（参考）個別業績の概要
１．2019 年３月期の個別業績（2018 年４月１日～2019 年３月31日）
（１） 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,553 △3.9 539 △36.9 647 △35.2 507 △50.7
2018年３月期 10,983 6.5 854 3.0 999 17.6 1,030 △21.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 47 29 ―
2018年３月期 95 97 ―
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 14,917 10,192 68.3 949 37
2018年３月期 14,768 9,930 67.2 925 02
(参考) 自己資本 2019 年３月期 10,192百万円 2018 年３月期 9,930百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ダイトーケミックス㈱（4366） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ダイトーケミックス㈱（4366） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にあるも
のの、海外における貿易摩擦、国内における相次ぐ自然災害の影響、エネルギー価格、原材料費人件費の上昇など
の懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの化成品事業に関連する半導体業界では、パソコン、スマートフォン向けの需要は減少しました
が、車載・産業分野、データセンター向けなどの需要が増加したことにより、半導体市場全体では前年度に比較し
て拡大いたしました。また、フラットパネルディスプレイ業界は、液晶テレビ向けの需要は堅調に推移しました
が、スマートフォン向けの需要は減少いたしました。
写真業界では、インスタント写真の需要が増加いたしました。
医薬品業界では、高齢化により、医薬品販売数量は増加しましたが、薬価改定による値下げや後発医薬品の普及
拡大による価格下落の影響を受け、前年度に比較して減少いたしました。
環境関連事業では、製造業の生産調整などにより、産業廃棄物処理分野および化学品リサイクル分野ともその動
きに弱さがでてきています。一方で、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。
このような環境のもとで当社グループは、2017年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、企業
体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機
能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5％減の120億68百万円となりました。経常利益
は、売上高の減少に加え、原料の高騰などにより、前連結会計年度比30.1％減の８億21百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は、静岡工場の一部土地の減損損失、投資有価証券評価損を計上したことに
より、前連結会計年度比47.8％減の６億19百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比3.9％減の106億32百万円となりました。
① 電子材料
半導体用感光性材料につきましては、主力製品の需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしまし
た。また、フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましても、主力製品の需要の減少により、販売数量、
売上高ともに減少いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比11.7％減の69億80百万円となりました。
② イメージング材料
写真材料は、インスタント写真用材料の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしましたが、イメー
ジング材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、印刷材料も需要の減少に
より、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比10.5％減の22億52百万円となりました。
③ 医薬中間体
医薬中間体は、主力製品および国内の顧客向け開発品の需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加い
たしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比201.6％増の11億38百万円となりました。
④ その他化成品
その他化成品は、需要減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比2.2％減の2億61百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比0.5％減の14億35百万円となりました。
産業廃棄物処理分野につきましては、受託量は減少いたしましたが、受託価格の上昇により、売上高は増加
いたしました。化学品リサイクル分野につきましては、電子部品関連および非電子部品関連とも低調に推移した
ことにより、受託量、売上高ともに減少いたしました。
(２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比3億57百万円増の169億8百万円となりました。流動資産は前連
結会計年度末比7億21百万円減の79億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少10億27百万円、受
取手形及び売掛金の増加1億24百万円、たな卸資産の増加3億40百万円であります。
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固定資産は前連結会計年度末比10億78百万円増の89億59百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具
の増加5億64百万円、持分法関連会社への追加出資等による投資有価証券の増加8億9百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比28百万円増の58億57百万円となりました。主な要因は、長・短借入金の増加2億
21百万円、未払金の減少1億56百万円であります。
純資産は前連結会計年度末比3億29百万円増の110億50百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億
90百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億17百万円であります。
これにより自己資本比率は65.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益7億89百万円、減価償却費5億43百万円
となりましたが、投資有価証券の取得による支出10億29百万円、有形固定資産の取得による支出9億31百万円、た
な卸資産の増加3億40百万円により、前連結会計年度末に比べ10億27百万円減少し、当連結会計年度末には11億81
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、8億19百万円（前連結会計年度は54百万円の増加）
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7億89百万円、減価償却費5億43百万円、たな卸資産の増加3
億40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、20億45百万円（前連結会計年度は7億8百万円の減
少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10億29百万円、当社静岡工場を中心とした有形固
定資産の取得による支出9億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、1億98百万円（前連結会計年度は2億34百万円の増
加）となりました。これは主に長期借入れによる収入9億41百万円、短期借入金増減額3億50百万円、長期借入金
の返済による支出10億70百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境などにより、緩やかな回復基調が続く見通しとなっておりま
すが、消費税率引き上げによる消費低迷懸念、米国の政策問題、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題などが
あり、依然として、先行き不透明な状況が続くものと考えております。
このような環境が予測される中で、当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責
任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。
2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高130億円、営業利益５億円、経常利益５億円、親会社株
主に帰属する当期純利益３億50百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていく
ことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業
績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
なお、当社がおかれている事業環境は、急速な技術革新、新製品開発競争の激化とそれに伴うユーザーニーズへ
の迅速な対応が求められていることから、引き続き、内部留保資金を新製品、新技術の研究開発投資および生産対
応の設備投資に有効に活用していく考えであります。
この方針のもと、当期末配当金につきましては、普通配当1株当たり５円とさせて頂く予定であります。
また、次期の配当金につきましては、1株当たり７円（中間２円、期末５円）とさせていただく予定でありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,209 1,181
受取手形及び売掛金 2,795 2,919
商品及び製品 904 924
仕掛品 1,562 1,719
原材料及び貯蔵品 904 1,067
未収入金 255 53
その他 38 82
流動資産合計 8,669 7,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,126 10,245
減価償却累計額 △8,683 △8,828
建物及び構築物（純額） 1,443 1,416
機械装置及び運搬具 16,604 17,337
減価償却累計額 △15,995 △16,163
機械装置及び運搬具（純額） 609 1,173
工具、器具及び備品 1,820 1,856
減価償却累計額 △1,661 △1,685
工具、器具及び備品（純額） 159 170
土地 2,876 2,839
リース資産 78 84
減価償却累計額 △36 △52
リース資産（純額） 42 31
建設仮勘定 145 －
有形固定資産合計 5,275 5,632
無形固定資産
ソフトウエア 14 235
ソフトウエア仮勘定 270 －
その他 － 0
無形固定資産合計 285 236
投資その他の資産
投資有価証券 1,979 2,788
繰延税金資産 43 30
退職給付に係る資産 200 143
その他 96 128
投資その他の資産合計 2,319 3,090
固定資産合計 7,881 8,959
資産合計 16,550 16,908
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,011 952
短期借入金 250 600
1年内償還予定の社債 147 189
1年内返済予定の長期借入金 986 557
リース債務 17 19
未払法人税等 113 43
賞与引当金 306 250
役員賞与引当金 39 21
未払金 827 671
その他 143 181
流動負債合計 3,844 3,486
固定負債
社債 745 835
長期借入金 1,118 1,419
リース債務 30 17
繰延税金負債 52 50
退職給付に係る負債 15 27
その他 21 21
固定負債合計 1,984 2,371
負債合計 5,829 5,857
純資産の部
株主資本
資本金 2,901 2,901
資本剰余金 4,421 4,421
利益剰余金 2,880 3,371
自己株式 △248 △248
株主資本合計 9,954 10,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 614 497
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 152 107
その他の包括利益累計額合計 767 606
純資産合計 10,721 11,050
負債純資産合計 16,550 16,908
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,509 12,068
売上原価 10,376 10,225
売上総利益 2,133 1,843
販売費及び一般管理費 990 1,058
営業利益 1,142 784
営業外収益
受取配当金 27 32
持分法による投資利益 5 17
為替差益 6 －
不動産賃貸料 16 16
雑収入 23 24
営業外収益合計 78 90
営業外費用
支払利息 22 20
社債発行費 10 7
為替差損 － 6
雑損失 12 19
営業外費用合計 45 53
経常利益 1,175 821
特別利益
固定資産売却益 16 －
収用補償金 412 －
未払金取崩益 － 20
特別利益合計 428 20
特別損失
固定資産除却損 77 －
減損損失 121 36
投資有価証券評価損 － 15
特別損失合計 199 52
税金等調整前当期純利益 1,404 789
法人税、住民税及び事業税 191 105
法人税等調整額 26 64
法人税等合計 218 169
当期純利益 1,186 619
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,186 619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 191 △117
繰延ヘッジ損益 △0 0
持分法適用会社に対する持分相当額 37 △44
その他の包括利益合計 229 △161
包括利益 1,415 458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,415 458
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,901 4,421 1,919 △354 8,887
当期変動額
剰余金の配当 △118 △118
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,186 1,186
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の消却 △107 107 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 960 105 1,066
当期末残高 2,901 4,421 2,880 △248 9,954
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 423 0 114 537 9,425
当期変動額
剰余金の配当 △118
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,186
自己株式の取得 △1
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
191 △0 37 229 229
変動額（純額）
当期変動額合計 191 △0 37 229 1,296
当期末残高 614 － 152 767 10,721
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,901 4,421 2,880 △248 9,954
当期変動額
剰余金の配当 △128 △128
親会社株主に帰属する当期
純利益
619 619
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 490 － 490
当期末残高 2,901 4,421 3,371 △248 10,444
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 614 － 152 767 10,721
当期変動額
剰余金の配当 △128
親会社株主に帰属する当期
純利益
619
株主資本以外の項目の当期
△117 0 △44 △161 △161
変動額（純額）
当期変動額合計 △117 0 △44 △161 329
当期末残高 497 0 107 606 11,050
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,404 789
減価償却費 408 543
減損損失 121 36
投資有価証券評価損益（△は益） － 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 53 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △55
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △17
受取利息及び受取配当金 △27 △32
支払利息 22 20
持分法による投資損益（△は益） △5 △17
固定資産売却損益（△は益） △16 －
売上債権の増減額（△は増加） △651 △124
たな卸資産の増減額（△は増加） △631 △340
未収入金の増減額（△は増加） △194 201
仕入債務の増減額（△は減少） 195 △59
前受金の増減額（△は減少） △424 0
未払金の増減額（△は減少） 95 △23
その他 △0 △52
小計 372 952
利息及び配当金の受取額 27 37
利息の支払額 △22 △20
法人税等の支払額 △322 △150
営業活動によるキャッシュ・フロー 54 819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △702 △931
有形固定資産の売却による収入 103 0
無形固定資産の取得による支出 △110 △84
投資有価証券の取得による支出 － △1,029
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △708 △2,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △450 350
長期借入れによる収入 1,000 941
長期借入金の返済による支出 △457 △1,070
社債の発行による収入 439 292
社債の償還による支出 △160 △168
リース債務の返済による支出 △17 △18
自己株式の取得による支出 △1 －
配当金の支払額 △118 △128
財務活動によるキャッシュ・フロー 234 198
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △419 △1,027
現金及び現金同等物の期首残高 2,628 2,209
現金及び現金同等物の期末残高 2,209 1,181
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等（以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272百万円のうちの
28百万円は、「投資その他の資産」の繰延税金資産43百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」272百万円のうち244百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」52百万円に含めて表示しています。
（追加情報）
（持分法適用関連会社による株主割当増資）
2018年８月28日開催の当社取締役会にて、持分法適用関連会社でありますDAITO-KISCO Corporationの株主割当
増資の引受けを決議致しました。
なお、当該株主割当増資の払込は２回に分割して行い、１回目は2018年９月27日、２回目は2019年３月14日に完
了致しました。
DAITO-KISCO Corporationの株主割当増資の内容
(1) 増資総額：200億ウォン
(2) 当社払込額：100億ウォン（増資総額の50％）
(3) 増資後資本金：100億ウォン（増資前資本金：80億ウォン）
増資後資本剰余金：179億ウォン（増資前資本剰余金：なし）
(4) 増資後出資比率：ダイトーケミックス株式会社 50％
京仁洋行株式会社 50％
(5) 増資の目的：韓国益山市 新工場建設資金（2019年11月完成予定）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っておりま
す。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,066 1,442 12,509
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 76 76
計 11,066 1,519 12,585
セグメント利益 884 247 1,132
セグメント資産 15,191 2,396 17,587
その他の項目
減価償却費 318 90 408
持分法投資利益 5 － 5
持分法適用会社への投資額 490 － 490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 785 34 820
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,632 1,435 12,068
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 65 65
計 10,633 1,500 12,133
セグメント利益 570 202 772
セグメント資産 15,304 2,335 17,639
その他の項目
減価償却費 455 88 543
持分法投資利益 17 － 17
持分法適用会社への投資額 1,487 － 1,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 818 70 888
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,585 12,133
セグメント間取引消去 △76 △65
連結財務諸表の売上高 12,509 12,068
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,132 772
セグメント間取引消去 10 11
連結財務諸表の営業利益 1,142 784
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,587 17,639
全社資産（注） △1,037 △731
連結財務諸表の資産合計 16,550 16,908
（注）全社資産は、セグメント間における債権の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。
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ダイトーケミックス㈱（4366） 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
11,052 1,216 185 55 12,509
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三木産業㈱ 2,411 化成品事業
住友化学㈱ 1,801 同上
東京応化工業㈱ 1,542 同上
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
10,476 1,254 141 196 12,068
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三木産業㈱ 2,106 化成品事業
住友化学㈱ 1,488 同上
東京応化工業㈱ 1,319 同上
富士フイルム㈱ 1,267 同上
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
化成品事業 環境関連事業 計
減損損失 121 － 121
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
化成品事業 環境関連事業 計
減損損失 36 － 36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 998.66円 1,029.36円
１株当たり当期純利益金額 110.49円 57.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式が存在しないため記載 同左
しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
1,186 619
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,186 619
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,736 10,735
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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