2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 マナック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4364 URL http://www.manac-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村田 耕也
03-3242-2561
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 大村 元宏 TEL
084-954-3330
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,115 6.3 316 53.1 396 54.9 212 47.5
2018年3月期 8,574 △5.9 206 △32.1 255 △3.5 144 △54.8
（注）包括利益 2019年3月期 △77百万円 （―％） 2018年3月期 171百万円 （△54.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 26.48 ― 2.3 3.3 3.5
2018年3月期 17.96 ― 1.6 2.0 2.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,099 9,088 75.1 1,131.38
2018年3月期 12,640 9,266 73.3 1,153.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,088百万円 2018年3月期 9,266百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 609 △434 △759 1,722
2018年3月期 507 △546 △17 2,315
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 2.50 ― 10.00 12.50 100 69.6 1.1
2019年3月期 ― 2.50 ― 5.00 7.50 60 28.3 0.7
2020年3月期(予想) ― 2.50 ― 5.00 7.50 17.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,700 6.4 440 39.1 480 21.1 340 59.8 42.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外 １社 （社名） 南京八幸薬業科技有限公司
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,625,000 株 2018年3月期 8,625,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 592,079 株 2018年3月期 591,883 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,032,994 株 2018年3月期 8,033,215 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,422 9.6 234 32.7 322 33.6 238 66.8
2018年3月期 6,773 △3.0 176 △13.3 241 24.1 142 △49.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 29.66 ―
2018年3月期 17.78 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 11,398 9,073 79.6 1,129.59
2018年3月期 11,148 9,087 81.5 1,131.25
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,073百万円 2018年3月期 9,087百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
マナック株式会社（4364） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移
いたしました。世界経済は、米国を中心とした保護主義的な通商政策の影響等により、先行き不透明な状況で推移
いたしました。
このような環境の下で当社グループは、国内における新規市場開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナック
（上海）貿易有限公司が主体となり、中国をはじめとした海外における取引顧客数の拡大にグループが一体となり
積極的に取組んだ結果、売上高、利益共に前期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,115百万円（前期比＋541百万円、6.3％増）、営
業利益は316百万円（同＋109百万円、53.1％増）、経常利益は396百万円（同＋140百万円、54.9％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は212百万円（同＋68百万円、47.5%増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国
品から国内品へ切り替える動きがあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要が増加いたしました。一方、一部医
薬用原料において当期に需要が発生しなかったことなどから、医薬中間体などの販売は概ね前期比で減少いたしま
した。また、連結子会社においては、売上高、セグメント利益とも前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は4,272百万円（前期比＋365百万円、9.4％増）、セグメント利益は696百万円（同＋263百万
円、60.8％増）となりました。
② 難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要が増加して
おり、これに対応するため設備増強及び生産効率化を実施いたしました。また、原料価格や輸送費の高騰に対して
価格転嫁を進めていることが一部寄与したことから、売上高は前期比で増加いたしました。一方、受託製品の一部
において生産調整があったことから固定費負担が増加し、セグメント利益は前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は3,774百万円（前期比＋102百万円、2.8％増）、セグメント利益は360百万円（同△82百万
円、18.6％減）となりました。
③ ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持しており、売上高は前期比で増
加いたしました。しかしながら、相対的に利益率の低い製品の売上割合が増加したことにより、セグメント利益は
前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は1,069百万円（前期比＋72百万円、7.2％増）、セグメント利益は87百万円（同△17百万円、
17.0％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は12,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円の減少となりまし
た。これは主に、借入金返済等により預金が減少したこと及び有形固定資産が減少したことによるものでありま
す。
負債は3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円の減少となりました。これは主に、返済により借
入金が減少したことによるものであります。
純資産は9,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円の減少となりました。これは主に、株価変動に
よりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ593百万円
減少し、当連結会計年度末には、1,722百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は609百万円（前年は507百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益の増加及び原材料等の仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は434百万円（前年は546百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産及び投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は759百万円（前年は17百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返
済及び配当金の支払によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 74.0 73.3 75.1
時価ベースの自己資本比率（％） 28.6 34.3 34.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 2.3 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 47.8 48.4 68.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）記載数値は連結ベースの財務数値により計算をしております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済における慢性的な人手不足や自然災害リスクの高まり、米中貿易摩擦な
ど世界経済の下振れリスクにより、引続き先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。
このような状況下において、当社グループは、グループ各社の強みを活かした事業展開を推進すると共に、シナ
ジー効果を発揮することによって、グループ全体としての収益性の向上を追求してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,700百万円（前期比6.4％増）、営業利益440百万円（前期比
39.1％増）、経常利益480百万円（前期比21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円（前期比59.8％
増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,718,143 827,660
受取手形及び売掛金 3,188,137 3,406,094
有価証券 － 29,274
金銭の信託 1,255,000 1,850,000
商品及び製品 1,148,319 854,922
仕掛品 396,238 355,577
原材料及び貯蔵品 425,793 418,680
その他 178,288 245,637
貸倒引当金 △2,757 △3,075
流動資産合計 8,307,163 7,984,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 760,307 603,142
機械装置及び運搬具（純額） 497,372 496,918
土地 743,918 743,918
建設仮勘定 89,061 103,611
その他（純額） 98,103 67,051
有形固定資産合計 ※２ 2,188,764 ※２ 2,014,642
無形固定資産
リース資産 － 164,718
その他 2,864 2,607
無形固定資産合計 2,864 167,325
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,827,602 ※１ 1,749,186
関係会社長期貸付金 101,600 －
繰延税金資産 5,633 20,168
その他 207,918 163,561
貸倒引当金 △600 △600
投資その他の資産合計 2,142,155 1,932,317
固定資産合計 4,333,784 4,114,284
資産合計 12,640,948 12,099,055
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,316,089 1,393,763
短期借入金 921,928 472,980
未払法人税等 32,748 112,678
賞与引当金 120,159 126,564
その他 594,988 700,859
流動負債合計 2,985,913 2,806,846
固定負債
長期借入金 270,146 112,832
繰延税金負債 61,507 －
役員退職慰労引当金 54,729 54,729
その他 2,255 36,338
固定負債合計 388,638 203,899
負債合計 3,374,551 3,010,746
純資産の部
株主資本
資本金 1,757,500 1,757,500
資本剰余金 1,947,850 1,947,850
利益剰余金 5,385,213 5,497,568
自己株式 △244,235 △244,339
株主資本合計 8,846,327 8,958,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 286,428 132,498
繰延ヘッジ損益 △2,454 562
為替換算調整勘定 136,094 △3,329
その他の包括利益累計額合計 420,068 129,730
純資産合計 9,266,396 9,088,309
負債純資産合計 12,640,948 12,099,055
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,574,704 9,115,737
売上原価 ※１,※３ 6,822,543 ※１,※３ 7,263,781
売上総利益 1,752,160 1,851,955
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,545,575 ※２,※３ 1,535,700
営業利益 206,585 316,254
営業外収益
受取利息 2,570 2,021
受取配当金 33,964 37,209
受取ロイヤリティー 5,876 5,137
業務受託料 730 28,430
助成金収入 1,433 80
その他 24,475 22,903
営業外収益合計 69,050 95,782
営業外費用
支払利息 10,483 8,916
為替差損 8,372 1,464
その他 938 5,326
営業外費用合計 19,795 15,707
経常利益 255,840 396,329
特別利益
投資有価証券売却益 7,065 6,168
固定資産売却益 ※４ 365 ※４ 93
特別利益合計 7,430 6,261
特別損失
固定資産除却損 ※５ 3,090 ※５ 4,262
投資有価証券売却損 2,394 1,197
関係会社株式売却損 － 2,701
関係会社株式評価損 42,959 －
減損損失 － ※６ 68,484
特別損失合計 48,444 76,645
税金等調整前当期純利益 214,826 325,945
法人税、住民税及び事業税 54,213 118,007
法人税等調整額 16,336 △4,829
法人税等合計 70,550 113,177
当期純利益 144,276 212,767
親会社株主に帰属する当期純利益 144,276 212,767
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 144,276 212,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,924 △153,930
繰延ヘッジ損益 △1,218 3,016
為替換算調整勘定 17,641 △139,423
その他の包括利益合計 27,346 △290,337
包括利益 171,623 △77,569
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 171,623 △77,569
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,757,500 1,947,850 5,310,576 △244,134 8,771,792
当期変動額
剰余金の配当 △60,249 △60,249
親会社株主に帰属する当期
純利益
144,276 144,276
自己株式の取得 △101 △101
連結範囲の変動 △9,390 △9,390
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 74,636 △101 74,535
当期末残高 1,757,500 1,947,850 5,385,213 △244,235 8,846,327
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 275,504 △1,235 118,452 392,721 9,164,514
当期変動額
剰余金の配当 △60,249
親会社株主に帰属する当期
純利益
144,276
自己株式の取得 △101
連結範囲の変動 △9,390
株主資本以外の項目の当期
10,924 △1,218 17,641 27,346 27,346
変動額（純額）
当期変動額合計 10,924 △1,218 17,641 27,346 101,882
当期末残高 286,428 △2,454 136,094 420,068 9,266,396
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,757,500 1,947,850 5,385,213 △244,235 8,846,327
当期変動額
剰余金の配当 △100,413 △100,413
親会社株主に帰属する当期
純利益
212,767 212,767
自己株式の取得 △103 △103
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 112,354 △103 112,250
当期末残高 1,757,500 1,947,850 5,497,568 △244,339 8,958,578
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 286,428 △2,454 136,094 420,068 9,266,396
当期変動額
剰余金の配当 △100,413
親会社株主に帰属する当期
純利益
212,767
自己株式の取得 △103
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△153,930 3,016 △139,423 △290,337 △290,337
変動額（純額）
当期変動額合計 △153,930 3,016 △139,423 △290,337 △178,087
当期末残高 132,498 562 △3,329 129,730 9,088,309
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 214,826 325,945
減価償却費 275,333 274,353
減損損失 － 68,484
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,004 9,450
受取利息及び受取配当金 △36,534 △39,231
支払利息 10,483 8,916
投資有価証券売却損益（△は益） △4,670 △4,970
関係会社株式売却損益（△は益） － 2,701
関係会社株式評価損 42,959 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,725 4,169
売上債権の増減額（△は増加） 23,448 △300,326
たな卸資産の増減額（△は増加） △101,206 49,337
仕入債務の増減額（△は減少） 190,998 90,970
その他 △8,127 135,705
小計 614,241 625,504
利息及び配当金の受取額 36,554 39,219
利息の支払額 △10,483 △8,916
法人税等の支払額 △132,663 △45,891
営業活動によるキャッシュ・フロー 507,648 609,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △284,629 △335,294
定期預金の払戻による収入 284,619 387,725
有形固定資産の取得による支出 △137,719 △276,912
有形固定資産の売却による収入 2,290 93
投資有価証券の取得による支出 △262,141 △296,530
投資有価証券の売却による収入 83,198 125,681
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 203,497
収入
関係会社の整理による収入 267,740 －
長期貸付金の回収による収入 550 106,950
金銭の信託の取得による支出 △1,300,000 △1,050,000
金銭の信託の解約による収入 800,000 700,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △546,091 △434,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 182,769 △491,836
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △189,448 △114,426
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △52,863
自己株式の取得による支出 △101 △103
配当金の支払額 △60,249 △100,413
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,029 △759,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,307 △8,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △47,164 △593,052
現金及び現金同等物の期首残高 2,317,823 2,315,713
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 45,054 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,315,713 ※ 1,722,660
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
八幸通商株式会社
マナック（上海）貿易有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました南京八幸薬業科技有限公司については持分譲渡に伴
い、2018年10月に連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
エムシーサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相
当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）及び関連会社（ヨード・ファインケム
株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は３月31日、マナック（上海）貿易有限公司の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、マナック（上海）貿易有限公司については、３月31日を
決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結
会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 25～31年
機械装置 ５～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年６月末要支給額を計上しております。
従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2007年５月の取締役会で、2007年６月26日開催
の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役
又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。
従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成
会社の役員に対する支出予定額であります。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針として
おります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 96,050千円 96,050千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 11,897,761千円 11,685,882千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
31,114千円 47,400千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 189,901千円 187,797千円
給料及び賞与 411,392 392,411
賞与引当金繰入額 39,849 42,860
確定拠出年金掛金 13,478 12,258
運搬費 120,409 129,475
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
220,433千円 230,928千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 93千円
その他 365 －
計 365 93
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 204千円 28千円
機械装置及び運搬具 1,575 4,168
その他 1,311 66
計 3,090 4,262
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マナック株式会社（4364） 2019年３月期 決算短信
※６ 減損損失
第２四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所 用途 種類 減損損失
中国南京市 ファインケミカル製品生産設備 機械装置 68,484千円
（経緯及びグルーピングの方法）
当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社でありました南京八幸薬業科技有限公司の持分譲渡契約を平成
30年９月28日に締結したことから、収益性が低下したファインケミカル製品生産設備などについて、帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、機械装置68,484千円であります。
（回収可能額の算定方法等）
第２四半期連結会計期間に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定し
ております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,625 － － 8,625
合計 8,625 － － 8,625
自己株式
普通株式（注） 591 0 － 591
合計 591 0 － 591
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2017年５月19日
普通株式 40,166 5.0 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年11月２日
普通株式 20,083 2.5 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月11日
普通株式 80,331 利益剰余金 10.0 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,625 － － 8,625
合計 8,625 － － 8,625
自己株式
普通株式（注） 591 0 － 592
合計 591 0 － 592
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月11日
普通株式 80,331 10.0 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 20,082 2.5 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年５月10日
普通株式 40,164 利益剰余金 5.0 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,718,143千円 827,660千円
有価証券 － 29,274
金銭の信託 1,255,000 1,850,000
現金及び現金同等物に含めないその他預
△657,430 △984,274
金及び有価証券
現金及び現金同等物 2,315,713 1,722,660
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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マナック株式会社（4364） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポ
ート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら
３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。
ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体
難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品
ヘルスサポート事業………人工透析用原料
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値
であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ 調整額 合計
難燃剤事業 計
ミカル事業 ート事業
売上高
外部顧客への売上高 3,906,710 3,671,287 996,707 8,574,704 － 8,574,704
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,906,710 3,671,287 996,707 8,574,704 － 8,574,704
セグメント利益 432,905 442,558 105,422 980,887 △774,302 206,585
セグメント資産 4,323,684 2,503,619 628,839 7,456,143 5,253,046 12,640,948
その他の項目
減価償却費 127,086 82,149 7,669 216,905 58,427 275,333
有形固定資産及び無
95,611 51,510 － 147,121 20,369 167,490
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ 調整額 合計
難燃剤事業 計
ミカル事業 ート事業
売上高
外部顧客への売上高 4,272,373 3,774,205 1,069,157 9,115,737 － 9,115,737
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,272,373 3,774,205 1,069,157 9,115,737 － 9,115,737
セグメント利益 696,177 360,257 87,492 1,143,927 △827,673 316,254
セグメント資産 3,982,411 2,288,761 649,234 6,920,407 5,178,647 12,099,055
その他の項目
減価償却費 114,614 92,771 7,330 214,716 59,636 274,353
有形固定資産及び無
112,847 114,613 － 227,460 239,273 466,734
形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 980,887 1,143,927
全社費用（注） △774,302 △827,673
連結財務諸表の営業利益 206,585 316,254
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,456,143 6,920,407
全社資産（注） 5,184,804 5,178,647
連結財務諸表の資産合計 12,640,948 12,099,055
（注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 216,905 214,716 58,427 59,636 275,333 274,353
有形固定資産及び無形
147,121 227,460 20,369 239,273 167,490 466,734
固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま
す。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管
理部門に係るものであります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,153円52銭 1,131円38銭
１株当たり当期純利益 17円96銭 26円48銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 144,276 212,767
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
144,276 212,767
益（千円）
期中平均株式数（株） 8,033,215 8,032,994
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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マナック株式会社（4364） 2019年３月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）
取締役 西山 孝史（現 監査等委員である取締役以外の取締役
兼 ヨード・ファインケム株式会社代表取締役社長）
・監査等委員である新任取締役候補
取締役 杉之原 誠（現 当社監査室長）
③ 就任及び退任予定日
2019年６月24日
(2）その他
該当事項はありません。
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