4364 マナック 2021-05-11 16:00:00
単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 11 日
各 位
会 社 名 マナック株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長
村田 耕也
コ ー ド 番 号 4364 東証第二部
問 合 せ 先 取締役企画管理本部長
大村 元宏
(TEL) 03-3242-2561
084-954-3767
単独株式移転による持株会社体制への移行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年６月 24 日開催予定の定時株主総会における承認決議等の手続
きを経た上で、2021 年 10 月１日（予定）を期日として、単独株式移転(以下、
「本株式移転」といいます。)によ
り、持株会社（完全親会社）である「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」
（以下、
「持株会社」といい
ます。
）を設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本株式移転は、上場会社である当社の単独株式移転によるものであるため、開示事項・内容を一部省略
して開示しております。
記
１．単独株式移転による持株会社設立の背景・目的
（１）背景
当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは、臭素
化合物及びヨウ素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、難燃剤、医薬、電材、抗菌剤（Ｅ
ｔａｋ®）関連等、様々な分野に製品を供給しております。
現在、当社グループでは、マナック中期計画2021「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ｆｏｒ ｃｈａｎｇｅ～変革への
挑戦～」（以下、「本中期計画」といいます。）の達成に向けて事業に取り組んでおります。本中期計画で
は、経営陣・社員一人ひとりの意識と行動を、成長に向け積極的に変化させることが必要との課題認識の下、
「グローバル」「アライアンス」「リスクテイク」を、事業を成長させる重要施策として掲げ、2021年度には
経常利益7.2億円に引き上げることを目標としております。
今後、コロナ禍での変化にも対応しつつ、この取り組みをさらに加速させ、株主の皆様をはじめとするステ
ークホルダーからの期待に持続的に応えるためには、当社グループは、グループガバナンスの一層の強化を進
め、様々なニーズに応じて、迅速かつ果断に挑戦し続けることが必要であり、そのためには、持株会社体制に
移行することが最適であると判断いたしました。
（２）目的
当社が持株会社に移行する目的は次のとおりであります。
① 事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化
持株会社によるガバナンスの下で事業子会社に適切に権限を委譲することにより、当社グループ全体の経
営効率の向上及び各事業領域の事業環境の変化等に対応した意思決定の迅速化を図ります。
② 経営資源配分の最適化による成長の促進
海外市場の開拓、Ｍ＆Ａ等による事業拡大及び社会の変化等に対応した新たな技術開発等のために、当社
グループの経営資源を戦略的に配分し、適切なリスクテイクの下での事業の成長、企業価値の向上を図りま
す。
③ グループ各社における優秀な人材の育成
持株会社と各事業子会社における役割・責任を明確化することで、経営リーダー人材と各事業領域にお
ける専門人材の双方の確保、育成を推進することにより、持続的な成長のために必要な経営基盤の強化を
図ります。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
事 項 年 月 日
定時株主総会基準日 2021 年３月 31 日
株式移転計画承認取締役会 2021 年５月 11 日
株式移転計画承認定時株主総会 2021 年６月 24 日（予定）
当社株式上場廃止日 2021 年９月 29 日（予定）
持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日） 2021 年 10 月１日（予定）
持株会社株式上場日 2021 年 10 月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
（２）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ マナック株式会社
（完全親会社・持株会社） （完全子会社・当社）
株式移転比率 １ １
（注）
① 株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する
当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式移転時
の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを
第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交
付することといたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定を行っておりません。
⑤ 株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 8,625,000 株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数 8,625,000 株（2021 年３月 31 日時点）に基づいて記載しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上
記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株
会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は、一時的に持株会社の普通株式を保有
することになりますが、当該持株会社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適切に処理する予定で
あります。
（４）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）株式移転交付金
株式移転交付金の支払いは行いません。
（６）持株会社の新規上場に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第二部への新規上場（テクニカル上
場）を申請する予定であり、上場日は、2021 年 10 月１日を予定しております。また、当社は、本株式移転によ
り持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は 2021 年９月 29 日に上場廃止
となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があ
ります。
３．本株式移転の当事会社の概要
（2021 年３月 31 日現在）
（１）商号 マナック株式会社
（２）所在地 広島県福山市箕沖町 92 番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 村田 耕也
（４）事業内容 化学製品の製造及び販売
（５）資本金 1,757,500 千円
（６）設立年月日 1948 年５月
（７）発行済株式数 8,625,000 株
（８）決算期 ３月 31 日
（９）大株主及び持株比率 東ソー株式会社 20.485％
一般財団法人松永財団 17.071％
株式会社広島銀行 4.108％
杉之原祥二 3.279％
株式会社合同資源 2.547％
マナック社員持株会 1.938％
光和物産株式会社 1.541％
中尾薬品株式会社 1.292％
東洋証券株式会社 1.273％
村田耕也 1.236％
（10）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年 3 月 2020 年 3 月 2021 年 3 月
連結純資産 9,087 9,332 9,765
連結総資産 12,098 12,645 13,056
１株当たりの連結純資産（円） 1,131.27 1,153.34 1,243.95
連結売上高 9,115 9,386 9,522
連結営業利益 316 522 652
連結経常利益 396 630 712
親会社株主に帰属する
212 403 549
当期純利益
１株当たり連結当期純利益（円） 26.48 49.95 69.15
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
４．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
（１）商号 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
（２）所在地 東京都中央区日本橋三丁目８番４号日本橋さくら通りビル６階
（３）代表者 代表取締役会長 杉之原 祥二
代表取締役社長 村田 耕也
代表取締役専務 小林 和正
（４）事業内容 グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
（５）資本金 300,000 千円
（６）設立年月日 2021 年 10 月１日
（７）決算期 ３月 31 日
５．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株
式移転によるのれんは発生しない見込みです。
６．今後の見通し
本株式移転の実施に伴い、当社は、持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社
である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取
引」に該当するため、損益への影響はありません。
以 上