2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 マナック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4364 URL http://www.manac-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村田 耕也
03-3242-2561
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理本部長 （氏名） 大村 元宏 TEL
084-954-3767
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 9,522 1.5 652 24.9 712 13.0 549 36.2
2020年3月期 9,386 3.0 522 65.1 630 59.1 403 89.6
（注）包括利益 2021年3月期 816百万円 （195.8％） 2020年3月期 276百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 69.15 ― 5.6 5.5 6.8
2020年3月期 49.95 ― 4.3 5.0 5.6
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 13,056 9,765 74.8 1,243.95
2020年3月期 12,645 9,332 73.8 1,153.34
（参考） 自己資本 2021年3月期 9,765百万円 2020年3月期 9,332百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,034 476 △535 1,946
2020年3月期 812 △1,111 △420 972
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 2.50 ― 7.50 10.00 80 20.0 0.9
2021年3月期 ― 5.00 ― 10.00 15.00 117 21.4 1.2
2022年3月期(予想) ― 5.00 ― 10.00 15.00 21.3
（注）当社は、定時株主総会における承認決議等を得られることを前提に、2021年10月１日付で、単独株式移転により持株会社を設立する予定です。配当予想
については、現在の当社組織を前提に算定しており、持株会社の配当予想は、改めて発表する予定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,200 7.1 660 1.2 720 1.1 560 2.0 70.51
（注）当社は、定時株主総会における承認決議等を得られることを前提に、2021年10月１日付で、単独株式移転により持株会社を設立する予定です。業績予想
については、現在の当社組織を前提に算定しており、持株会社の業績予想は、改めて発表する予定です。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 8,625,000 株 2020年3月期 8,625,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 774,583 株 2020年3月期 533,345 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 7,942,566 株 2020年3月期 8,075,840 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 8,207 0.7 528 15.0 609 △0.2 474 13.2
2020年3月期 8,149 9.8 459 96.3 610 89.2 419 76.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 59.74 ―
2020年3月期 51.92 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,361 9,690 78.4 1,234.38
2020年3月期 11,977 9,335 77.9 1,156.00
（参考） 自己資本 2021年3月期 9,690百万円 2020年3月期 9,335百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
マナック株式会社 （4364） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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マナック株式会社 （4364） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気悪化が継続してお
り、依然として経済活動の回復には至っておらず厳しい状況にあります。世界経済につきましても、新型コロナウ
イルス感染症拡大による各国での経済活動抑制などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるな
か、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,522百万円（前期比＋136百万円、1.5％増）、営
業利益は652百万円（同＋130百万円、24.9％増）、経常利益は712百万円（同＋81百万円、13.0％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は549百万円（同＋145百万円、36.2％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、連結子会社においては、前期比で売上高、利益共に増加いたしました。
当社においては、経費削減に努めているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品
需要の鈍化により売上高、セグメント利益共に前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は3,916百万円（前期比△176百万円、4.3％減）、セグメント利益は611百万円（同△19百万
円、3.1％減）となりました。
② 難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、2020年５月後半より新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が表れ始
め、家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしました。秋頃から少しづつ回復基調となり
ましたが、売上高は前期比で僅かに減少いたしました。また、製造原価低減及び経費削減に努めているものの、セ
グメント利益も前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は4,167百万円（前期比△18百万円、0.4％減）、セグメント利益は592百万円（同△16百万
円、2.8％減）となりました。
③ ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、広島大学
と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が、コロナ禍のなか、大幅に増加したこ
とにより、売上高、セグメント利益とも前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は1,438百万円（前期比＋331百万円、30.0％増）、セグメント利益は382百万円（同＋263百万
円、222.0％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、13,056百万
円となりました。これは主に、設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、3,290百万円となりました。これは主に、返済により借入
金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて433百万円増加し、9,765百万円となりました。これは主に、利益剰余金及
びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
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マナック株式会社 （4364） 2021年３月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ974百万円
減少し、当連結会計年度末には、1,946百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,034百万円（前年は812百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は476百万円（前年は1,111百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金
の払戻によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は535百万円（前年は420百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の
取得によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 75.1 73.8 74.8
時価ベースの自己資本比率（％） 34.7 75.8 54.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.0 0.5 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 68.4 202.9 407.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）記載数値は連結ベースの財務数値により計算をしております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(4) 今後の見通し
通期の連結業績見通しにつきましては、売上高10,200百万円（前期比7.1％増）、営業利益660百万円（前期比
1.2％増）、経常利益720百万円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（前期比2.0％
増）を予想しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、当社グループは出張、展示会参加、会食等を最大限自粛すると
ともに、在宅勤務や時差出勤、Web会議活用の推進、消毒や体調管理の徹底等、「うつさない、うつらない」ため
の対策を行っております。その結果、本決算短信開示日現在、当社グループ従業員への感染は確認されておりませ
ん。
当社グループの主力工場であるマナック株式会社福山工場は、現時点通常通り稼働しておりますが、工場内で感
染者が認められた場合や今後の感染拡大状況によっては、工場稼働を縮小あるいは停止する可能性もございます。
上記の見通しにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大または収束により、事業活動等に大きな影響を及ぼす
ことが判明した場合には、速やかに業績見通しの修正開示を行います。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,077,066 1,651,717
受取手形及び売掛金 3,498,344 3,042,999
電子記録債権 23,537 312,576
金銭の信託 1,300,000 500,000
商品及び製品 1,171,383 1,146,406
仕掛品 380,999 385,937
原材料及び貯蔵品 516,266 408,100
その他 83,281 165,445
貸倒引当金 △3,002 △3,002
流動資産合計 8,047,878 7,610,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 587,094 583,253
機械装置及び運搬具（純額） 518,929 570,864
土地 906,596 906,596
建設仮勘定 319,881 780,597
その他（純額） 136,321 137,375
有形固定資産合計 ※２ 2,468,823 ※２ 2,978,687
無形固定資産
リース資産 258,068 234,253
その他 2,611 3,910
無形固定資産合計 260,679 238,163
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,610,542 ※１ 2,023,195
繰延税金資産 97,323 7,324
その他 160,544 198,517
貸倒引当金 △600 －
投資その他の資産合計 1,867,810 2,229,036
固定資産合計 4,597,314 5,445,887
資産合計 12,645,192 13,056,069
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,694,925 1,423,641
短期借入金 389,114 329,217
未払法人税等 89,479 153,403
賞与引当金 149,484 162,572
その他 871,870 1,116,820
流動負債合計 3,194,873 3,185,656
固定負債
長期借入金 19,530 1,400
役員退職慰労引当金 54,729 54,729
繰延税金負債 － 10,928
その他 43,644 37,846
固定負債合計 117,903 104,903
負債合計 3,312,776 3,290,559
純資産の部
株主資本
資本金 1,757,500 1,757,500
資本剰余金 1,953,160 1,985,492
利益剰余金 5,840,519 6,289,806
自己株式 △220,268 △536,039
株主資本合計 9,330,911 9,496,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,794 271,081
繰延ヘッジ損益 531 △698
為替換算調整勘定 △5,822 △1,631
その他の包括利益累計額合計 1,504 268,750
純資産合計 9,332,415 9,765,509
負債純資産合計 12,645,192 13,056,069
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,386,634 9,522,883
売上原価 ※１,※３ 7,340,399 ※１,※３ 7,332,083
売上総利益 2,046,235 2,190,799
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 1,524,138 ※２,※３ 1,538,489
営業利益 522,097 652,309
営業外収益
受取利息 2,394 287
受取配当金 39,330 40,043
受取ロイヤリティー 4,688 5,396
為替差益 5,947 1,882
助成金収入 22,003 772
その他 42,149 16,656
営業外収益合計 116,513 65,037
営業外費用
支払利息 4,004 2,537
売上割引 601 1,878
その他 3,491 701
営業外費用合計 8,097 5,117
経常利益 630,513 712,229
特別利益
投資有価証券売却益 7,334 34,364
特別利益合計 7,334 34,364
特別損失
固定資産除却損 ※４ 2,644 ※４ 7,504
固定資産売却損 － ※５ 1,411
投資有価証券売却損 3,296 5,519
投資有価証券評価損 92,014 －
役員退職慰労金 3,000 －
たな卸資産廃棄損 11,463 －
損害賠償金 4,450 －
特別損失合計 116,868 14,435
税金等調整前当期純利益 520,979 732,158
法人税、住民税及び事業税 140,319 197,420
法人税等調整額 △22,685 △14,488
法人税等合計 117,634 182,931
当期純利益 403,345 549,227
親会社株主に帰属する当期純利益 403,345 549,227
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 403,345 549,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △125,703 264,286
繰延ヘッジ損益 911 △1,230
為替換算調整勘定 △2,492 4,190
その他の包括利益合計 △127,285 267,246
包括利益 276,060 816,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 276,060 816,473
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,757,500 1,947,850 5,497,568 △244,339 8,958,578
当期変動額
剰余金の配当 △60,394 △60,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
403,345 403,345
自己株式の取得 △295 △295
自己株式の処分 5,310 24,367 29,677
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,310 342,951 24,071 372,332
当期末残高 1,757,500 1,953,160 5,840,519 △220,268 9,330,911
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 132,498 △379 △3,329 128,789 9,087,367
当期変動額
剰余金の配当 △60,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
403,345
自己株式の取得 △295
自己株式の処分 29,677
株主資本以外の項目の当期
△125,703 911 △2,492 △127,285 △127,285
変動額（純額）
当期変動額合計 △125,703 911 △2,492 △127,285 245,047
当期末残高 6,794 531 △5,822 1,504 9,332,415
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マナック株式会社 （4364） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,757,500 1,953,160 5,840,519 △220,268 9,330,911
当期変動額
剰余金の配当 △99,939 △99,939
親会社株主に帰属する当期
純利益
549,227 549,227
自己株式の取得 △340,138 △340,138
自己株式の処分 32,332 24,367 56,699
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32,332 449,287 △315,771 165,847
当期末残高 1,757,500 1,985,492 6,289,806 △536,039 9,496,758
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 6,794 531 △5,822 1,504 9,332,415
当期変動額
剰余金の配当 △99,939
親会社株主に帰属する当期
純利益
549,227
自己株式の取得 △340,138
自己株式の処分 56,699
株主資本以外の項目の当期
264,286 △1,230 4,190 267,246 267,246
変動額（純額）
当期変動額合計 264,286 △1,230 4,190 267,246 433,093
当期末残高 271,081 △698 △1,631 268,750 9,765,509
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 520,979 732,158
減価償却費 271,746 300,398
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,920 13,088
受取利息及び受取配当金 △41,724 △40,330
支払利息 4,004 2,537
投資有価証券売却損益（△は益） △4,038 △28,845
投資有価証券評価損益（△は益） 92,014 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,644 8,916
売上債権の増減額（△は増加） △116,106 168,819
たな卸資産の増減額（△は増加） △439,472 128,206
仕入債務の増減額（△は減少） 303,220 △275,818
その他 323,795 120,486
小計 939,983 1,129,617
利息及び配当金の受取額 41,746 40,331
利息の支払額 △4,004 △2,537
法人税等の支払額 △165,101 △133,177
営業活動によるキャッシュ・フロー 812,622 1,034,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △205,000
定期預金の払戻による収入 100,000 405,000
有形固定資産の取得による支出 △561,279 △716,805
有形固定資産の売却による収入 － 200
投資有価証券の取得による支出 △530,764 △336,372
投資有価証券の売却による収入 430,749 332,724
金銭の信託の取得による支出 △2,700,000 △200,000
金銭の信託の解約による収入 2,350,000 1,200,000
その他 － △2,883
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,111,293 476,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △19,853 15,275
長期借入金の返済による支出 △157,314 △93,302
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △183,110 △17,410
自己株式の取得による支出 △295 △340,138
配当金の支払額 △60,394 △99,939
財務活動によるキャッシュ・フロー △420,967 △535,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 △30,954 △931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △750,593 974,650
現金及び現金同等物の期首残高 1,722,660 972,066
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 972,066 ※ 1,946,717
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
八幸通商株式会社
マナック（上海）貿易有限公司
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
エムシーサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相
当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）及び関連会社（ヨード・ファインケム
株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は３月31日、マナック（上海）貿易有限公司の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、マナック（上海）貿易有限公司については、３月31日を
決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結
会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 25～31年
機械装置 ５～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年６月末要支給額を計上しております。
従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2007年５月の取締役会で、2007年６月26日開催
の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役
又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。
従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成
会社の役員に対する支出予定額であります。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針として
おります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 96,050千円 96,050千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 11,566,136千円 11,605,304千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
40,582千円 37,536千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 164,321千円 146,620千円
給料及び賞与 399,033 404,626
賞与引当金繰入額 48,978 53,805
確定拠出年金掛金 11,945 12,121
運搬費 144,464 153,321
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
260,018千円 263,220千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2,535千円 130千円
機械装置及び運搬具 82 7,374
その他 25 －
計 2,644 7,504
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,411千円
計 － 1,411
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,625 － － 8,625
合計 8,625 － － 8,625
自己株式
普通株式（注）１，２ 592 0 59 533
合計 592 0 59 533
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 40,164 5.0 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 20,229 2.5 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 60,687 利益剰余金 7.5 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,625 － － 8,625
合計 8,625 － － 8,625
自己株式
普通株式（注）１，２ 533 300 59 774
合計 533 300 59 774
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 60,687 7.5 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 39,252 5.0 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 78,504 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,077,066千円 1,651,717千円
金銭の信託 1,300,000 500,000
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び
△1,405,000 △205,000
金銭の信託
現金及び現金同等物 972,066 1,946,717
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポ
ート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら
３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。
ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体
難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品
ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値
であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ 調整額 合計
難燃剤事業 計
ミカル事業 ート事業
売上高
外部顧客への売上高 4,093,613 4,186,630 1,106,390 9,386,634 － 9,386,634
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,093,613 4,186,630 1,106,390 9,386,634 － 9,386,634
セグメント利益 630,789 609,333 118,697 1,358,820 △836,723 522,097
セグメント資産 4,260,123 2,649,369 667,648 7,577,141 5,068,050 12,645,192
その他の項目
減価償却費 115,622 82,793 13,844 212,260 59,485 271,746
有形固定資産及び無
66,933 77,274 14,276 158,483 309,006 467,490
形固定資産の増加額
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マナック株式会社 （4364） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ 調整額 合計
難燃剤事業 計
ミカル事業 ート事業
売上高
外部顧客への売上高 3,916,746 4,167,987 1,438,149 9,522,883 － 9,522,883
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,916,746 4,167,987 1,438,149 9,522,883 － 9,522,883
セグメント利益 611,528 592,474 382,151 1,586,154 △933,845 652,309
セグメント資産 4,452,857 2,570,092 728,512 7,751,461 5,304,607 13,056,069
その他の項目
減価償却費 103,300 73,537 14,898 191,736 108,661 300,398
有形固定資産及び無
582,757 118,494 11,417 712,668 94,762 807,431
形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,358,820 1,586,154
全社費用（注） △836,723 △933,845
連結財務諸表の営業利益 522,097 652,309
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,577,141 7,751,461
全社資産（注） 5,068,050 5,304,607
連結財務諸表の資産合計 12,645,192 13,056,069
（注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 212,260 191,736 59,485 108,661 271,746 300,398
有形固定資産及び無形
158,483 712,668 309,006 94,762 467,490 807,431
固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま
す。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管
理部門に係るものであります。
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マナック株式会社 （4364） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,153円34銭 1,243円95銭
１株当たり当期純利益 49円95銭 69円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 403,345 549,227
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
403,345 549,227
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,074,222 7,942,566
（重要な後発事象）
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年６月24日開催予定の定時株主総会における承認決議等の
手続きを経た上で、2021年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）に
より、持株会社（完全親会社）である「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」（以下、「持株会社」といい
ます。）を設立することを決議いたしました。
１．単独株式移転による持株会社設立の背景・目的
(1)背景
当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは、臭素化
合物及びヨウ素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、難燃剤、医薬、電材、抗菌剤（Ｅｔａ
ｋ®）関連等、様々な分野に製品を供給しております。
現在、当社グループでは、マナック中期計画2021「Challenge for Change～変革への挑戦～」（以下、「本中
期計画」といいます。）の達成に向けて事業に取り組んでおります。本中期計画では、経営陣・社員一人ひとり
の意識と行動を、成長に向け積極的に変化させることが必要との課題認識の下、「グローバル」「アライアン
ス」「リスクテイク」を、事業を成長させる重要施策として掲げ、2021年度には経常利益7.2億円に引き上げるこ
とを目標としております。
今後、コロナ禍での変化にも対応しつつ、この取り組みをさらに加速させ、株主の皆様をはじめとするステー
クホルダーからの期待に持続的に応えるためには、当社グループは、グループガバナンスの一層の強化を進め、
様々なニーズに応じて、迅速かつ果断に挑戦し続けることが必要であり、そのためには、持株会社体制に移行す
ることが最適であると判断いたしました。
(2)目的
当社が持株会社に移行する目的は次のとおりであります。
①事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化
持株会社によるガバナンスの下で事業子会社に適切に権限を委譲することにより、当社グループ全体の経営効
率の向上及び各事業領域の事業環境の変化等に対応した意思決定の迅速化を図ります。
②経営資源配分の最適化による成長の促進
海外市場の開拓、Ｍ＆Ａ等による事業拡大及び社会の変化等に対応した新たな技術開発等のために、当社グル
ープの経営資源を戦略的に配分し、適切なリスクテイクの下での事業の成長、企業価値の向上を図ります。
③グループ各社における優秀な人材の育成
持株会社と各事業子会社における役割・責任を明確化することで、経営リーダー人材と各事業領域における専
門人材の双方の確保、育成を推進することにより、持続的な成長のために必要な経営基盤の強化を図ります。
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マナック株式会社 （4364） 2021年３月期 決算短信
２．株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程
事項 年月日
定時株主総会基準日 2021年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年５月11日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月24日（予定）
当社株式上場廃止日 2021年９月29日（予定）
持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日） 2021年10月１日（予定）
持株会社株式上場日 2021年10月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
(2)株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ マナック株式会社
（完全親会社・持株会社） （完全子会社・当社）
株式移転比率 １ １
（注）①．株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その
保有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③．株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株
式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益
を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会
社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
④．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定を行っておりません。
⑤．本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 8,625,000株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日時点）に基づいて記載しており
ます。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会
社が交付する上記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応
じて持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は、一時的に持株会社
の普通株式を保有することになりますが、当該持株会社株式については、効力発生後、法令等に基づ
いて適切に処理する予定であります。
(4)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)株式移転交付金
株式移転交付金の支払いは行いません。
(6)持株会社の新規上場に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第二部への新規上場（テクニカル上
場）を申請する予定であり、上場日は、2021年10月１日を予定しております。また、当社は、本株式移転により
持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は2021年９月29日に上場廃止となる
予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があり
ます。
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マナック株式会社 （4364） 2021年３月期 決算短信
３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
(1)商号 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
(2)所在地 東京都中央区日本橋三丁目８番４号日本橋さくら通りビル６階
代表取締役会長 杉之原 祥二
(3)代表者 代表取締役社長 村田 耕也
代表取締役専務 小林 和正
(4)事業内容 グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
(5)資本金 300,000千円
(6)設立年月日 2021年10月１日
(7)決算期 ３月31日
４．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株
式移転によるのれんは発生しない見込みです。
５．今後の見通し
本株式移転の実施に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社で
ある持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取
引」に該当するため、損益への影響はありません。
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マナック株式会社 （4364） 2021年３月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）
取締役 大村 元宏（現 監査等委員である取締役以外の取締役）
③ 退任予定日
2021年６月24日
(2）その他
該当事項はありません。
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21/3期決算短信添付資料
2021年3月期の業績状況（連結）
（百万円） （百万円）
中期計画期間
12,000
11,000
3期連続増収増益 712 720
800
630 700
10,000
9,000 600
8,000
500
7,000 396 480 480
6,000 400
5,000
255 300
4,000
3,000 200
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期予想
売上高【実績・予想】 売上高【中期計画】 経常利益【実績・予想】 経常利益【中期計画】
当期の売上高は中期計画目標を下回ったものの前期と比べ増加し、利益面では中期計画・前
期と比べ、上回る結果となりました。コロナ禍で主力の難燃剤やファインケミカル製品に需要
鈍化の動きがあったものの、独自の固定化機能を持つ抗菌剤「Etak®」の需要が大幅に増え、
利益面で寄与しました。
中期計画の最終年度となる22/3期は、売上高予想では中期計画と比べ減少しますが、「
Etak®」の需要が当期と同程度と想定し、利益面では中期計画目標の達成を見込んでいます。 1
21/3期決算短信添付資料
2021年3月期 期末配当 増額
中期計画期間 2期連続増配
（円）
15.0
株主の皆様への利益還元を重要な
資本政策の一つと位置付け、長期的
観点からの事業収益の拡大と株主資
本利益率の向上を通じて、長期的な
10.0 企業価値の向上を図ることが最も重
要な経営課題と認識しております。
中期計画の達成度合いを勘案し、
5.0 21/3月期の中間配当および期末配
当を当初予定から各々2.5円ずつ増
配いたしました。2021年3月期の期
末配当金につきましては、１株当た
り10.0円、通期では15.0円といた
0.0
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期予想
します。
中間配当 期末配当 特別配当
2
21/3期決算短信添付資料
中期計画2年目の進捗状況
中期計画目標通り進行中
中期計画目標 実績
20/3期：3.8% 20/3期：4.3%（目標比+0.5%）
ROE 21/3期：3.7% 21/3期：5.6%（目標比+1.9%）
（連結） 22/3期：5.1%
期間（3年間）合計：19.5億円 有形固定資産の取得金額：
内訳： （2年間）合計：12.7億円
投資金額 基幹システムの更新：3.5億円 20/3期：5.6億円
生産能力増強（医薬関連）：7億円 21/3期：7.1億円
維持投資3億円×3カ年：9億円 （リース費用、修繕費を含まず）
海外比率 19/3期実績：15％弱 20/3期：16%
22/3期：20%弱までに高める 21/3期：18%
（間接輸出含む）
期間中合計：25名 20/3期：9名
採用人数 21/3期：14名
（新卒中途合計） 合計23名
3
21/3期決算短信添付資料
Etak®セーフティーコート® 販路拡大
固定化抗菌剤「Etak®」は、当
社と広島大学大学院医系科学研究
科（歯）の二川浩樹教授で共同開
発（特許取得）し製品化した固定
化機能を持つ抗菌剤です。
既存設備による生産拡大の調整
を行い、需要の増大に合わせて製
品の安定供給を可能にしました。
「 Etak®セーフティーコート®」
増加した除菌・抗菌需要に対し、
の拡販状況
黄色：販売済み都道府県 商社との連携や特設ホームページ
サイトの公開、展示会出展・広告
掲載等の広報活動を含め、引き続
き「Etak®」及び「Etak®」を含
有した自社製品である「 Etak®セ
ーフティーコート®」拡販活動を
行います。
※「Etak®」は株式会社キャンパスメディコの登録商標です。
20年3月末まで 21年3月末まで
※「セーフティーコート®」はマナック株式会社の登録商標です。 4
21/3期決算短信添付資料
生産能力（医薬関連）増強工事完成
中期計画に沿って、上市済みの医薬
品（がん治療薬）中間体の需要増加に
対応する生産設備の増強工事が完成し
ました。
この設備増強により、医薬関連生産
能力の向上だけでなく、その他ファイ
ンケミカル製品の新規開発案件につい
ても積極的に取り組むことが可能とな
ります。21年4月から本格稼働を開始
しています。
5
21/3期決算短信添付資料
ホームページChemia（ケミア）運用開始
当社が強みとする化合物情報や関連
製品・特許情報、また⼯場の安全操業
や地域貢献の取り組みを自社の特設サ
イト「Chemia（ケミア）」にて記事
掲載いたします。
コロナ禍で物理的に移動できない中
であっても、国内・海外の顧客に対し
て、当社の得意とする化合物の受託研
究につき、継続的に情報発信いたしま
す。
◆日本語サイト：https://chemia.manac-inc.co.jp/
◆英語サイト ：https://chemia.manac-inc.co.jp/en/ 6
21/3期決算短信添付資料
持株会社体制への移行
持株会社社名：
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化
経営資源配分の最適化による成長の促進
グループ各社における優秀な人材の育成
引き続きマナック中期計画2021達成のため、「Challenge for Change」の動き
を加速いたします。
※当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
※本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株に
つき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
※新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第二部への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定です。
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