4362 日本精化 2021-10-28 16:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 日本精化株式会社 上場取引所 東
コード番号 4362 ＵＲＬ https://www.nipponseika.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）矢野 浩史
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）大倉 善弘 ＴＥＬ 06-6231-4781
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,218 12.6 2,387 26.9 2,517 26.2 1,698 29.1
2021年３月期第２四半期 14,400 0.9 1,880 13.7 1,994 10.2 1,315 11.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 2,074百万円 （△5.5％） 2021年３月期第２四半期 2,195百万円 （175.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 71.54 －
2021年３月期第２四半期 55.40 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 56,331 44,444 77.6
2021年３月期 53,265 42,846 79.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 43,685百万円 2021年３月期 42,116百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 16.50 － 18.50 35.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期（予想） － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2021年10月28日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予
想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,500 6.5 4,500 14.2 4,800 15.5 3,200 16.0 134.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月28日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配
当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 25,372,447株 2021年３月期 25,372,447株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,625,791株 2021年３月期 1,625,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 23,746,773株 2021年３月期２Ｑ 23,746,940株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日本精化株式会社(4362) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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日本精化株式会社(4362) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国、米国など海外景気の回復に伴う輸出の増加や円安を背
景に、製造業を中心に景気は持ち直しの気配がみられます。また、足許では、新型コロナウイルスのワクチン接種
の進展による消費活動の回復が期待されますが、一方で、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイル
ス感染再拡大に伴う部品不足により自動車メーカーの減産が及ぼす悪影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状
況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億１千８百万円（前年同四半期比12.6％増）となりまし
た。利益面は営業利益23億８千７百万円（同26.9％増）、経常利益25億１千７百万円（同26.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益16億９千８百万円（同29.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、ラノリン・コレステロールは、中国、米国の景気回復に伴い海外向け販売が大
幅に増加しました。化粧用機能原料は、中国化粧品市場の回復や、国内化粧品市場で在庫調整が一巡したこと及
び顧客の戦略製品に当社品が採用されたことなどにより前年同期を上回りました。医薬用リン脂質は、海外向け
拡販が計画通りに進みました。また、汎用工業用原料は、足許では部品供給不足による自動車市況の下振れが懸
念されますが、第１四半期での半導体、自動車などの市況改善を受けて関連用途の販売が回復しました。一方
で、機能性コーティング剤は、医療用保護メガネ用途の需要が落ち着き、販売が減少いたしました。この結果、
売上高は114億４千５百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。第１四半期に引き続き販売増加に伴う
工場稼働の改善や品種構成の良化などもあり、セグメント利益（営業利益）は17億９千３百万円（同56.7％増）
となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により環境衛生関連市場は拡大しましたが、新規
業者参入などもあり品薄状態が解消され販売が減少いたしました。この結果、売上高は42億６千１百万円（前年
同四半期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）は４億４千２百万円（同29.5％減）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は５億１千万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億５千
１百万円（同39.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比30億６千６百万円増加し、
563億３千１百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加などにより流動資産が９億１千４百
万円増加し、建設仮勘定及び投資有価証券の増加などにより固定資産が21億５千１百万円増加したことによるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前期比14億６千８百万円増加し、118億８千７百万円となりました。これ
は主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が14億円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債
が６千８百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前期比15億９千７百万円増加し、444億４千４百万円となりました。こ
れは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上16億９千８百万円及び配当金の支払い４億３千９百万円
などにより株主資本が12億５千９百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累
計額が３億１千万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
工業用製品事業セグメントにおいて、ラノリン・コレステロール及び化粧用機能原料等の販売が第３四半期以降
も期初想定に比べ好調に推移することが予想されるため、2021年７月29日公表の業績予想から通期連結業績予想に
ついて、修正いたしました。業績予想における主な為替レートは、１米ドル＝110円、１ユーロ＝130円を前提とし
ております。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,373,553 14,097,363
受取手形及び売掛金 7,873,963 8,058,935
商品及び製品 2,659,849 2,898,315
仕掛品 1,801,691 2,005,573
原材料及び貯蔵品 2,088,918 2,640,881
その他 131,006 142,506
貸倒引当金 △244 △194
流動資産合計 28,928,738 29,843,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,706,052 3,609,554
機械装置及び運搬具（純額） 1,574,103 1,473,549
土地 3,725,754 3,759,754
建設仮勘定 1,690,857 3,609,579
その他（純額） 533,407 546,921
有形固定資産合計 11,230,174 12,999,359
無形固定資産 309,678 307,676
投資その他の資産
投資有価証券 12,535,526 12,898,938
退職給付に係る資産 － 4,373
その他 261,297 277,879
投資その他の資産合計 12,796,823 13,181,190
固定資産合計 24,336,677 26,488,226
資産合計 53,265,415 56,331,608
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,944,584 3,792,817
未払金 696,549 761,586
未払法人税等 702,979 670,314
賞与引当金 635,230 741,661
役員賞与引当金 118,100 46,110
環境対策引当金 101,400 11,660
設備関係未払金 444,091 2,109,337
その他 662,057 572,238
流動負債合計 7,304,994 8,705,725
固定負債
繰延税金負債 2,659,469 2,748,241
環境対策引当金 178,193 178,193
退職給付に係る負債 132,453 122,178
長期未払金 24,984 15,600
長期預り保証金 99,213 100,393
資産除去債務 9,430 9,430
その他 9,926 7,776
固定負債合計 3,113,671 3,181,813
負債合計 10,418,665 11,887,539
純資産の部
株主資本
資本金 5,933,221 5,933,221
資本剰余金 6,803,377 6,803,377
利益剰余金 23,358,507 24,618,189
自己株式 △1,025,109 △1,025,455
株主資本合計 35,069,997 36,329,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,675,536 6,929,622
繰延ヘッジ損益 7,877 271
為替換算調整勘定 365,750 433,079
退職給付に係る調整累計額 △3,152 △6,334
その他の包括利益累計額合計 7,046,012 7,356,637
非支配株主持分 730,739 758,098
純資産合計 42,846,750 44,444,069
負債純資産合計 53,265,415 56,331,608
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,400,960 16,218,857
売上原価 10,071,735 11,203,949
売上総利益 4,329,225 5,014,908
販売費及び一般管理費 2,448,417 2,627,281
営業利益 1,880,807 2,387,626
営業外収益
受取利息 3,733 3,758
受取配当金 111,922 122,339
雑収入 18,319 16,774
営業外収益合計 133,975 142,872
営業外費用
支払利息 718 567
為替差損 14,690 11,897
雑損失 4,459 58
営業外費用合計 19,868 12,523
経常利益 1,994,914 2,517,976
特別利益
固定資産売却益 1,201 226
特別利益合計 1,201 226
特別損失
固定資産除却損 39,067 44,992
減損損失 42,158 －
特別損失合計 81,225 44,992
税金等調整前四半期純利益 1,914,890 2,473,210
法人税、住民税及び事業税 489,625 728,299
法人税等調整額 67,553 1,437
法人税等合計 557,178 729,736
四半期純利益 1,357,711 1,743,473
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,315,652 1,698,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,059 44,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 788,133 254,085
繰延ヘッジ損益 748 △8,451
為替換算調整勘定 46,890 88,492
退職給付に係る調整額 2,246 △3,182
その他の包括利益合計 838,018 330,943
四半期包括利益 2,195,730 2,074,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,143,027 2,009,623
非支配株主に係る四半期包括利益 52,703 64,793
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,914,890 2,473,210
減価償却費 497,434 509,222
減損損失 42,158 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,144 △10,275
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △4,373
受取利息及び受取配当金 △115,655 △126,098
支払利息 718 567
為替差損益（△は益） 2,641 △765
有形固定資産除売却損益（△は益） 37,865 44,765
売上債権の増減額（△は増加） 536,174 △169,100
棚卸資産の増減額（△は増加） △227,476 △983,359
預り保証金の増減額（△は減少） △10,375 1,179
仕入債務の増減額（△は減少） △78,589 △141,893
その他 △355,133 △144,082
小計 2,233,535 1,448,946
利息及び配当金の受取額 115,655 126,098
利息の支払額 △718 △567
法人税等の支払額 △386,439 △770,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,962,033 803,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 54,320 －
有形固定資産の取得による支出 △1,114,462 △641,323
有形固定資産の売却による収入 1,201 389
資産除去債務の履行による支出 △16,800 －
無形固定資産の取得による支出 △57,013 △13,446
投資有価証券の取得による支出 △778 △792
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,133,534 △655,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,184 △2,539
配当金の支払額 △415,572 △439,315
非支配株主への配当金の支払額 △27,681 △37,435
自己株式の取得による支出 △132 △346
財務活動によるキャッシュ・フロー △445,571 △479,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,617 20,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 390,544 △310,084
現金及び現金同等物の期首残高 11,720,387 13,187,098
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,110,931 12,877,014
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結
財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
工業用製品 家庭用製品 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,266,384 4,613,435 13,879,820 521,140 14,400,960 － 14,400,960
セグメント間の内部
93,325 19,531 112,856 14,705 127,561 △127,561 －
売上高又は振替高
計 9,359,709 4,632,966 13,992,676 535,845 14,528,522 △127,561 14,400,960
セグメント利益 1,144,316 627,789 1,772,106 108,701 1,880,807 － 1,880,807
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
家庭用製品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、42,158千円であります。
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日本精化株式会社(4362) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
工業用製品 家庭用製品 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生
11,445,992 4,261,955 15,707,947 354,054 16,062,001 － 16,062,001
じる収益
その他の収益 － － － 156,856 156,856 － 156,856
外部顧客への売上高 11,445,992 4,261,955 15,707,947 510,910 16,218,857 － 16,218,857
セグメント間の内部
77,101 25,421 102,522 22,149 124,671 △124,671 －
売上高又は振替高
計 11,523,093 4,287,376 15,810,469 533,059 16,343,529 △124,671 16,218,857
セグメント利益 1,793,713 442,831 2,236,544 151,082 2,387,626 － 2,387,626
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。
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