2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 日本精化株式会社 上場取引所 東
コード番号 4362 ＵＲＬ https://www.nipponseika.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）矢野 浩史
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）大倉 善弘 ＴＥＬ 06-6231-4781
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,259 11.7 1,327 28.7 1,426 25.8 965 24.0
2021年３月期第１四半期 7,395 3.4 1,031 22.9 1,134 19.2 778 26.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,127百万円 (△25.8％） 2021年３月期第１四半期 1,519百万円 （321.9％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 40.64 －
2021年３月期第１四半期 32.77 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 55,292 43,497 77.3
2021年３月期 53,265 42,846 79.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 42,765百万円 2021年３月期 42,116百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 16.50 － 18.50 35.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 19.00 － 19.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2021年７月29日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,000 11.1 2,250 19.6 2,400 20.3 1,570 19.3 66.11
通期 31,500 3.2 4,200 6.6 4,500 8.3 3,000 8.7 126.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については本日(2021年７月29日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記
の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 25,372,447株 2021年３月期 25,372,447株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,625,673株 2021年３月期 1,625,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,746,791株 2021年３月期１Ｑ 23,746,951株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日本精化株式会社(4362) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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日本精化株式会社(4362) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中国、米国での景
気回復に伴う輸出の増加や円安を背景に、製造業を中心に景気は持ち直しの気配がみられます。一方で、変異株な
どによる新型コロナウイルスの感染再拡大のリスクが懸念される不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82億５千９百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
利益面は営業利益13億２千７百万円（同28.7％増）、経常利益14億２千６百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益９億６千５百万円（同24.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、機能性コーティング剤は、医療用保護メガネ用途の需要が落ち着き、販売が減
少いたしました。一方で、ラノリン・コレステロールは、中国、米国の景気回復に伴い海外向け販売が大幅に増
加しました。化粧用機能原料は、中国化粧品市場の回復や、国内化粧品市場で在庫調整が一巡したことにより前
年同期を上回りました。医薬用リン脂質は、米国向け拡販が計画通りに進みました。また、汎用工業用原料は、
半導体、自動車などの市況改善を受けて関連用途の販売が回復しました。この結果、売上高は59億１千万円（前
年同四半期比18.9％増）となりました。販売増加に伴う工場稼働の改善や品種構成の良化などもあり、セグメン
ト利益（営業利益）は10億６千７百万円（同53.2％増）となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策製品市場での品薄状態が解消されてきたことに
より、環境衛生分野の販売が減少いたしました。この結果、売上高は21億３千５百万円（前年同四半期比2.1％
減）、セグメント利益（営業利益）は２億１千４百万円（同25.0％減）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は２億１千４百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益（営業利益）は４千
４百万円（同7.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比20億２千７百万円増加し、
552億９千２百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が４千２百万
円増加し、建設仮勘定の増加などにより固定資産が19億８千４百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前期比13億７千６百万円増加し、117億９千５百万円となりました。これ
は主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が12億８千７百万円増加し、繰延税金負債の増加などによ
り固定負債が８千８百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前期比６億５千万円増加し、434億９千７百万円となりました。これは
主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上９億６千５百万円及び配当金の支払い４億３千９百万円によ
り株主資本が５億２千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が１
億２千３百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
家庭用製品事業セグメントは新型コロナウイルス対策製品の販売が低調である一方、工業用製品事業セグメント
は、ラノリン・コレステロール及び医薬用リン脂質等の販売が期初想定に比べ好調に推移しているため、2021年４
月30日公表の業績予想から第２四半期連結業績予想を修正いたしました。また、通期連結業績予想につきまして
も、第２四半期連結業績予想を勘案し、修正いたしました。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,373,553 13,427,225
受取手形及び売掛金 7,873,963 8,501,567
商品及び製品 2,659,849 2,675,266
仕掛品 1,801,691 1,870,343
原材料及び貯蔵品 2,088,918 2,331,536
その他 131,006 165,758
貸倒引当金 △244 △216
流動資産合計 28,928,738 28,971,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,706,052 3,653,163
機械装置及び運搬具（純額） 1,574,103 1,510,552
土地 3,725,754 3,758,604
建設仮勘定 1,690,857 3,591,548
その他（純額） 533,407 554,967
有形固定資産合計 11,230,174 13,068,836
無形固定資産 309,678 316,177
投資その他の資産
投資有価証券 12,535,526 12,657,372
その他 261,297 278,589
投資その他の資産合計 12,796,823 12,935,962
固定資産合計 24,336,677 26,320,975
資産合計 53,265,415 55,292,455
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,944,584 3,933,464
未払金 696,549 741,832
未払法人税等 702,979 289,817
賞与引当金 635,230 581,242
役員賞与引当金 118,100 21,023
環境対策引当金 101,400 16,700
設備関係未払金 444,091 2,204,118
その他 662,057 804,678
流動負債合計 7,304,994 8,592,876
固定負債
繰延税金負債 2,659,469 2,766,735
環境対策引当金 178,193 178,193
退職給付に係る負債 132,453 123,812
長期未払金 24,984 15,600
長期預り保証金 99,213 99,811
資産除去債務 9,430 9,430
その他 9,926 8,779
固定負債合計 3,113,671 3,202,362
負債合計 10,418,665 11,795,238
純資産の部
株主資本
資本金 5,933,221 5,933,221
資本剰余金 6,803,377 6,803,377
利益剰余金 23,358,507 23,884,346
自己株式 △1,025,109 △1,025,155
株主資本合計 35,069,997 35,595,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,675,536 6,761,463
繰延ヘッジ損益 7,877 684
為替換算調整勘定 365,750 412,307
退職給付に係る調整累計額 △3,152 △4,743
その他の包括利益累計額合計 7,046,012 7,169,711
非支配株主持分 730,739 731,714
純資産合計 42,846,750 43,497,217
負債純資産合計 53,265,415 55,292,455
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,395,278 8,259,940
売上原価 5,125,050 5,629,668
売上総利益 2,270,227 2,630,271
販売費及び一般管理費 1,238,636 1,303,126
営業利益 1,031,591 1,327,144
営業外収益
受取利息 2,539 3,224
受取配当金 94,020 97,269
雑収入 13,292 8,422
営業外収益合計 109,853 108,917
営業外費用
支払利息 382 283
為替差損 2,155 8,759
雑損失 4,370 110
営業外費用合計 6,908 9,153
経常利益 1,134,536 1,426,908
特別利益
固定資産売却益 82 －
特別利益合計 82 －
特別損失
固定資産除却損 15,661 20,887
特別損失合計 15,661 20,887
税金等調整前四半期純利益 1,118,957 1,406,020
法人税、住民税及び事業税 219,076 353,584
法人税等調整額 99,381 62,692
法人税等合計 318,458 416,277
四半期純利益 800,498 989,742
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 778,327 965,154
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,171 24,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 721,857 85,926
繰延ヘッジ損益 906 △7,990
為替換算調整勘定 △4,414 61,177
退職給付に係る調整額 1,123 △1,591
その他の包括利益合計 719,473 137,521
四半期包括利益 1,519,972 1,127,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,498,554 1,088,854
非支配株主に係る四半期包括利益 21,417 38,410
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連
結財務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
工業用製品 家庭用製品 （注）１
計 計上額
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,969,604 2,180,854 7,150,458 244,820 7,395,278 － 7,395,278
セグメント間の内部
45,834 11,750 57,585 7,203 64,788 △64,788 －
売上高又は振替高
計 5,015,438 2,192,604 7,208,043 252,023 7,460,066 △64,788 7,395,278
セグメント利益 696,657 286,412 983,069 48,521 1,031,591 － 1,031,591
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
工業用製品 家庭用製品 （注）１
計 計上額
事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生
5,910,235 2,135,313 8,045,549 138,276 8,183,826 － 8,183,826
じる収益
その他の収益 － － － 76,113 76,113 － 76,113
外部顧客への売上高 5,910,235 2,135,313 8,045,549 214,390 8,259,940 － 8,259,940
セグメント間の内部
39,604 15,949 55,553 10,766 66,319 △66,319 －
売上高又は振替高
計 5,949,839 2,151,263 8,101,102 225,157 8,326,259 △66,319 8,259,940
セグメント利益 1,067,467 214,827 1,282,294 44,849 1,327,144 － 1,327,144
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。
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