4361 川口化 2019-01-15 16:30:00
平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月15日
上 場 会 社 名 川口化学工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4361 URL http://www.kawachem.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田吉隆
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 荻野幹雄 (TEL) 048-222-5171
定時株主総会開催予定日 平成31年２月27日 配当支払開始予定日 平成31年２月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 7,605 8.6 243 △8.4 239 △7.3 167 △6.7
29年11月期 7,003 8.8 265 179.9 258 201.6 179 422.9
(注) 包括利益 30年11月期 152百万円( △25.5％) 29年11月期 203百万円( 695.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 137.91 ― 9.4 3.7 3.2
29年11月期 147.79 ― 11.0 4.3 3.8
(参考) 持分法投資損益 30年11月期 ―百万円 29年11月期 ―百万円
※平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 6,780 1,847 27.2 1,516.90
29年11月期 6,299 1,731 27.5 1,422.05
(参考) 自己資本 30年11月期 1,847百万円 29年11月期 1,731百万円
※平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 161 △629 300 674
29年11月期 612 △410 △68 844
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 36 20.3 2.2
30年11月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 36 21.8 2.0
31年11月期(予想)
― 0.00 ― 30.00 30.00 36.5
※平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年11月期の１株当たり期末配当金につきまし
ては、株式併合前の実際の金額を記載しております。なお、株式併合を考慮した場合の平成29年11月期の１株当たり期末配当金は30円00銭と
なります。
３．平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,700 2.2 70 △10.0 70 △10.6 50 △12.8 41.06
通 期 7,600 △0.1 150 △38.3 150 △37.5 100 △40.5 82.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 、 除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期 1,220,000株 29年11月期 1,220,000株
② 期末自己株式数 30年11月期 2,181株 29年11月期 2,137株
③ 期中平均株式数 30年11月期 1,217,842株 29年11月期 1,217,892株
※平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
添付資料Ｐ２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………17
－1－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国においては好調な景気状態が継続し、中国におい
てやや減速がみられるものの、東南アジアでも緩やかな回復が継続しました。 国内においては、個人消費は持ち直し
の動きが継続し、設備投資も増加し、企業収益や雇用情勢の改善もあり、生産においても緩やかな増加が継続しまし
た。
当社の関連する自動車業界においては、国内の自動車生産台数は前年並みで推移し、ゴム工業用品やタイヤ並びに合
成ゴムの生産も前年並みで推移しました。
このような環境の中、既存事業の拡販に注力し、内外の新規顧客の開拓を進めるとともに新製品の提案活動を行いま
した。また、顧客の内外の要請に応えるため、研究・品質保証部門の新棟を建設し、研究開発、保証体制の強化に取り
組みました。
ゴム薬品は、国内外の販売数量が伸びたことから売上は前年同期を上回りました。樹脂薬品の国内向けは前年並みの
売上となり、海外向けでは新規受注を獲得したことから売上を伸ばしました。中間体は品目により増減がありましたが、
全体で売上は前年同期を下回りました。その他薬品は、受託と既存品における積極的な市場開発活動を行った結果、新
製品の販売拡大と併せて、既存品の新規需要により販売増加したことから、売上は前年同期を上回りました。
原材料は、原油・ナフサ価格が当期全体では前年比上昇となったこと、第3四半期に入り為替が円安になったことと併
せ、中国からの輸入原料価格も高値が継続し、原材料価格が引き続き上昇しました。この影響を最小限とするため、製
品価格の価格改定を進めるとともに、内外の新規調達先の探索や評価を行い、コストダウンの努力を積極的に行いまし
た。
生産においては、市場環境変化による需要の増減や、内外の顧客要望に応えるため、 既存製品・新規製品ともに生産
数量や時期並びに人員配置の効率化を行い、合わせて全社を挙げて合理化検討に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は７６億５百万円（前年同期比８．６％増）、営業利益は２億４３百万円
（前年同期比８．４％減）、経常利益は２億３９百万円（前年同期比７．３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は１億６７百万円（前年同期比６．７％減）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
Ⅰ．化学工業薬品事業
売上高は７５億６７百万円（前年同期比８．６%増）、セグメント利益（営業利益）は２億１２百万円（前年同期比１
０．３%減）となりました。
Ⅱ．不動産賃貸事業
売上高は３７百万円（前年同期比４．３%増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（前年同期比７．７%増）
となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野は、国内向けは、国内自動車販売や生産がほぼ前年並みで推移しました。このような環境の中、工業
用品向け薬品は、主要製品の拡販に注力した結果、一部商品において顧客の在庫調整による影響はありましたが、加硫
促進剤や老化防止剤について売上が増加し、全体で前年同期を上回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合があ
りましたが、顧客の需要増に合わせ拡販に注力した結果、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向け薬品は、品目
により増減があり、全体では売上は前年並みとなりました。 海外向けは、中国での減速感がやや強まったものの、東南
アジア全体では持ち直し傾向が継続し、顧客需要の拡大に対し拡販努力を行った結果、上半期において為替が昨年と比
較し円高で推移したことから、通期では販売数量を伸ばしたものの売上は前年並みとなりました。
この結果、ゴム薬品部門合計の売上は４５億５７百万円（前年同期比５．５％増）となりました。
－2－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野の国内向けは、主要顧客のアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が引き続き堅調で推移しました。
当社主要品目では輸入品との競合が一層激しくなったため売上は前年同期を下回りましたが、一部品目の売上増もあっ
たことから、全体では前年並みの売上となりました。海外向けは、中国をはじめとする各国の既存顧客需要が回復傾向
で継続したことから、商品ごとに市場需要に合わせた拡販活動を積極的に行った結果、新規受注獲得したこともあり、
売上が前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は８億６５百万円（前年同期比１４．２％増）となりました。
＜中間体＞
中間体分野は、界面活性剤中間体は品目により増減がありましたが、売上が増加しました。染顔料中間体及び農薬中間
体は主要品目においては商品により増減がありましたが、一部品目の需要減もあり、全体として売上が前年同期を下回
りました。医薬中間体・機能性化学品は、海外向けの受注増があったものの、品目別に増減があり、全体では売上が前
年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は７億６百万円（前年同期比１２．６％減）となりました。
＜その他＞
その他分野は、環境用薬剤は昨年の年末年始の需要増やその後の堅調な需要により売上が前年同期を上回りました。
潤滑油向けは品目により増減がありましたが、全体では売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは、受託と既存
品における積極的な市場開発活動を行った結果、新製品の販売拡大と併せて、既存品の新規需要により販売増となった
ことから、売上が前年同期を上回りました。
この結果、その他部門合計の売上は１４億３７百万円（前年同期比３３．０％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて４億８１百万円増加し、６７億８０百万円とな
りました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が２億７５百万円、たな卸資産が１億１２百万円、有形固定資産
が３億円の増加に対し、現金及び預金が１億６９百万円減少したことによります。
総負債は、前連結会計年度と比べて３億６６百万円増加し、４９億３３百万円となりました。その主な要因は、
支払手形及び買掛金が６１百万円、長短借入金が３億５２百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度と比べて１億１５百万円増加し、１８億４７百万円となりました。その主な要因は、
利益剰余金が１億３１百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億２３百万円、減価償却費２億９７百万円、
仕入債務の増加６１百万円の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加２億７５百万円、たな卸資産の増加１
億１２百万円の計上による資金の減少等により１億６１百万円の資金の増加（前年同期は６億１２百万円の資金の
増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得６億３０百万円の計上による
資金の減少等により６億２９百万円の資金の減少（前年同期は４億１０百万円の資金の減少）となりました。財務
活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加１０億５０百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入
金の返済６億９７百万円、配当金の支払３６百万円の計上等による資金の減少等により３億円の資金の増加（前年
同期は６８百万円の資金の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前
連結会計年度末に比べて１億６９百万円減少して６億７４百万円となりました。
－3－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期 平成29年11月期 平成30年11月期
自己資本比率 26.2 26.3 26.7 27.49 27.24
時価ベースの自己資本比率 30.3 31.9 24.9 44.47 21.77
キャッシュ・フロー対有利子
10.87 7.07 6.72 3.53 15.53
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10.19 17.46 24.77 48.57 12.69
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、消費税引上げに備えた景気刺激策が期待されるなど緩やかな景気回復基
調が継続すると予想される一方、米中間貿易摩擦の影響が顕在化するものと考えられ、世界経済は不安定要素が多分に
あります。
このような状況の下、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高７６億円（前年同期比０．１％減）、営業利益
１億５０百万円（前年同期比３８．３％減）、経常利益１億５０百万円（前年同期比３７．５％減）及び親会社株主に
帰属する当期純利益１億円（前年同期比４０．５％減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定することを基本
方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展
開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。
この基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、業績の回復基調が引き続き継続しているため、期末に１株
につき３０円を予定しております。
また、次期の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、市場環境及び業績見通しを勘案いたしまして期末に１
株につき３０円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－4－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844,627 674,771
受取手形 283,286 212,099
売掛金 1,888,442 2,235,525
製品 696,542 802,319
仕掛品 275,570 304,554
原材料 312,835 290,395
前払費用 10,205 9,400
繰延税金資産 9,055 6,594
その他 30,213 19,271
貸倒引当金 △3,704 △4,160
流動資産合計 4,347,073 4,550,772
固定資産
有形固定資産
建物 1,585,881 1,801,273
減価償却累計額 △1,302,028 △1,336,268
建物（純額） 283,853 465,005
構築物 884,630 913,569
減価償却累計額 △596,070 △613,977
構築物（純額） 288,559 299,592
機械及び装置 6,380,531 6,470,845
減価償却累計額 △5,626,132 △5,768,078
機械及び装置（純額） 754,398 702,767
車両運搬具 35,810 37,205
減価償却累計額 △30,457 △32,092
車両運搬具（純額） 5,353 5,113
工具、器具及び備品 861,327 922,244
減価償却累計額 △773,450 △714,127
工具、器具及び備品（純額） 87,876 208,116
土地 74,349 74,349
建設仮勘定 196,487 236,884
有形固定資産合計 1,690,878 1,991,828
無形固定資産
その他 15,129 16,111
無形固定資産合計 15,129 16,111
投資その他の資産
投資有価証券 98,302 79,139
関係会社株式 3,000 3,000
従業員に対する長期貸付金 7,927 4,000
長期前払費用 10,328 4,477
繰延税金資産 113,228 119,187
その他 26,751 26,320
貸倒引当金 △13,417 △14,074
投資その他の資産合計 246,121 222,050
固定資産合計 1,952,129 2,229,990
資産合計 6,299,202 6,780,762
－5－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 169,862 151,078
買掛金 962,671 1,042,565
短期借入金 860,000 1,850,000
1年内返済予定の長期借入金 690,223 579,488
未払金 258,978 247,861
未払費用 161,541 125,397
未払法人税等 51,020 39,889
未払消費税等 6,786 917
役員賞与引当金 12,000 15,000
設備関係支払手形 174,733 187,124
その他 42,453 37,496
流動負債合計 3,390,269 4,276,816
固定負債
長期借入金 609,880 82,886
役員退職慰労引当金 78,373 86,792
退職給付に係る負債 321,921 335,730
長期預り金 90,787 90,255
リース債務 74,913 59,769
その他 1,200 1,200
固定負債合計 1,177,076 656,633
負債合計 4,567,345 4,933,450
純資産の部
株主資本
資本金 610,000 610,000
資本剰余金 58,437 58,437
利益剰余金 1,019,311 1,150,730
自己株式 △7,652 △7,714
株主資本合計 1,680,096 1,811,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,115 27,975
為替換算調整勘定 10,645 7,882
その他の包括利益累計額合計 51,760 35,857
純資産合計 1,731,857 1,847,312
負債純資産合計 6,299,202 6,780,762
－6－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 7,003,154 7,605,267
売上原価 5,759,963 6,264,391
売上総利益 1,243,190 1,340,876
販売費及び一般管理費
販売費 182,586 216,987
一般管理費 795,283 880,727
販売費及び一般管理費合計 977,870 1,097,714
営業利益 265,320 243,161
営業外収益
受取利息 603 648
受取配当金 1,823 2,495
受取手数料 － 2,419
為替差益 1,265 －
貸倒引当金戻入額 100 －
その他 5,975 8,539
営業外収益合計 9,768 14,103
営業外費用
支払利息 12,572 12,814
貸倒引当金繰入額 － 639
為替差損 － 3,295
支払補償費 2,556 －
その他 1,350 656
営業外費用合計 16,478 17,406
経常利益 258,610 239,858
特別損失
固定資産除却損 2,096 16,519
減損損失 15,501 －
特別損失合計 17,598 16,519
税金等調整前当期純利益 241,011 223,338
法人税、住民税及び事業税 40,630 52,858
法人税等調整額 20,393 2,523
法人税等合計 61,024 55,382
当期純利益 179,987 167,956
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 179,987 167,956
－7－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 179,987 167,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,934 △13,140
為替換算調整勘定 1,066 △2,762
その他の包括利益合計 24,000 △15,902
包括利益 203,987 152,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 203,987 152,053
非支配株主に係る包括利益 － －
－8－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 610,000 58,437 839,323 △7,550 1,500,210
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属す
179,987 179,987
る当期純利益
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
自己株式の取得 △101 △101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 179,987 △101 179,885
当期末残高 610,000 58,437 1,019,311 △7,652 1,680,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 18,181 9,579 27,760 1,527,971
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
179,987
る当期純利益
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の
－
振替
自己株式の取得 △101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22,934 1,066 24,000 24,000
額）
当期変動額合計 22,934 1,066 24,000 203,886
当期末残高 41,115 10,645 51,760 1,731,857
－9－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 610,000 58,437 1,019,311 △7,652 1,680,096
当期変動額
剰余金の配当 △36,535 △36,535
親会社株主に帰属す
167,956 167,956
る当期純利益
自己株式の処分 △1 2 0
自己株式処分差損の
1 △1 －
振替
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 131,419 △61 131,358
当期末残高 610,000 58,437 1,150,730 △7,714 1,811,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 41,115 10,645 51,760 1,731,857
当期変動額
剰余金の配当 △36,535
親会社株主に帰属す
167,956
る当期純利益
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の
－
振替
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13,140 △2,762 △15,902 △15,902
額）
当期変動額合計 △13,140 △2,762 △15,902 115,455
当期末残高 27,975 7,882 35,857 1,847,312
－10－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 241,011 223,338
減価償却費 263,591 297,452
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,244 1,112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,706 13,808
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,575 8,418
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,000 3,000
受取利息及び受取配当金 △2,427 △3,144
支払利息 12,572 12,814
為替差損益（△は益） 255 211
有形固定資産除却損 2,096 16,519
減損損失 15,501 －
売上債権の増減額（△は増加） 88,170 △275,896
たな卸資産の増減額（△は増加） △280,530 △112,321
仕入債務の増減額（△は減少） 188,514 61,109
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,117 △8,004
その他 96,800 △6,865
小計 627,552 231,553
利息及び配当金の受取額 2,427 3,144
利息の支払額 △12,616 △12,743
法人税等の支払額 △4,846 △60,231
営業活動によるキャッシュ・フロー 612,517 161,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △404,680 △630,978
無形固定資産の取得による支出 △825 △5,483
貸付金の回収による収入 820 820
その他 △5,754 6,282
投資活動によるキャッシュ・フロー △410,439 △629,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 990,000
長期借入れによる収入 200,000 60,000
長期借入金の返済による支出 △53,244 △697,729
リース債務の返済による支出 △15,284 △15,330
自己株式の取得による支出 △101 △63
配当金の支払額 △66 △36,124
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,697 300,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 810 △2,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,191 △169,856
現金及び現金同等物の期首残高 710,436 844,627
現金及び現金同等物の期末残高 844,627 674,771
－11－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
開溪愛(上海)貿易有限公司
(2) 非連結子会社の数 1社
有限会社ケーシーアイサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
開溪愛(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日に実施し
た仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械装置 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
－12－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
等については、振当処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
―金利スワップ
―為替予約取引
ヘッジ対象
―借入金の利息
―外貨建売掛金・買掛金
③ ヘッジの方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っておりま
す。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりませ
ん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
－13－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメ
ント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分としております。
「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産
賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、
また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業薬品 不動産賃貸 計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,966,735 36,418 7,003,154 － 7,003,154
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 6,966,735 36,418 7,003,154 － 7,003,154
セグメント利益 237,102 28,217 265,320 － 265,320
セグメント資産 6,228,176 71,026 6,299,202 － 6,299,202
その他の項目
減価償却費 263,591 － 263,591 － 263,591
有形固定資産及び
756,072 53,498 809,570 － 809,570
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
－14－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業薬品 不動産賃貸 計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,567,273 37,994 7,605,267 － 7,605,267
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 7,567,273 37,994 7,605,267 － 7,605,267
セグメント利益 212,777 30,384 243,161 － 243,161
セグメント資産 6,709,736 71,026 6,780,762 － 6,780,762
その他の項目
減価償却費 297,452 － 297,452 － 297,452
有形固定資産及び
1,223,272 － 1,223,272 － 1,223,272
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
5,587,241 1,346,622 69,290 7,003,154
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
山田化成㈱ 1,567,213 化学工業薬品事業
－15－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
6,016,470 1,433,487 155,309 7,605,267
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
山田化成㈱ 1,664,865 化学工業薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
化学工業薬品 不動産賃貸事
全社・消去 合計
事業 業
減損損失 15,501 ― ― 15,501
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
－16－
川口化学工業株式会社(4361) 平成30年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 1,422.05円 1,516.90円
１株当たり当期純利益 147.79円 137.91円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,731,857 1,847,312
普通株式の発行済株式数(株) 1,220,000 1,220,000
普通株式の自己株式数(株) 2,137 2,181
１株当たり純資産額の算定に用いら
1,217,863 1,217,819
れた普通株式の数(株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千
179,987 167,956
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
179,987 167,956
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,217,892 1,217,842
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（平成31年２月27日予定）
昇格予定取締役
常務取締役 萱野 高志（現 取締役）
－17－