4356 Ｊ－応用技術 2020-02-05 15:30:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月５日
上 場 会 社 名 応用技術株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4356 URL https://www.apptec.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)船 橋 俊 郎
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理部長 (氏名)浅 野 伸 浩 (TEL) 06(6373)0440
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,316 28.2 649 96.7 657 96.3 471 108.7
2018年12月期 3,366 18.3 330 100.9 335 96.5 225 90.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 165.06 ― 20.6 21.3 15.1
2018年12月期 79.09 ― 11.5 13.0 9.8
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ― 百万円 2018年12月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,366 2,514 74.7 880.87
2018年12月期 2,821 2,069 73.3 724.78
(参考) 自己資本 2019年12月期 2,514 百万円 2018年12月期 2,069 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 599 △72 △28 1,913
2018年12月期 320 △80 △14 1,415
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 28 12.6 1.4
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 57 12.1 2.3
2020年12月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注) 2020年12月期の配当予想額は現時点では未定です。
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
4,600 6.6 550 △15.3 555 △15.6 385 △18.3 134.84
通 期
～5,000 ～15.8 ～700 ～7.7 ～705 ～7.2 ～490 ～4.0 ～171.62
(注) 2020年12月期の業績予想につきましては、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 2,858,400 株 2018年12月期 2,858,400 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,263 株 2018年12月期 3,263 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,855,137 株 2018年12月期 2,855,224 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 日付の表示変更について
・当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ６
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ６
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いており、企業
の設備投資に関しては生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いております。一方、中東や
東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費税増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰
りが見られるところもあり、先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気
象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業へ
の関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業やアフターサービス等の
顧客接点を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所
から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、
前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、
住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等に加
え、環境アセスメント・環境解析関連業務の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,316,517千円（前期比28.2％増）、営業利益は649,674千円（前期比96.7
％増）、経常利益は657,803千円（前期比96.3％増）、当期純利益は471,269千円（前期比108.7％増）となりまし
た。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサ
ービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきまし
ては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬ
ＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き
合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、
また、ＢＩＭ関連を中心に住宅設備等のメーカーからの引き合いも増加し、受注は大幅に伸長しました。なお、
ＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、新たに販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※５]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※６]ブランドの育成やサ
ービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指し
てまいります。
業績面では、良好な受注状況に加えて、販売案件も好調であったため、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,619,798千円（前期比26.4％増）、セグメント利益は720,892千円（前
期比76.5％増）となりました。
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・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連
業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投
資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、
「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も
堅調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、環境影響評価業務の売上高が増加し、港湾計画や海岸保全に伴う海
域水質関連業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業
務やＣＩＭ[※７]コンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高
が大幅に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステ
ム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維
持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学
官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、主力の解析業務等の売上高増加に加えて、建設業界の情報技術への投資機運の高まりからＣＩＭ
関連販売案件の売上高が伸長し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,696,719千円（前期比31.1％増）、セグメント利益は412,440千円（前
期比29.6％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを
追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモ
デルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよう
に、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品に
かかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表
示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティン
グ、出店計画等にも利用されている。
※５：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ
「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマ
ンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「Ｂ
ｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可
能となる。
※６：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
ブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果
的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※７：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末の総資産は、3,366,357千円となり前事業年度末と比較し544,873千円増加しました。これは主
に、現金及び預金101,992千円、売掛金等の売上債権が71,078千円減少したものの、たな卸資産94,629千円、預
け金600,000千円がそれぞれ増加したためであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債は、851,364千円となり前事業年度末と比較し99,230千円増加しました。これは主に、前
受金が27,209千円減少したものの、買掛金71,582千円、未払費用13,557千円、未払法人税等17,646千円がそれぞ
れ増加したためであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産は、当期純利益を471,269千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払を実施したこ
と等により、前事業年度末から445,643千円増加し、2,514,992千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ498,007千円増加
し、1,913,873千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、599,077千円（前事業年度は320,998千円の収入）となりました。これは主
に、たな卸資産94,629千円の増加及び法人税等の支払額172,787千円があったものの、税引前当期純利益654,094
千円及び減価償却費43,608千円の計上、売上債権71,078千円の減少、仕入債務71,582千円の増加があったためで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、72,746千円（前事業年度は80,483千円の支出）となりました。これは主に、
情報化等投資及び札幌オフィスの開設を行ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28,323千円（前事業年度は14,283千円の支出）となりました。これは、配当
金の支払を行ったためであります。
（４）今後の見通し
次期の経営環境の概観としましては、米中貿易摩擦の長期化や中東、欧州の不確実な政治情勢などの影響によ
り輸出の落ち込みが懸念され、国内消費も消費税増税の影響を受けて先行きは不透明な状況となっております。
しかしながら、当社の属する情報サービス業界では、ＡＩ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、Ｉ
ｏＴなどの新たな技術の利活用に関心が高まっており、企業におけるＩＴを活用したグローバル対応、コスト削
減、営業支援のニーズは今後も増加していく流れに変化はなく、ソリューションサービス事業の受注は好調を維
持する見込みです。
また、もう一方の柱であるエンジニアリングサービス事業につきましても、政府が推進する防災・減災対策や
地方創生事業、東京オリンピック、大阪万博開催に向けた大型都市再開発等の建設投資等により、高水準の受注
が確保できる見通しです。
当社では、新規ソリューションの開発・提供による顧客の創造、エンジニアリングソリューションの活用展開
などの施策を通じて、マーケットの変化に対応し、収益基盤の確立に努めてまいります。
次期の業績につきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅに代表されるサブスクリプション型や自社ソリューションのク
ラウドサービス化などの新規サービスへの取り組みが増加していること、次代の事業成長に向け機動的な先行投
資を実施する可能性があること、受注案件の大型化に伴い業務完了時期によって業績変動がより大きくなること
等の理由により、レンジ形式の業績予想を採用することにいたしました。
2020年12月期の業績見通しとしましては、売上高4,600百万円～5,000百万円、営業利益550百万円～700百万円、
経常利益555百万円～705百万円、当期純利益385百万円～490百万円を予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,865 313,873
受取手形 1,898 1,314
電子記録債権 64,913 11,413
売掛金 348,335 331,340
商品 15,090 6,125
仕掛品 580,966 684,284
貯蔵品 2,487 2,764
預け金 1,000,000 1,600,000
前払費用 36,748 39,308
その他 33,028 17,515
流動資産合計 2,499,334 3,007,940
固定資産
有形固定資産
建物 83,673 84,743
減価償却累計額 △22,361 △28,313
建物（純額） 61,311 56,430
工具、器具及び備品 140,964 175,993
減価償却累計額 △97,518 △121,895
工具、器具及び備品（純額） 43,446 54,098
有形固定資産合計 104,758 110,528
無形固定資産
ソフトウエア 49,467 48,391
電話加入権 1,907 1,907
無形固定資産合計 51,374 50,298
投資その他の資産
投資有価証券 20,738 26,511
長期前払費用 2,518 547
繰延税金資産 60,996 67,621
差入保証金 81,763 102,909
投資その他の資産合計 166,016 197,590
固定資産合計 322,149 358,417
資産合計 2,821,483 3,366,357
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 125,247 196,830
未払金 43,350 47,198
未払費用 69,866 83,423
未払法人税等 126,100 143,747
前受金 189,689 162,479
預り金 52,056 61,887
未払消費税等 55,435 59,666
賞与引当金 27,095 29,210
受注損失引当金 10,957 4,989
その他 4,015 12,835
流動負債合計 703,815 802,268
固定負債
長期未払金 2,732 2,732
資産除去債務 45,586 46,362
固定負債合計 48,319 49,095
負債合計 752,134 851,364
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
その他資本剰余金 391,755 391,755
資本剰余金合計 391,755 391,755
利益剰余金
利益準備金 1,427 4,282
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,077,454 1,517,317
利益剰余金合計 1,078,882 1,521,600
自己株式 △3,298 △3,298
株主資本合計 2,067,339 2,510,057
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,009 4,935
評価・換算差額等合計 2,009 4,935
純資産合計 2,069,349 2,514,992
負債純資産合計 2,821,483 3,366,357
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 2,927,791 3,499,113
商品売上高 438,250 817,403
売上高合計 3,366,042 4,316,517
売上原価
商品期首たな卸高 1,830 15,090
当期製品製造原価 2,032,022 2,319,825
当期商品仕入高 318,174 585,641
合計 2,352,026 2,920,557
商品期末たな卸高 15,090 6,125
売上原価合計 2,336,936 2,914,432
売上総利益 1,029,105 1,402,085
販売費及び一般管理費
役員報酬 64,600 65,300
給料及び手当 242,540 246,120
賞与 89,258 98,850
賞与引当金繰入額 7,842 8,315
福利厚生費 67,655 70,662
旅費及び交通費 47,046 54,089
減価償却費 7,874 9,852
租税公課 26,945 32,224
賃借料 24,000 24,898
通信費 6,040 6,080
支払報酬 20,097 21,725
その他 94,911 114,290
販売費及び一般管理費合計 698,814 752,410
営業利益 330,290 649,674
営業外収益
受取利息 3,875 7,405
受取配当金 384 425
その他 624 298
営業外収益合計 4,884 8,128
経常利益 335,175 657,803
特別損失
固定資産除却損 17 3,709
特別損失合計 17 3,709
税引前当期純利益 335,157 654,094
法人税、住民税及び事業税 127,041 190,738
法人税等調整額 △17,703 △7,913
法人税等合計 109,337 182,824
当期純利益 225,820 471,269
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本合
資本金 その他 剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
利益準備金 計
資本剰余金 繰越利益剰 合計 評価差額金
余金
当期首残高 600,000 391,755 ― 867,338 867,338 △3,129 1,855,964 3,526 1,859,491
当期変動額
剰余金の配当 △14,276 △14,276 △14,276 △14,276
利益準備金の積立 1,427 △1,427 ― ― ―
当期純利益 225,820 225,820 225,820 225,820
自己株式の取得 △168 △168 △168
株主資本以外の項目
△1,516 △1,516
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,427 210,116 211,543 △168 211,374 △1,516 209,858
当期末残高 600,000 391,755 1,427 1,077,454 1,078,882 △3,298 2,067,339 2,009 2,069,349
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本合
資本金 その他 剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
利益準備金 計
資本剰余金 繰越利益剰 合計 評価差額金
余金
当期首残高 600,000 391,755 1,427 1,077,454 1,078,882 △3,298 2,067,339 2,009 2,069,349
当期変動額
剰余金の配当 △28,551 △28,551 △28,551 △28,551
利益準備金の積立 2,855 △2,855 ― ― ―
当期純利益 471,269 471,269 471,269 471,269
株主資本以外の項目
2,925 2,925
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,855 439,862 442,717 ― 442,717 2,925 445,643
当期末残高 600,000 391,755 4,282 1,517,317 1,521,600 △3,298 2,510,057 4,935 2,514,992
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応用技術株式会社(4356)2019年12月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 335,157 654,094
減価償却費 36,434 43,608
賞与引当金の増減額（△は減少） 240 2,115
受取利息及び受取配当金 △4,259 △7,830
固定資産除却損 17 3,709
売上債権の増減額（△は増加） △124,916 71,078
たな卸資産の増減額（△は増加） △46,460 △94,629
仕入債務の増減額（△は減少） △15,645 71,582
前受金の増減額（△は減少） 93,072 △27,209
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,291 4,231
その他 11,016 43,552
小計 327,949 764,303
利息及び配当金の受取額 4,449 7,562
法人税等の支払額 △11,399 △172,787
営業活動によるキャッシュ・フロー 320,998 599,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,408 △39,729
無形固定資産の取得による支出 △15,019 △10,312
投資有価証券の取得による支出 △1,524 △1,558
差入保証金の差入による支出 △25,897 △21,462
差入保証金の回収による収入 365 316
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,483 △72,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △168 ―
配当金の支払額 △14,114 △28,323
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,283 △28,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226,231 498,007
現金及び現金同等物の期首残高 1,189,634 1,415,865
現金及び現金同等物の期末残高 1,415,865 1,913,873
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応用技術株式会社(4356)2019年12月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,705千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」60,996千円に含めて表示しております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」
と「エンジニアリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活
動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対
象にした計算や解析サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
計 (注２)
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,072,111 1,293,930 3,366,042 ― 3,366,042
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,072,111 1,293,930 3,366,042 ― 3,366,042
セグメント利益 408,337 318,318 726,656 △396,366 330,290
セグメント資産 666,200 416,313 1,082,513 1,738,970 2,821,483
その他の項目
減価償却費 17,200 16,368 33,568 2,866 36,434
有形固定資産及び
12,432 12,304 24,737 43,531 68,268
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管
理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預
け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,531千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
であり、主に事業所の増床に伴う設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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応用技術株式会社(4356)2019年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
計 (注２)
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,619,798 1,696,719 4,316,517 ― 4,316,517
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,619,798 1,696,719 4,316,517 ― 4,316,517
セグメント利益 720,892 412,440 1,133,333 △483,658 649,674
セグメント資産 704,041 404,667 1,108,709 2,257,648 3,366,357
その他の項目
減価償却費 21,338 16,057 37,395 6,213 43,608
有形固定資産及び
28,686 11,877 40,564 11,448 52,012
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管
理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預
け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,448千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
であり、主に事業戦略本部及び本社管理部の情報化投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた
事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費
用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分
に組み替えて記載しております。また、セグメント資産及びその他の項目については、変更後のセグメント区分に
組み替えることが実務上困難なため、変更前のセグメント区分に基づき作成しております。
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応用技術株式会社(4356)2019年12月期 決算短信(非連結)
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 724.78円 880.87円
１株当たり当期純利益 79.09円 165.06円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益(千円) 225,820 471,269
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 225,820 471,269
普通株式の期中平均株式数(株) 2,855,224 2,855,137
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,069,349 2,514,992
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,069,349 2,514,992
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,855,137 2,855,137
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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