4356 Ｊ－応用技術 2019-11-07 15:30:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 応用技術株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4356 URL https://www.apptec.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)船 橋 俊 郎
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理部長 (氏名)浅 野 伸 浩 (TEL) 06(6373)0440
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 3,504 38.9 671 160.4 676 159.3 458 160.7
2018年12月期第３四半期 2,523 17.7 257 108.9 261 103.7 175 103.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 160.48 ―
2018年12月期第３四半期 61.56 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 3,353 2,500 74.6
2018年12月期 2,821 2,069 73.3
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 2,500 百万円 2018年12月期 2,069 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期(予想) ― ―
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年12月期の配当予想額は現時点では未定です。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,150 23.3 630 90.7 635 89.5 435 92.6 152.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 2,858,400株 2018年12月期 2,858,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 3,263株 2018年12月期 3,263株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 2,855,137株 2018年12月期３Ｑ 2,855,244株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 日付の表示変更について
・第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
応用技術株式会社(4356)2019年12月期第3四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ４
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いて
おり、企業の設備投資に関しては生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いております。一
方、中東や東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費税増税後の景気懸念などの影響を受けて、企
業業績に陰りが見られるところもあり、先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近
年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市
整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業やアフターサービス等の
顧客接点を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所
から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、
前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したこ
とにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等に加
え、環境アセスメント・環境解析関連業務の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,504,130千円（前年同期比38.9％増）、営業利益は671,330千
円（前年同期比160.4％増）、経常利益は676,915千円（前年同期比159.3％増）、四半期純利益は458,195千円（前
年同期比160.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する
サービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきまし
ては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬ
ＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き
合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、
また、ＢＩＭ関連を中心に住宅設備等のメーカーからの引き合いも増加し、受注は大幅に伸長しました。なお、
ＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、新たに販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※５]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※６]ブランドの育成や
サービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指
してまいります。
業績面では、良好な受注状況に加えて、販売案件も好調であったため、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,983,491千円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益は
593,485千円（前年同期比110.3％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連
業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投
資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、
「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も
堅調に推移しました。
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環境アセスメント・環境解析関連業務は、環境影響評価業務の売上高が増加し、港湾計画や海岸保全に伴う海
域水質関連業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業
務やＣＩＭ[※７]コンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高
が大幅に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステ
ム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維
持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学
官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、主力の解析業務等の売上高増加に加えて、建設業界の情報技術への投資機運の高まりからＣＩＭ
関連販売案件の売上高が伸長し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,520,639千円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は
422,290千円（前年同期比61.8％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを
追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモ
デルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよう
に、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品に
かかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表
示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティン
グ、出店計画等にも利用されている。
※５：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社の「ｔｏＢＩＭ」ブラ
ンドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプ
レート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」は
これらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※６：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
ブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果
的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※７：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期会計期間の総資産は、3,353,672千円となり前事業年度末と比較し532,188千円増加しました。
これは主に、たな卸資産86,079千円が減少したものの、受取手形及び売掛金66,765千円、預け金500,000千円が
増加したためであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間の負債は、853,484千円となり前事業年度末と比較し101,349千円増加しました。これ
は主に、前受金100,339千円が減少したものの、買掛金90,811千円、未払法人税等60,491千円及び賞与引当金
89,491千円がそれぞれ増加したためであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を458,195千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払を
実施したこと等により、前事業年度末から430,838千円増加し、2,500,187千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年７月31日に公表いたしました通期の業績予想に変更ありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,865 427,053
受取手形及び売掛金 415,147 481,912
商品 15,090 1,158
仕掛品 580,966 509,397
貯蔵品 2,487 1,908
預け金 1,000,000 1,500,000
前払費用 36,748 61,621
その他 33,028 18,363
流動資産合計 2,499,334 3,001,416
固定資産
有形固定資産 104,758 110,580
無形固定資産 51,374 52,053
投資その他の資産
繰延税金資産 60,996 79,600
差入保証金 81,763 85,520
その他 23,256 24,501
投資その他の資産合計 166,016 189,621
固定資産合計 322,149 352,256
資産合計 2,821,483 3,353,672
負債の部
流動負債
買掛金 125,247 216,059
未払法人税等 126,100 186,592
前受金 189,689 89,350
賞与引当金 27,095 116,586
受注損失引当金 10,957 9,779
その他 224,725 186,103
流動負債合計 703,815 804,471
固定負債
長期未払金 2,732 2,732
資産除去債務 45,586 46,280
固定負債合計 48,319 49,013
負債合計 752,134 853,484
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 391,755 391,755
利益剰余金 1,078,882 1,508,526
自己株式 △3,298 △3,298
株主資本合計 2,067,339 2,496,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,009 3,203
評価・換算差額等合計 2,009 3,203
純資産合計 2,069,349 2,500,187
負債純資産合計 2,821,483 3,353,672
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,523,628 3,504,130
売上原価 1,752,795 2,291,537
売上総利益 770,832 1,212,593
販売費及び一般管理費 513,005 541,262
営業利益 257,827 671,330
営業外収益
受取利息 2,588 5,191
受取配当金 188 202
その他 457 190
営業外収益合計 3,235 5,584
経常利益 261,062 676,915
特別損失
固定資産除却損 17 -
特別損失合計 17 -
税引前四半期純利益 261,045 676,915
法人税、住民税及び事業税 119,967 237,849
法人税等調整額 △34,686 △19,130
法人税等合計 85,280 218,719
四半期純利益 175,764 458,195
6
応用技術株式会社(4356)2019年12月期第3四半期決算短信(非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
計 (注２)
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,492,504 1,031,123 2,523,628 ― 2,523,628
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,492,504 1,031,123 2,523,628 ― 2,523,628
セグメント利益 282,231 261,042 543,273 △285,446 257,827
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
計 (注２)
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,983,491 1,520,639 3,504,130 ― 3,504,130
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,983,491 1,520,639 3,504,130 ― 3,504,130
セグメント利益 593,485 422,290 1,015,776 △344,446 671,330
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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応用技術株式会社(4356)2019年12月期第3四半期決算短信(非連結)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属
していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門
に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の比較情報として開示した前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変
更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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