4356 Ｊ－応用技術 2019-05-09 15:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 応用技術株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4356 URL https://www.apptec.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)船 橋 俊 郎
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理部長 (氏名)浅 野 伸 浩 (TEL) 06(6373)0440
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 1,540 58.1 416 187.3 418 185.9 288 186.2
2018年12月期第１四半期 974 18.9 145 26.7 146 24.9 100 25.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 101.15 ―
2018年12月期第１四半期 35.34 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 3,305 2,330 70.5
2018年12月期 2,821 2,069 73.3
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 2,330 百万円 2018年12月期 2,069 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) ― ― ― ―
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年12月期の配当予想額は現時点では未定です。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,500 32.2 450 61.3 452 60.9 290 53.0 101.57
通期 4,100 21.8 500 51.4 505 50.7 328 45.2 114.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 2,858,400株 2018年12月期 2,858,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 3,263株 2018年12月期 3,263株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 2,855,137株 2018年12月期１Ｑ 2,855,265株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 日付の表示変更について
・当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
応用技術株式会社(4356)2019年12月期 第１四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いて
おります。一方、企業の設備投資に関しては、生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いて
おりますが、人手不足や原材料価格の高騰に加えて米国の保護主義政策による中国の設備投資の鈍化など、景気の
先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する
地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備
メーカーの営業活動やアフターサービス業務など顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移し、建設
業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調
に推移しました。また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に
より、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したこ
とにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等の売
上高の伸長に加え、建設業界向けの販売案件の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,540,116千円（前年同期比58.1％増）、営業利益は416,853千
円（前年同期比187.3％増）、経常利益は418,353千円（前年同期比185.9％増）、四半期純利益は288,786千円（前
年同期比186.2％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサ
ービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきまし
ては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬ
ＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き
合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、
ＢＩＭ関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。
また、既存事業であるＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるｔｏ ＢＩＭ[※５]ブランドの育成、サービ
スの拡充やＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指し注力
してまいります。
業績面では、良好な受注状況に加え、販売案件も好調であったため、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は906,135千円（前年同期比79.1％増）、セグメント利益は
317,859千円（前年同期比182.7％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連
業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投
資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、
「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も
引き続き堅調に推移しました。
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環境アセスメント・環境解析関連業務は、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務の売上高は減少しまし
たが、環境影響評価業務や都市河川水質改善業務の売上高は堅調に推移しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業
務やＣＩＭコンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅
に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステ
ム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭ[※６]を核としたイン
フラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画
や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、主力の解析業務等の売上高増加に加えて、建設業界のＩＣＴへの投資機運の高まりから関連販売
案件の売上高が伸長し、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は633,981千円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は
209,714千円（前年同期比63.8％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データ
を追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うため
のモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製
品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に
表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケテ
ィング、出店計画等にも利用されている。
※５：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置し
たブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを
効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※６：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構
築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化す
るシステム。
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（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第１四半期会計期間の総資産は、3,305,985千円となり前事業年度末と比較し484,501千円増加しました。こ
れは主に、たな卸資産165,206千円が減少したものの、受取手形及び売掛金554,917千円、現金及び預金89,078千
円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間の負債は、975,978千円となり前事業年度末と比較し223,844千円増加しました。これは
主に、買掛金133,715千円、賞与引当金85,436千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を288,786千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払等に
より、前事業年度末から260,657千円増加し、2,330,006千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2019年２月５日に公表した業績予想を
2019年５月９日に修正し、発表いたしました。
第２四半期累計期間の業績予想の修正の理由は、ソリューション事業及びエンジニアリング事業全般において、
良好な受注状況を背景にプロジェクト採算性が向上したことに加え、高付加価値の販売案件が成約したことから、
売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について当初予想を上回る見込みとなったためであります。
また、当社は事業の特性上、売上高及び利益が第２四半期累計期間に集中する傾向にあり、製造業のＩＴ投資の
動きや公共事業の発注動向など外部要因の影響を受けるため、今後の業績見通しには不確定要素もありますが、現
状、事業全般は順調に推移しており、第２四半期累計期間の個別業績予想の修正を踏まえて通期の業績予想につい
ても修正を行っております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,865 504,944
受取手形及び売掛金 415,147 970,064
商品 15,090 318
仕掛品 580,966 431,241
貯蔵品 2,487 1,777
預け金 1,000,000 1,000,000
前払費用 36,748 46,031
その他 33,028 11,891
流動資産合計 2,499,334 2,966,269
固定資産
有形固定資産 104,758 105,756
無形固定資産 51,374 49,882
投資その他の資産
繰延税金資産 60,996 74,781
差入保証金 81,763 85,699
その他 23,256 23,597
投資その他の資産合計 166,016 184,078
固定資産合計 322,149 339,716
資産合計 2,821,483 3,305,985
負債の部
流動負債
買掛金 125,247 258,963
未払法人税等 126,100 153,549
前受金 189,689 196,270
賞与引当金 27,095 112,531
受注損失引当金 10,957 2,834
その他 224,725 203,429
流動負債合計 703,815 927,579
固定負債
長期未払金 2,732 2,732
資産除去債務 45,586 45,666
固定負債合計 48,319 48,399
負債合計 752,134 975,978
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 391,755 391,755
利益剰余金 1,078,882 1,339,117
自己株式 △3,298 △3,298
株主資本合計 2,067,339 2,327,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,009 2,431
評価・換算差額等合計 2,009 2,431
純資産合計 2,069,349 2,330,006
負債純資産合計 2,821,483 3,305,985
6
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 974,240 1,540,116
売上原価 654,032 949,343
売上総利益 320,208 590,772
販売費及び一般管理費 175,098 173,918
営業利益 145,109 416,853
営業外収益
受取利息 813 1,454
その他 392 44
営業外収益合計 1,206 1,499
経常利益 146,316 418,353
税引前四半期純利益 146,316 418,353
法人税、住民税及び事業税 79,557 143,537
法人税等調整額 △34,152 △13,970
法人税等合計 45,404 129,566
四半期純利益 100,911 288,786
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
ソリューション エンジニアリング (注)１
計 (注)２
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 506,014 468,226 974,240 ― 974,240
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 506,014 468,226 974,240 ― 974,240
セグメント利益 112,435 128,066 240,502 △95,392 145,109
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
ソリューション エンジニアリング (注)１
計 (注)２
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 906,135 633,981 1,540,116 ― 1,540,116
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 906,135 633,981 1,540,116 ― 1,540,116
セグメント利益 317,859 209,714 527,574 △110,720 416,853
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理
部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所
属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部
門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間の比較情報として開示した前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変
更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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