4356 Ｊ－応用技術 2021-02-05 15:30:00
2020年12月期 決算・経営方針説明資料 [pdf]
応用技術株式会社
2020年12月期
決算・経営方針説明資料
応用技術株式会社（東証JASDAQ：4356）
2021年２月５日
Applied Technology CO., LTD.
目次
• 2020年度 決算概要 P.3
• 中期経営計画「OGI Vision 2020」総括 P.7
• 新理念体系の制定 P.10
• 新中期経営計画「OGI Challenge2023」概要 P.13
• 2021年度 業績予想 P.19
• 長期的な企業価値の拡大 P.21
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２０２０年度 決算概要
新型コロナウイルス感染拡大による影響と対応状況
セグメント 主な影響 当社の対応状況
• ４月初旬に環境を構築し、いち早く在宅
勤務を取り入れ、あわせて在宅勤務の支
初期の感染拡大期に 社内 給を決定、以降も状況に応じた在宅勤務
社内外の対面打合 環境
共通 比率を検討し、在宅勤務比率55~90％
せ・セミナー・展示会等 で推移。新たな働き方の一つとしても定着
の実施に影響
顧客 • オンラインミーティングやウェビナーの活用を
対応 推進し、新たな営業スタイルが浸透
顧客企業における非 • コロナ禍での営業支援・アフターサービス支
製造業
ソリューション 接触（リモート）化や 援のサービスへの引き合い増加に対応
事業 ＤＸへの取り組みが • コロナ禍での顧客のBIM推進加速の動き
加速 建設業
に対応
初期の感染拡大期に
• 一時的に稼働率が低下したものの、延期されていた
エンジニアリング 工期や発注、現地調
業務が次第に再開され、第４四半期以降の稼働は
事業 査等が延期となる案
概ね感染拡大前の水準に回復
件が発生
3
２０２０年度 決算概要(前年比較)
2019年度 2020年度
単位：百万円 実績 売上比 実績 売上比 増減額 増減率
売上高 4,316 － 4,800 － 483 11.2%
営業利益 649 15.1% 686 14.3% 36 5.7%
経常利益 657 15.2% 694 14.5% 36 5.6%
当期純利益 471 10.9% 474 9.9% 3 0.7%
１株当たり当期純利益 165.06円 166.23円 ＋1.17円
１株当たり配当金 20円 20円 ±0円
配当性向 12.1% 12.0% △0.1%
4
２０２０年度 決算概要(セグメント別)
2019年度 2020年度
単位：百万円 実績 実績 増減額 増減率
ソリューション事業 2,619 3,086 466 17.8%
エンジニアリング事業 1,696 1,713 16 1.0%
売上高合計 4,316 4,800 483 11.2%
ソリューション事業 720 779 58 8.2%
エンジニアリング事業 412 393 △ 19 △4.6%
本社部門 △ 483 △ 486 △3 0.6%
営業利益合計 649 686 36 5.7%
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２０２０年度 決算概要(前期比増減要因)
（＋）：増加要因 （ー）：減少要因
セグメント 売上高 営業利益
製 （＋）営業支援ソリューション・アフターサービスソリューションの案件拡大
造
業 （－）前期の大型ソリューション販売案件の反動減
ソリューション
事業
建 （＋）toBIMサービスの案件拡大、BIMコンサル事業の拡大
設
業 （ー）toBIM事業拡大に向けた先行投資（ソリューション開発、ヘルプデスク）
（＋）自治体関連アセット計画
エンジニアリング
事業
（－）新型コロナウイルス感染拡大に伴う工期・発注、現地調査等の延期
（＋）継続的なコスト低減
（＋）移動機会の減少
共通
（－）在宅勤務環境の整備
（－）オフィス増床等
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中期経営計画「OGI Vision2020」総括
昨年を最終年度とした中期経営計画「OGI Vision2020」の結果は、計画していた
M&Aが成就せず売上高は2億円の未達となりました。一方、営業利益はBIMを核とし
た新たな取り組みが奏功し、目標値を大幅に上回りました。
2015年度 2020年度 2020年度
実績 中計目標 実績
売上高 ２７億円 ５０億円 ４８億円
営業利益 ２.４億円 ５.０億円 ６.８億円
営業
利益率
９.１％ １０.０％ １４.３％
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中期経営計画「OGI Vision2020」総括
FY2020
（百万円） 売上高推移 （百万円） 営業利益推移
6,000 5年間ＣＡＧＲ 800 営業利益率
SOL ENG 約11% １４．３％
5,000
600
4,000
3,000 400
2,000
200
1,000
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
（百万円） 総資産・総資産経常利益率推移 （百万円） 純資産・自己資本当期純利益率推移
6,000 30% 4,000 30%
総資産 純資産
総資産経常利益率 自己資本当期純利益率
3,000
4,000 20% 20%
2,000
2,000 10% 10%
1,000
0 0% 0 0%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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中期経営計画「OGI Vision2020」総括
OGI Vision2020の成果と課題
新規ソリューションの サービス利用型 技術者の育成
品揃え強化、差別化 ソリューションの提供 ニアショア・オフショア拡大
・3D空間ソリューションをリリース ・toBIMブランドを立上げ、BIMのワンス ・BIM技術者を50名育成
・アフターサービスソリューション機能強化 トップサービスの提供を開始 ・Autodesk Forgeの認定を世界で
成 ・木造BIMソリューションの取り扱い開始 ・BIMの業界標準アプリケーションである 10番目(国内初)に取得
果 ・BIM-FMの導入コンサル開始 BooT.oneの提供を開始 ・ベトナムの協力会社と協業開始
・ジェネレーティブ デザイン(Fusion360) ・Connect.oneの提供を開始 ・ウクライナの協力会社と協業開始
のコンサル開始 ・仮設計画SaaSの提供開始 ・札幌オフィス開設
・積層造形等の導入コンサル開始 ・施工計画SaaSの提供開始
課 ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業の新技術領域の拡大 ・BooT.oneのデファクトスタンダード化 ・新卒、キャリア採用の拡大
題 ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業の民間業務シェア拡大 ・建設資材/設備データのSCM連携 ・将来に向けた多国人財採用
・CIM事業のサービス領域の拡大 ・CIM分野でのSubscription事業 ・ブリッジSEの育成とオフショア拡大
・toDMGサービスの大手メーカー展開 ・ものづくり分野でのSaaS品揃え ・管理部門の強化
OGI Challenge2023へ施策展開
新事業領域
まちづくり、デジタルマニュファクチャリング、5G、エネルギー
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新理念体系の制定
「OGI Vision2020」では、BIM事業の立ち上げと拡大のため、既存人財に加え専門
スキルを持つ人財を登用し短期間でBIM事業のトップランナー化を実現しました。
新中期経営計画「OGI Challenge2023」の遂行と、さらなる成長を持続するため、
社員をはじめとした全てのステークホルダーの皆様とベクトルを共有する目的で、新理念
体系を制定しました。
当社は持続的な成長と、中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
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新理念体系の制定
【 企業理念 】
課題を価値に変えるイノベーション・カンパニー
ー 未来技術ですべての人を幸せにする ー
【 ビジョン 】
お客様に寄り添うことにより課題を共有し、その課題
を技術力で価値へと昇華させるイノベーション・カンパ
ニーとして成長し続けます
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新理念体系の制定
【行動指針】
挑戦 ―自ら困難に立ち向かう―
現状に満足せず、チャレンジを続けることで、より良い価値を生み出します。
探究 ―本質にたどり着くまで突き進む―
自ら課題を発見し、その本質を求めて突き進むことで、課題を価値に変えていきます。
情熱 ―熱い思いでやり遂げる―
熱い思いを持ち続けることで、新たな価値を生み出します。
誠実 ―責任感を持って行動する―
すべての人に対して自信と誇りを持てる行動をします。
共助共創 ー共に新たな価値を創造するー
社会・顧客・仲間と協働することで、１＋１＝２以上の価値を生み出します。
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新中期経営計画
OGI Challenge2023
（2021年～2023年）
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OGI Challenge2023の事業起点
Carbon Neutral
2050年の温室効果ガス排出ゼロに向けて
社会や企業は本格的に動き始める
移動の脱炭素化（2035年 純ガソリン車の販売禁止→EVの拡大）
省部品点数（部品の見直し）、部品の軽量化 → 自動車系企業の投資拡大
非住宅、住宅の脱炭素化（ZEB、ZEHの拡大）
グリーンで災害に強いまちづくり（SuperCity, SmartCityの拡大）
防災/減災、交通渋滞のないまちづくり、Greenエネルギー（大規模太陽光発電、
洋上風力発電、汚泥バイオマス発電、地熱発電・・・）、ローカル５G ・・・
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OGI Challenge2023 基本方針
環境解析
建設・土木事業 ものづくり事業 防災・減災事業
まちづくり事業
BooT.oneの 製造業の顧客接点 デジタルツインの活用 シミュレーション等を
業界標準化と ソリューション拡大。 IoT、BigDataを 元にしたまちづくりコン
中国・ASEAN展開。 toDMGサービス 活用したリアルタイム サルと発注者支援。
まちづくり事業の による軽量化コンサル 減災プラットフォーム Greenエネルギーの
BIM/CIM活用 と部品設計Bpaas 事業の展開 普及拡大支援
まちづくり(SmartCity)、デジタルマニュファクチャリング、5G、エネルギー
Digital Twin, IoT+AI, GD, BigData, Simulation
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OGI Challenge2023のビジョンと計数目標
次期中期経営計画「OGI Challenge2023」では、社会環境の大きな変化を当社の
成長機会にするため、次ページ以降の重点施策に対して、毎年、売上高の5～6%相
当額の戦略的支出を行い、さらなる飛躍に向けた事業基盤の強化を図ります。
2020年度 202１年度 2023年度
実績 計画 目標
５０～ ６５～
売上高 ４８億円
５５億円 ７０億円
５.０～ ６.５～
営業利益 ６.８億円
５.５億円 ７.０億円
営業
利益率
１４.３％ １０.０％ １０.０％
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OGI Challenge2023の重点施策
まちづくりコンサルのトップランナーをめざした取り組み
新たなまちづくり(SuperCity, SmartCity)で必要とされるデジタルツイン・プラットフォームを、
今まで培ってきたBIM/CIM、ジェネレーティブデザイン、IoT、AIで実現する。また、まちづくりの
構想段階からプロジェクト、データモデル、プラットフォーム、運用計画などの発注者支援コンサル
事業を立ち上げる（toBIMサービスの拡張）。
再生可能エネルギーの普及に向けた技術サービスの提供
再生可能エネルギー（洋上風力発電、大規模太陽光発電、バイオマス発電、地熱発電
等）の普及に伴う各種シミュレーションや環境影響評価などの技術サービス化を行う。
脱炭素社会に向けた技術サービスの提供
移動の脱炭素化（EV, FCV等）の実現に重要な部品構成の見直しや部品の軽量化プロセ
スに対して、ジェネレーティブデザイン技術を活用したデジタルマニュファクチャリング（BpaaS事
業）で自動車産業に貢献し、事業を拡大させる（toDMGサービスの拡大）。
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OGI Challenge2023の重点施策
BooT.oneのデファクト・スタンダード化に向けた取り組み
BIMの設計標準ツールである「BooT.one」の国内での導入拡大を行う。また、BooT.oneで
利用する設備データ（衛生、空調、照明、機械 等）を起点とするSCMへの連携を事業化
する。
既存ソリューションやサービスの機能強化
3D空間ソリューション(Web Layout Planner)、仮設計画SaaS、建設設計の企画段階で
利用するConnecT.one、製造業の営業接点効率化ソリューション(EasyConfigrator)の機
能強化を行い、更なる競争力確保を目指す。
人員体制の強化・拡充
積極的な多国籍人材の採用、海外のスタートアップ企業との人材交流、東京・大阪での採用
強化に加え、札幌の採用拡大と福岡オフィスの開設。
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2021年度 業績予想
2020年度 2021年度
単位：百万円 実績 売上比 計画 売上比 増減額 増減率
5,000 200 4.2%
売上高 4,800 － －
～ 5,500 ～ 700 ～ 14.6%
500 10.0% △ 186 △27.2%
営業利益 686 14.3%
～ 550 ～10.0% ～ △ 136 ～ △ 19.9%
600 12.0% △ 94 △13.6%
経常利益 694 14.5%
～ 650 ～11.8% ～ △ 44 ～ △ 6.4%
410 8.2% △ 64 △13.6%
当期純利益 474 9.9%
～ 440 ～8.0% ～ △ 34 ～ △ 7.3%
2020年度 2021年度
単位：百万円 実績 計画 増減額
143.61円 △ 22.62円
１株当たり当期純利益 166.23円
～154.11円 ～△12.12円
１株当たり配当金 20円 20円 ±0円
13.0% ＋1.0%
配当性向 12.0%
～13.9% ～＋1.9%
19
2021年度 業績予想（前期比増減要因）
・先行費用を除く営業利益率は15%以上
・さらなる成長に向けた事業育成のため、重点施策に戦略的支出を行う
～
事業戦略/
管理系強化
～
重点施策の
実現に向け
た戦略的支
出
～
20
長期的な企業価値の拡大
当社は企業価値の拡大を重視しており、本中期経営計画「OGI
Challenge2023」後は、売上高年平均成長率13%を維持しつつ、
営業利益率を15%に引き上げ、さらなる成長をめざしてまいります。
当社は企業価値の継続的な拡大と安定配当を基本に据えながら、「成
長に必要な戦略的支出」と「財務の安定性」のバランスを考慮しつつ、長
期的には配当性向30%をめざしてまいります。
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