4356 Ｊ－応用技術 2021-02-05 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月５日
上 場 会 社 名 応用技術株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4356 URL https://www.apptec.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)船 橋 俊 郎
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理部長 (氏名)浅 野 伸 浩 (TEL) 06(6373)0440
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 2021年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,800 11.2 686 5.7 694 5.6 474 0.7
2019年12月期 4,316 28.2 649 96.7 657 96.3 471 108.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 166.23 ― 17.4 18.9 14.3
2019年12月期 165.06 ― 20.6 21.3 15.1
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ― 百万円 2019年12月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,999 2,928 73.2 1,025.56
2019年12月期 3,366 2,514 74.7 880.87
(参考) 自己資本 2020年12月期 2,928 百万円 2019年12月期 2,514 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 418 △72 △57 2,202
2019年12月期 599 △72 △28 1,913
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 57 12.1 2.3
2020年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 57 12.0 2.1
2021年12月期 13.0
― 0.00 ― 20.00 20.00
(予想) ～13.9
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
5,000 4.2 500 △27.2 600 △13.6 410 △13.6 143.61
通 期
～5,500 ～14.6 ～550 ～△19.9 ～650 ～△6.4 ～440 ～△7.3 ～154.11
(注) 2021年12月期の業績予想につきましては、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 2,858,400 株 2019年12月期 2,858,400 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 3,348 株 2019年12月期 3,263 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,855,093 株 2019年12月期 2,855,137 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。また、２月中旬に
機関投資家およびアナリスト向けの決算説明動画を当社ホームページに掲載する予定です。
応用技術株式会社(4356)2020年12月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ６
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ６
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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応用技術株式会社(4356)2020年12月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の設備投資が
大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、昨年の秋から再び感
染が拡大しており、年明けには緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、新たな顧客接点の在り方を模
索する動きが加速し、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く
推移しており、さらに、非接触（リモート）化やＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも出始め
ております。また、建設業の分野では、設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューション
の受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、一時期は発注の延期等もありましたが、防災・減災対策やイ
ンフラ老朽化対策への予算配分の増加に加え、環境影響評価業務等の受注は順調に推移しております。
当事業年度のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを中心とした建設業向けＩＴソリューションメニューの更
なる拡充に向けて積極的な将来投資を行っており、建設業をはじめ建材メーカーや住宅設備メーカーからのＤＸや
ＢＩＭ関連の受注が好調であったことから、増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、土木建設業界向けのＣＩＭ［※３］関連ソフトの販売が例年より大幅に増加
した結果、増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務の一時中断等が発生したことに
より、利益面では減益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,800,324千円（前期比11.2％増）、営業利益は686,436千円（前期比5.7％
増）、経常利益は694,632千円（前期比5.6％増）、当期純利益は474,607千円（前期比0.7％増）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する
サービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきまし
ては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※４]やＰＬＭ[※５]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬ
ＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、
引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、
また、ＢＩＭ関連を中心に住宅設備等のメーカーからの引き合いも増加し、受注は大幅に伸長しました。なお、
ＧＩＳ[※６]関連業務やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※７]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※８]ブランドの育成やサービスの拡充、ＡＩ・
ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの
契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり、売上高は増収となりました。また、利益面でも当期に行った将
来投資額を賄い増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,086,794千円（前期比17.8％増）、セグメント利益は779,887千円（前
期比8.2％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連
業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会要請が増しており、特に地方
自治体からの浸水想定業務、耐震診断業務の引き合いは堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響から現地調査等が一時延期となり、回復の兆しは見えつつあるものの受注は低調に推移しました。
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環境アセスメント・環境解析関連業務は、かねてから引き合いを受けていた発電所等エネルギー施設、ヘリポ
ート、市街地再開発など大型事業計画の環境影響評価業務を受注しました。一方で工期や発注が延期となる案件
もあり、事業は低調に推移しましたが、今後は緩やかに回復するものと予想しております。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、ＣＩＭ関連業務の業務停滞がありましたが、国土交通省が新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、当初計画を２年前倒しして、公共
工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援、
ツール開発の引き合いが増加しました。また、学校施設、公園などのインフラ老朽化対策事業の受注が順調に推
移しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社
会マネジメント関連業務では、より多様化した社会要求にこたえる技術の確立に努めます。また、既存技術に加
え、防災情報提供サービスを実現するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウ
をベースにスマートシティ等の新たなまちづくり事業への進出を目指してまいります。
業績面では、建設ＩＣＴ投資気運の高まりから関連ソフトの販売が好調で売上高は増加しましたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、進行中業務の一時中断や発注の延期があり、利益面では減益となりまし
た。今後も公共事業計画の進行について不確定要素はあるものの、国土強靭化補正予算の新規投入計画もあり公
共工事の年度末である2021年３月に向けて緩やかに回復に向かっており、業務停滞中に開発したツール等を業務
の効率化に活用してまいります。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,713,530千円（前期比1.0％増）、セグメント利益は393,285千円（前期
比4.6％減）となりました。
※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを
追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモ
デルシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・
共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシス
テム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるよ
うに、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品
にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表
示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティン
グ、出店計画等にも利用されている。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを当社のＩＴ技術で磨き上げ、「ｔｏＢＩ
Ｍ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、
テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎ
ｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置した
ブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果
的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、3,999,358千円となり前事業年度末と比較し633,000千円増加しました。これは主に、
現金及び預金289,084千円、売掛金等の売上債権199,927千円、たな卸資産117,000千円がそれぞれ増加したためで
あります。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、1,071,336千円となり前事業年度末と比較し219,971千円増加しました。これは主に、
未払費用が26,189千円減少したものの、買掛金119,630千円、未払法人税等14,776千円、前受金86,337千円、未払
消費税等15,051千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、当期純利益を474,607千円計上したことおよび配当金57,102千円の支払を実施したこ
と等により、前事業年度末から413,029千円増加し、2,928,021千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ289,084千円増加
し、2,202,958千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、418,593千円（前事業年度は599,077千円の収入）となりました。これは主に、
売上債権199,927千円、たな卸資産117,000千円の増加および法人税等の支払額213,137千円があったものの、税引
前当期純利益694,465千円および減価償却費53,107千円の計上、仕入債務119,630千円、前受金86,337千円の増加
があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、72,458千円（前事業年度は72,746千円の支出）となりました。これは主に、
情報化等投資を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、57,050千円（前事業年度は28,323千円の支出）となりました。これは、配当
金56,802千円の支払および単元未満の自己株式248千円の取得を行ったためであります。
（４）今後の見通し
次期の事業環境は新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中通商問題の継続など先行き不透明な状況であり
ますが、その反面、多くの企業へＤＸの拡大と浸透、脱炭素社会の実現、スマートシティ等の新たなまちづくり
の普及、リアルタイムな防災・減災など、当社にとってプラスの環境変化も多く、ソリューションサービス事業
とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
本日発表しました新中期経営計画「ＯＧＩ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」の初年度である2021年12月期は、
新たなまちづくりで必要とされるＢＩＭ／ＣＩＭの融合とデジタルツインへの投資、脱炭素社会の実現に不可欠
である再生可能エネルギーを普及させるための技術サービスへの投資、そしてＥＶ等の新たなモビリティ開発で
重要な部品の軽量設計技術であるジェネレーティブデザインへの投資などに３億円程度を計画しております。
なお、多額の投資予算の執行計画や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化について引き
続き注視が必要な状況にあるため、2021年12月期の業績予想につきましてもレンジ形式を採用することにいたし
ました。
以上のことから、2021年12月期の業績見通しとしましては、売上高5,000百万円～5,500百万円、営業利益500百
万円～550百万円、経常利益600百万円～650百万円、当期純利益410百万円～440百万円を予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,873 602,958
受取手形 1,314 22,697
電子記録債権 11,413 19,876
売掛金 331,340 501,422
商品 6,125 3,602
仕掛品 684,284 803,323
貯蔵品 2,764 3,248
預け金 1,600,000 1,600,000
前払費用 39,308 44,434
その他 17,515 14,336
流動資産合計 3,007,940 3,615,899
固定資産
有形固定資産
建物 84,743 98,290
減価償却累計額 △28,313 △34,544
建物（純額） 56,430 63,745
工具、器具及び備品 175,993 211,864
減価償却累計額 △121,895 △151,873
工具、器具及び備品（純額） 54,098 59,990
有形固定資産合計 110,528 123,735
無形固定資産
ソフトウエア 48,391 49,846
電話加入権 1,907 1,907
無形固定資産合計 50,298 51,753
投資その他の資産
投資有価証券 26,511 22,018
長期前払費用 547 2,713
繰延税金資産 67,621 77,267
差入保証金 102,909 105,968
投資その他の資産合計 197,590 207,968
固定資産合計 358,417 383,458
資産合計 3,366,357 3,999,358
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 196,830 316,460
未払金 47,198 53,837
未払費用 83,423 57,234
未払法人税等 143,747 158,523
前受金 162,479 248,816
預り金 61,887 63,101
未払消費税等 59,666 74,718
賞与引当金 29,210 34,219
受注損失引当金 4,989 3,350
その他 12,835 6,496
流動負債合計 802,268 1,016,757
固定負債
長期未払金 2,732 -
資産除去債務 46,362 54,578
固定負債合計 49,095 54,578
負債合計 851,364 1,071,336
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
その他資本剰余金 391,755 391,755
資本剰余金合計 391,755 391,755
利益剰余金
利益準備金 4,282 9,993
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,517,317 1,929,111
利益剰余金合計 1,521,600 1,939,104
自己株式 △3,298 △3,547
株主資本合計 2,510,057 2,927,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,935 709
評価・換算差額等合計 4,935 709
純資産合計 2,514,992 2,928,021
負債純資産合計 3,366,357 3,999,358
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 3,499,113 3,783,337
商品売上高 817,403 1,016,986
売上高合計 4,316,517 4,800,324
売上原価
商品期首たな卸高 15,090 6,125
当期製品製造原価 2,319,825 2,647,169
当期商品仕入高 585,641 730,454
合計 2,920,557 3,383,749
商品期末たな卸高 6,125 3,602
売上原価合計 2,914,432 3,380,147
売上総利益 1,402,085 1,420,177
販売費及び一般管理費
役員報酬 65,300 56,233
給料及び手当 246,120 274,770
賞与 98,850 84,490
賞与引当金繰入額 8,315 9,729
福利厚生費 70,662 70,880
旅費及び交通費 54,089 17,315
減価償却費 9,852 15,097
租税公課 32,224 35,731
賃借料 24,898 28,889
通信費 6,080 5,892
支払報酬 21,725 21,130
その他 114,290 113,577
販売費及び一般管理費合計 752,410 733,740
営業利益 649,674 686,436
営業外収益
受取利息 7,405 7,092
受取配当金 425 468
その他 298 633
営業外収益合計 8,128 8,195
経常利益 657,803 694,632
特別損失
固定資産除却損 3,709 167
特別損失合計 3,709 167
税引前当期純利益 654,094 694,465
法人税、住民税及び事業税 190,738 227,642
法人税等調整額 △7,913 △7,784
法人税等合計 182,824 219,858
当期純利益 471,269 474,607
8
応用技術株式会社(4356)2020年12月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本合
資本金 その他 剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
利益準備金 計
資本剰余金 繰越利益剰 合計 評価差額金
余金
当期首残高 600,000 391,755 1,427 1,077,454 1,078,882 △3,298 2,067,339 2,009 2,069,349
当期変動額
剰余金の配当 △28,551 △28,551 △28,551 △28,551
利益準備金の積立 2,855 △2,855 ― ― ―
当期純利益 471,269 471,269 471,269 471,269
株主資本以外の項目
2,925 2,925
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,855 439,862 442,717 ― 442,717 2,925 445,643
当期末残高 600,000 391,755 4,282 1,517,317 1,521,600 △3,298 2,510,057 4,935 2,514,992
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
株主資本合
資本金 その他 剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
利益準備金 計
資本剰余金 繰越利益剰 合計 評価差額金
余金
当期首残高 600,000 391,755 4,282 1,517,317 1,521,600 △3,298 2,510,057 4,935 2,514,992
当期変動額
剰余金の配当 △57,102 △57,102 △57,102 △57,102
利益準備金の積立 5,710 △5,710 ― ― ―
当期純利益 474,607 474,607 474,607 474,607
自己株式の取得 △248 △248 △248
株主資本以外の項目
△4,226 △4,226
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 5,710 411,794 417,504 △248 417,255 △4,226 413,029
当期末残高 600,000 391,755 9,993 1,929,111 1,939,104 △3,547 2,927,312 709 2,928,021
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応用技術株式会社(4356)2020年12月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 654,094 694,465
減価償却費 43,608 53,107
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,115 5,008
受取利息及び受取配当金 △7,830 △7,561
固定資産除却損 3,709 167
売上債権の増減額（△は増加） 71,078 △199,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △94,629 △117,000
仕入債務の増減額（△は減少） 71,582 119,630
前受金の増減額（△は減少） △27,209 86,337
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,231 15,051
その他 43,552 △25,081
小計 764,303 624,196
利息及び配当金の受取額 7,562 7,534
法人税等の支払額 △172,787 △213,137
営業活動によるキャッシュ・フロー 599,077 418,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,729 △50,092
無形固定資産の取得による支出 △10,312 △17,710
投資有価証券の取得による支出 △1,558 △1,595
差入保証金の差入による支出 △21,462 △3,058
差入保証金の回収による収入 316 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,746 △72,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △248
配当金の支払額 △28,323 △56,802
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,323 △57,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 498,007 289,084
現金及び現金同等物の期首残高 1,415,865 1,913,873
現金及び現金同等物の期末残高 1,913,873 2,202,958
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応用技術株式会社(4356)2020年12月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」
と「エンジニアリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活
動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対
象にした計算や解析サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
計 (注２)
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,619,798 1,696,719 4,316,517 ― 4,316,517
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,619,798 1,696,719 4,316,517 ― 4,316,517
セグメント利益 720,892 412,440 1,133,333 △483,658 649,674
セグメント資産 704,041 404,667 1,108,709 2,257,648 3,366,357
その他の項目
減価償却費 21,338 16,057 37,395 6,213 43,608
有形固定資産及び
28,686 11,877 40,564 11,448 52,012
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管
理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預
け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,448千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
であり、主に事業戦略本部及び本社管理部の情報化投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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応用技術株式会社(4356)2020年12月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
ソリューション エンジニアリング (注１)
計 (注２)
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,086,794 1,713,530 4,800,324 ― 4,800,324
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,086,794 1,713,530 4,800,324 ― 4,800,324
セグメント利益 779,887 393,285 1,173,173 △486,736 686,436
セグメント資産 941,564 496,535 1,438,100 2,561,258 3,999,358
その他の項目
減価償却費 25,052 17,203 42,255 10,852 53,107
有形固定資産及び
24,231 11,922 36,153 31,784 67,937
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社
管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、
預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,784千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
であり、主に事業戦略本部及び本社管理部の情報化投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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応用技術株式会社(4356)2020年12月期 決算短信(非連結)
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 880.87円 1,025.56円
１株当たり当期純利益 165.06円 166.23円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益(千円) 471,269 474,607
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 471,269 474,607
普通株式の期中平均株式数(株) 2,855,137 2,855,093
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,514,992 2,928,021
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,514,992 2,928,021
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,855,137 2,855,052
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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