2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月13日
上場会社名 ロングライフホールディング株式会社 上場取引所 東
コード番号 4355 URL http://www.longlife-holding.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 正一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営本部長 （氏名） 瀧村 明泰 TEL 06-6373-9191
定時株主総会開催予定日 2020年1月29日 配当支払開始予定日 2020年1月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年1月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期の連結業績（2018年11月1日∼2019年10月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 13,220 2.8 110 △62.5 26 △33.3 △318 ―
2018年10月期 12,866 4.4 295 △43.6 39 △91.5 △115 ―
（注）包括利益 2019年10月期 △327百万円 （―％） 2018年10月期 △115百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年10月期 △30.91 ― △10.8 0.2 0.8
2018年10月期 △11.26 ― △3.6 0.2 2.3
（参考） 持分法投資損益 2019年10月期 ―百万円 2018年10月期 1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期 17,437 2,772 15.9 267.20
2018年10月期 16,609 3,132 18.9 306.08
（参考） 自己資本 2019年10月期 2,777百万円 2018年10月期 3,132百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 353 △1,640 1,244 1,001
2018年10月期 287 △2,398 1,555 1,044
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 81 ― 2.6
2019年10月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 83 ― 2.8
2020年10月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 75.5
3. 2020年10月期の連結業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,000 5.9 300 170.4 220 738.6 110 ― 10.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 11,190,400 株 2018年10月期 11,190,400 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 814,605 株 2018年10月期 955,605 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 10,301,439 株 2018年10月期 10,234,795 株
（参考）個別業績の概要
2019年10月期の個別業績（2018年11月1日∼2019年10月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 1,008 △3.0 267 △22.1 268 57.0 127 ―
2018年10月期 1,039 11.5 343 7.3 170 △47.4 △351 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年10月期 12.37 ―
2018年10月期 △34.32 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期 4,734 438 9.3 42.22
2018年10月期 5,102 353 6.9 34.56
（参考） 自己資本 2019年10月期 438百万円 2018年10月期 353百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の基準に基づいており、実際の
業績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信
（添付資料）Ｐ. ３「２.今後の見通し」をご覧ください。
ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 25
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ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
１.当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、天候不順や相次ぐ自然災害の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善
が続くなか、内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、
米中の貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響により、先行きは依然不透明な状況となっております。
介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設
の整備・増設対策を打ち出す一方、サービス業の担い手である人材の確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、事業の要である人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバラン
スや研修制度の充実、処遇改善、海外展開によるグローバル化等の取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は132億20百万円（前年同期比2.8％増）と増収になりましたが、営業利
益は前連結会計年度後半に開設した施設の固定費増などにより１億10百万円（前年同期比62.5％減）となり、経常
利益は26百万円（前年同期比33.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は減損損失の発生
などにより３億18百万円の損失（前年同期は１億15百万円の損失）となりました
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるホーム数は21ホームで居室総数は907室となってお
ります。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上
げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は45億72百万円（前年同期比1.7％増）、経常損失は２億86百万円（前年同期は27百万
円の経常利益）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は131サービスとなっております。
事業拠点の見直しによる収益力の向上並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発
な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は56億36百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は45百万円（前年同期比10.9％減）と
なりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自
立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は14億90百万円（前年同期比11.3％減）、経常損失は15百万円（前年同期は19百万円の経
常利益）となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりまし
た。
フード事業の売上高は42百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益は13百万円（前年同期比44.7％減）となりま
した。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営
を行っております。
リゾート事業の売上高は4億97百万円（前年同期比93.8％増）、経常損失は22百万円（前年同期は2億42百万円の
経常損失）となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」、「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社によ
り構成されております。
その他セグメントの売上高は9億82百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益は22百万円（前年同期は11百万円
の経常損失）となりました。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
２.今後の見通し
次期の見通しにつきましては、顧客である高齢者人口がますます増加する一方で、介護サービス業界以外の事業
者の参入が増加する等、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、創業以来、当社グループが培ってきた介護事業におけるノウハウと実績を背景に、介
護事業を核とした高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービスの創出により、グループ全体の事業
拡大と発展に尽力してまいります。また、優秀な人材の獲得に注力しており、将来の当社グループを支える人材を
育てていきたいと考えております。現在、ホーム介護事業において、既存施設の入居率向上を最大の目標としてお
り、これまで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、顧客増加に努めてまいります。併せてホームの新設を進めるこ
とで事業拡大に努めてまいります。一方、在宅介護事業においては、積極的な人材採用をすることにより、売上拡
大を目指すとともに既存の事業所の利益率を上げるべくＩＴを活用した運営の効率化に努めてまいります。また、
リゾート事業においては、法人会員及び個人会員ともに新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。
その他においては、中国、インドネシア及び韓国の合弁会社において事業を積極的に展開し、これまでに培った
介護サービスのノウハウを世界に普及し、企業価値の向上に努めてまいります。また、調剤薬局事業においても、
店舗数を増加させ、顧客増加に努めてまいります。
翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、売上高140億円、営業利益３億円、経常利益２億20百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益１億10百万円を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円増加し、174億37百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より２億86百万円減少し44億30百万円となりました。その主な内訳
は、現金及び預金が35百万円、たな卸資産が47百万円、預け金が85百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より11億15百万円増加し、130億７百万円となりました。その主な
内訳は、有形固定資産が11億15百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より５億７百万円減少し、71億65百万円となりました。その主な内
訳は、未払法人税等が１億６百万円増加し、短期借入金が３億81百万円、前受金が３億円それぞれ減少したことに
よるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より16億96百万円増加し、74億99百万円となりました。その主な内
訳は、長期借入金が16億97百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少し、27億72百万円となり、自己資本比率は15.9％とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
42百万円減少し、10億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は３億53百万円の増加（前連結会計年度は２億87百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益は１億58百万円の損失でしたが、減価償却費４億50
百万円、減損損失１億12百万円、預け金の減少額85百万円、未収消費税等の減少額１億25百万円などがあり、支出
要因として、前受金の減少額３億円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は16億40百万円の減少（前連結会計年度は23億98百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出15億42百万円、吸収分割による支出70百万円
などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は12億44百万円の増加（前連結会計年度は15億55百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入による収入21億51百万円などがあり、支出要因として、短期借入金
の純減少額３億81百万円、長期借入金の返済による支出３億93百万円などがあったことによるものであります。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率（％） 18.9 15.9
時価ベースの自己資本比率（％） 29.7 23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 22.6 22.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3.7 3.9
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：{期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）}/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけしております。また、内部留保資金を
事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており
ます。このような方針に基づき、経営環境等を勘案し、当期（2019年10月期）の利益配当は、１株につき８円とす
ることにいたしました。次期（2020年10月期）の利益配当につきましても、１株につき８円とすることを計画して
おります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
①法的規制について
（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提
供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村
長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定
居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていな
ければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす場合があります。
また、各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確
保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況
にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改正が行われ、３
年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢
化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直
し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても
極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保
有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電
子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性がありま
す。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、
信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
③従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格
者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要
となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人材の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴
い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、
新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
④安全管理及び健康管理について
当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象と
しており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定で
きません。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等によりサービスの提供を
中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が
生じるおそれがあります。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの
遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、または感染症が拡大し、過失
責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤災害等発生時の対応について
有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介
護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施
設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規
程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が
発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥風評等の影響について
当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のも
とに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修に
より安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等
何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑦シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能
性があります。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社により構成されており、ホーム介護事業、在
宅介護事業、福祉用具事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行
っております。
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。
福祉用具事業では、連結子会社の「カシダス株式会社」が福祉用具の貸与及び販売を行っております。
フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」が有料老人ホーム等への食事の提供を行ってお
ります。
リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が会員制リゾートホテルの運営を行っておりま
す。
その他は、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び連結子会社の「朗楽(青島)頤養運
営管理有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を、連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」が調剤薬局事業及び医療関連事業を行っております。
（注）青島長楽護理用品有限公司は2019年１月28日付で朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更しており、ロング
ライフ国際事業投資株式会社は2019年２月１日付でロングライフグローバルコンサルタント株式会社に商号変更
しております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,279,263 1,243,637
受取手形及び売掛金 1,682,523 1,660,752
たな卸資産 217,871 170,761
預け金 1,140,345 1,055,158
その他 409,351 323,239
貸倒引当金 △11,732 △22,784
流動資産合計 4,717,622 4,430,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,809,438 8,617,594
減価償却累計額 △2,977,119 △3,120,416
建物及び構築物（純額） 5,832,318 5,497,178
車両運搬具 16,807 16,606
減価償却累計額 △11,213 △13,289
車両運搬具（純額） 5,594 3,316
工具、器具及び備品 799,330 791,546
減価償却累計額 △487,144 △545,540
工具、器具及び備品（純額） 312,185 246,006
土地 3,679,322 3,679,322
リース資産 340,413 352,437
減価償却累計額 △307,074 △321,682
リース資産（純額） 33,338 30,755
建設仮勘定 914,418 2,436,186
有形固定資産合計 10,777,178 11,892,766
無形固定資産
のれん － 29,174
その他 46,499 73,056
無形固定資産合計 46,499 102,230
投資その他の資産
投資有価証券 126,031 106,433
関係会社株式 0 5,000
差入保証金 740,594 710,878
長期前払費用 57,097 43,324
繰延税金資産 20,104 20,326
その他 124,605 126,168
投資その他の資産合計 1,068,433 1,012,131
固定資産合計 11,892,111 13,007,128
資産合計 16,609,734 17,437,893
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 191,102 182,575
短期借入金 551,200 170,000
1年内返済予定の長期借入金 378,660 438,660
リース債務 14,475 11,735
未払金 396,653 346,976
未払費用 585,298 586,612
未払法人税等 20,546 127,359
前受金 5,353,030 5,052,702
賞与引当金 96,536 107,554
契約解除引当金 14,554 15,279
資産除去債務 － 3,756
その他 71,653 122,511
流動負債合計 7,673,710 7,165,721
固定負債
長期借入金 5,540,135 7,237,775
リース債務 17,353 19,021
繰延税金負債 22,016 16,982
退職給付に係る負債 99,728 114,730
資産除去債務 112,905 99,349
その他 11,197 11,948
固定負債合計 5,803,336 7,499,807
負債合計 13,477,046 14,665,529
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 － 10,982
利益剰余金 3,245,695 2,845,366
自己株式 △251,175 △213,273
株主資本合計 3,094,520 2,743,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,742 30,549
為替換算調整勘定 △2,575 △1,261
その他の包括利益累計額合計 38,167 29,288
純資産合計 3,132,687 2,772,363
負債純資産合計 16,609,734 17,437,893
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 12,866,561 13,220,909
売上原価 10,097,199 10,352,006
売上総利益 2,769,362 2,868,902
販売費及び一般管理費 2,473,736 2,757,943
営業利益 295,626 110,958
営業外収益
受取利息 68 47
受取配当金 2,657 2,916
受取保険金 369 13,576
持分法による投資利益 1,890 －
その他 10,741 18,439
営業外収益合計 15,726 34,979
営業外費用
支払利息 78,805 88,782
支払手数料 157,762 23,466
租税公課 20,551 －
その他 14,897 7,456
営業外費用合計 272,016 119,705
経常利益 39,335 26,233
特別損失
減損損失 － 112,627
投資有価証券評価損 5,939 5,323
和解金 － 32,885
貸倒損失 － 18,666
固定資産売却損 1,177 －
その他 14,929 15,053
特別損失合計 22,046 184,556
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
17,289 △158,323
失（△）
法人税、住民税及び事業税 97,531 159,999
法人税等調整額 34,955 127
法人税等合計 132,487 160,126
当期純損失（△） △115,197 △318,450
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,197 △318,450
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純損失（△） △115,197 △318,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △895 △10,193
為替換算調整勘定 124 1,314
その他の包括利益合計 △770 △8,878
包括利益 △115,968 △327,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △115,968 △327,329
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,444,423 △251,175 3,293,248
当期変動額
剰余金の配当 △81,878 △81,878
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△115,197 △115,197
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う利益剰余金の △1,652 △1,652
増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △198,728 － △198,728
当期末残高 100,000 3,245,695 △251,175 3,094,520
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 41,638 △2,629 39,008 － 3,332,257
当期変動額
剰余金の配当 △81,878
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△115,197
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う利益剰余金の △1,652
増減
株主資本以外の項目の当期
△895 54 △841 － △841
変動額（純額）
当期変動額合計 △895 54 △841 － △199,569
当期末残高 40,742 △2,575 38,167 － 3,132,687
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 － 3,245,695 △251,175 3,094,520
当期変動額
剰余金の配当 △81,878 △81,878
自己株式の処分 10,982 37,901 48,883
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△318,450 △318,450
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,982 △400,328 37,901 △351,444
当期末残高 100,000 10,982 2,845,366 △213,273 2,743,075
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 40,742 △2,575 38,167 － 3,132,687
当期変動額
剰余金の配当 △81,878
自己株式の処分 48,883
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△318,450
株主資本以外の項目の当期
△10,193 1,314 △8,878 － △8,878
変動額（純額）
当期変動額合計 △10,193 1,314 △8,878 － △360,323
当期末残高 30,549 △1,261 29,288 － 2,772,363
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
17,289 △158,323
損失（△）
減価償却費 407,105 450,708
のれん償却額 － 6,549
長期前払費用償却額 28,730 12,776
減損損失 － 112,627
和解金 － 32,885
貸倒損失 － 18,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,732 11,051
賞与引当金の増減額（△は減少） △62,109 11,018
契約解除引当金の増減額（△は減少） △1,187 725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,180 15,001
持分法による投資損益（△は益） △1,890 －
受取利息及び受取配当金 △2,725 △2,963
支払利息 78,805 88,782
支払手数料 157,762 23,466
株式報酬費用 － 24,091
有形固定資産売却損益（△は益） 1,177 －
有形固定資産除却損 1,432 6,394
無形固定資産除却損 － 1,164
投資有価証券売却損益（△は益） 1,231 －
投資有価証券評価損益（△は益） 5,939 5,323
売上債権の増減額（△は増加） △18,960 21,770
たな卸資産の増減額（△は増加） △157,416 47,110
預け金の増減額（△は増加） 260,860 85,187
仕入債務の増減額（△は減少） △29,079 △8,527
未払金の増減額（△は減少） 145,192 △39,063
前受金の増減額（△は減少） △137,936 △300,328
未払消費税等の増減額（△は減少） △28,140 △56,087
未収消費税等の増減額（△は増加） △126,019 125,815
その他 10,384 △44,518
小計 577,361 491,304
利息及び配当金の受取額 2,725 2,963
利息の支払額 △81,332 △90,301
和解金の支払額 － △22,845
法人税等の還付額 － 28,648
法人税等の支払額 △211,034 △55,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 287,719 353,851
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,038 △235,055
定期預金の払戻による収入 200,021 235,038
投資有価証券の取得による支出 △200,866 △1,301
投資有価証券の売却による収入 198,768 －
有形固定資産の取得による支出 △2,135,554 △1,542,858
有形固定資産の売却による収入 240 －
無形固定資産の取得による支出 △31,423 △35,680
敷金及び保証金の差入による支出 △186,069 △21,794
敷金及び保証金の回収による収入 6,149 54,780
長期前払費用の取得による支出 △38,009 △15,170
吸収分割による支出 － △70,000
その他 △11,270 △8,379
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,398,053 △1,640,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 381,200 △381,200
長期借入れによる収入 4,899,000 2,151,300
長期借入金の返済による支出 △3,461,549 △393,660
リース債務の返済による支出 △23,259 △14,404
制限付預金の預入による支出 － △7,200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △5,000
よる支出
配当金の支払額 △81,754 △81,533
支払手数料の支払額 △157,762 △23,466
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,555,874 1,244,835
現金及び現金同等物に係る換算差額 471 △1,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △553,987 △42,842
現金及び現金同等物の期首残高 1,598,213 1,044,225
現金及び現金同等物の期末残高 1,044,225 1,001,382
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 8社
連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
カシダス株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフメディカル株式会社
ロングライフリゾート株式会社
ロングライフグローバルコンサルタント株式会社
朗楽(青島)頤養運営管理有限公司
（注）青島長楽護理用品有限公司は2019年１月28日付で朗楽(青島)頤養運営管理有限公司に商号変更
しており、ロングライフ国際事業投資株式会社は2019年２月１日付でロングライフグローバル
コンサルタント株式会社に商号変更しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
花ここち株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。」
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称
PT.Jababeka Longlife City
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 １社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
花ここち株式会社
持分法を適用していない関連会社数 ２社
持分法を適用していない関連会社の名称
山東新華錦長生養老運営有限公司
株式会社トータルライフサポート研究所
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にし
た仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち朗楽(青島)頤養運営管理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表
を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定。）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率
により返還見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計
上し、５年間で均等償却を行っております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事
業」、「在宅介護事業」、「福祉用具事業」、「フード事業」及び「リゾート事業」の５つを報告セグメント
としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売上
4,495,552 5,672,206 1,681,252 57,100 256,538 12,162,650 703,910 12,866,561
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － 2,672 101,809 601,673 1,808 707,963 25,186 733,149
高
計 4,495,552 5,674,878 1,783,061 658,773 258,347 12,870,614 729,097 13,599,711
セグメント利益又は
27,100 51,121 19,948 23,530 △242,296 △120,595 △11,672 △132,267
損失（△）
セグメント資産 9,865,519 1,495,290 738,820 167,051 3,890,727 16,157,410 430,881 16,588,291
その他の項目
減価償却費 170,379 38,976 9,006 1,430 171,558 391,351 3,510 394,862
支払利息 29,994 6,160 2,065 － 31,881 70,102 3,726 73,829
持分法投資利益 － － － － － － 1,890 1,890
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,127,673 45,741 10,008 975 988,268 2,172,667 13,944 2,186,612
加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事
業及び投資事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売上
4,572,324 5,636,210 1,490,453 42,190 497,144 12,238,323 982,585 13,220,909
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 3,700 4,753 86,001 606,409 1,435 702,299 12,565 714,865
高
計 4,576,024 5,640,963 1,576,454 648,599 498,580 12,940,623 995,151 13,935,774
セグメント利益又は
△286,273 45,535 △15,501 13,022 △22,099 △265,316 22,310 △243,006
損失（△）
セグメント資産 10,648,675 1,574,792 597,673 178,048 3,571,973 16,571,163 496,888 17,068,052
その他の項目
減価償却費 175,389 33,822 8,381 1,478 212,699 431,771 25,486 457,258
支払利息 42,984 5,710 2,859 － 36,108 87,662 4,142 91,804
持分法投資利益 － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,585,874 25,057 6,712 3,175 28,200 1,649,019 55,607 1,704,627
加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事
業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,870,614 12,940,623
「その他」の区分の売上 729,097 995,151
セグメント間取引消去 △733,149 △714,865
連結財務諸表の売上高 12,866,561 13,220,909
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △120,595 △265,316
「その他」の区分の損失 △11,672 22,310
未実現利益の調整額 143 143
全社損益（注１） 170,969 268,496
その他（注２） 491 600
連結財務諸表の経常利益 39,335 26,233
（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であ
ります。
２．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去
であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,157,410 16,571,163
「その他」の区分の資産 430,881 496,888
債権の相殺消去 △5,383,815 △4,364,214
全社資産（注） 5,417,549 4,734,055
連結財務諸表の資産合計 16,622,025 17,437,893
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 391,351 431,771 3,510 25,486 12,242 － 407,105 457,258
支払利息 70,102 87,662 3,726 4,142 4,976 △3,022 78,805 88,782
持分法投資利益又は
－ － 1,890 － － － 1,890 －
損失（△）
有形固定資産及び無
2,172,667 1,649,019 13,944 55,607 33,940 46,183 2,220,552 1,750,810
形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
２．支払利息の調整額は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない支払利息等であり
ます。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会 4,452,362 ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会 4,388,413 ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
減損損失 97,190 2,613 － － － 7,053 5,768 112,627
（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。ま
た、「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － 6,549 － 6,549
当期末残高 － － － － － 29,174 － 29,174
（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 306.08円 267.20円
１株当たり当期純損失（△） △11.26円 △30.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △115,197 △318,450
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △115,197 △318,450
普通株式の期中平均株式数（株） 10,234,795 10,301,439
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ロングライフホールディング㈱（4355）2019年10月期 決算短信
（企業結合等関係）
（吸収分割による事業の承継）
当社は、2018年10月15日開催の当社取締役会にて、株式会社ユウシンメディックが行う調剤薬局事業を吸収分割の
方法により、当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社に承継させることを決議し、同日付で吸収分
割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は2018年12月１日に完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユウシンメディック
事業の内容 調剤薬局事業
(2）企業結合を行った主な目的
ロングライフメディカル株式会社（当社の連結子会社）は調剤薬局を現在６店舗運営しており、株式会社ユウシ
ンメディックが運営する調剤薬局と併せた事業拡張による収益拡大を目的としたものであります。
(3）企業結合日
2018年12月１日
(4）企業結合の法的形式
株式会社ユウシンメディックを分割会社とし、ロングライフメディカル株式会社（当社の連結子会社）を承継会
社とする吸収分割となります。
２．本吸収分割の対価
本吸収分割の対価は金銭であり、金額については分割会社との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
①発生したのれんの金額
35,724千円
②発生原因
主として承継する調剤薬局事業により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び期間
５年間にわたる均等償却
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（単位：千円）
流動資産 11,693
固定資産 22,582
資産合計 34,275
流動負債 －
固定負債 －
負債合計 －
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５．その他
(1）役員の異動
１．代表取締役の異動
(1)異動の理由
経営体制の更なる強化充実を図るため、代表取締役の異動を行うものであります。
(2)異動の内容
(代表取締役の役位の変更)
氏名 新 現
遠藤 正一 取締役 代表取締役社長
北村 政美 代表取締役会長 代表取締役副社長
(新任代表取締役)
氏名 新 現
小嶋 ひろみ 代表取締役社長 専務取締役
(3)異動予定日
2020年1月29日
２．その他役員の異動
新役員体制（2020年1月29日予定）は次のとおりであります。
氏名 新 現
小嶋 ひろみ (再任) 代表取締役社長 専務取締役
北村 政美 (再任) 代表取締役会長 代表取締役副社長
大麻 良太 (再任) 常務取締役 取締役
遠藤 拓馬 (新任) 常務取締役 (ロングライフリゾート株式会社
代表取締役社長)
遠藤 正一 (再任) 取締役 代表取締役社長
田中 嘉彦 (再任) 社外取締役 同左
倉智 英吉 (再任) 社外取締役 同左
(2）その他
該当事項はありません。
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