2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月14日
上場会社名 ロングライフホールディング株式会社 上場取引所 東
コード番号 4355 ＵＲＬ http://www.longlife-holding.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小嶋 ひろみ
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営本部長 （氏名）大麻 良太 ＴＥＬ 06-6373-9191
定時株主総会開催予定日 2021年１月28日 配当支払開始予定日 2021年１月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年１月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期の連結業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 13,230 0.1 98 △11.5 10 △59.5 △89 －
2019年10月期 13,220 2.8 110 △62.5 26 △33.3 △318 －
（注）包括利益 2020年10月期 △110百万円 （－％） 2019年10月期 △327百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 △8.61 － △3.3 0.1 0.7
2019年10月期 △30.91 － △10.8 0.2 0.8
（参考）持分法投資損益 2020年10月期 －百万円 2019年10月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 19,675 2,578 13.1 248.72
2019年10月期 17,437 2,772 15.9 267.20
（参考）自己資本 2020年10月期 2,578百万円 2019年10月期 2,772百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 586 △738 1,873 2,722
2019年10月期 353 △1,640 1,244 1,001
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 0.00 － 8.00 8.00 83 － 2.8
2020年10月期 － 0.00 － 6.00 6.00 62 － 2.3
2021年10月期（予想） － 0.00 － 8.00 8.00 166.0
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,800 △3.3 230 134.2 100 841.4 50 － 4.82
なお、売上高の対前期増減率につきましては連結の範囲から除外したカシダス株式会社を除くベースでは、6.0％の増収
となります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）カシダス株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期 11,190,400株 2019年10月期 11,190,400株
② 期末自己株式数 2020年10月期 822,405株 2019年10月期 814,605株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 10,370,912株 2019年10月期 10,301,439株
（参考）個別業績の概要
１．2020年10月期の個別業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 979 △2.9 344 28.7 341 27.0 230 80.7
2019年10月期 1,008 △3.0 267 △22.1 268 57.0 127 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期 22.20 －
2019年10月期 12.37 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 6,452 564 8.7 54.41
2019年10月期 4,734 438 9.3 42.22
（参考）自己資本 2020年10月期 564百万円 2019年10月期 438百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）Ｐ.３「２.今後の見通
し」をご覧ください。
ロングライフホールディング㈱（4355）2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 24
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ロングライフホールディング㈱（4355）2020年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
１.当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要
の反動減などを背景に減少し、景気の足踏み感が見られました。さらに、米中の通商問題の悪化や新型コロナウイ
ルスの感染拡大が世界的な景気減速を引き起こし依然として先行きは不透明な状況が続いております。
介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」
が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。
当社グループは、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応および業績回復のため、新役員体制にて
当期に臨みました。３か所の有料老人ホームの開設をはじめグループ会社の事業拡大を図り、また、当期末には福
祉用具事業の譲渡を行い、創立以来培ってきた「人の手による直接的なサービス」に特化することで収益性の拡大
を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響が、新規のお客様への営業活動の制限や
既存のお客様の利用自粛等に表れ、従来からの介護業界の課題である人出不足と相まって、上半期は当社グループ
の売上・利益ともにマイナスの影響を受けました。下半期において全社を挙げての営業活動が実を結び、当連結会
計年度の売上高は132億30百万円（前年同期比0.1％増）と前期比微増まで回復することが出来ました。営業利益は
新型コロナ対策などの費用増加により98百万円（前年同期比11.5％減)となり、経常利益は10百万円（前年同期比
59.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の発生や減損損失の計上
などにより89百万円の損失（前年同期は３億18百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
イ．ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、新たに「ロングライフ埼玉越谷（埼玉県越谷市）」「ロングライフタウン
寝屋川公園（大阪府寝屋川市）」及び「ロングライフ池田山手（大阪府池田市）」の計３つの有料老人ホーム
を開設し、当連結会計年度末におけるホーム数は24ホームで居室総数は1,075室となっております。ホーム介
護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力して
おります。
ホーム介護事業の売上高は49億26百万円（前年同期比7.8％増）、経常損失は１億58百万円（前年同期は２
億86百万円の経常損失）となりました。
ロ．在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は126サービスとなっております。各
事業所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算を適用される事業所を増加させ、サービスの質の
向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は57億77百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は１億24百万円（前年同期比
174.4％増）となりました。
ハ．福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活
の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は11億56百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益は５百万円（前年同期は15百万円
の経常損失）となりました。
ニ．フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。ま
た、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてお
ります。
フード事業の売上高は52百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は13百万円（前年同期比6.7％増）とな
りました。
ホ．リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの
運営を行っております。
リゾート事業の売上高はコロナ禍の影響を強く受け１億85百万円（前年同期比62.7％減）となり、経常損失
は３億37百万円（前年同期は22百万円の経常損失）となりました。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2020年10月期 決算短信
ヘ．その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式
会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサル
タント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
その他セグメントの売上高は11億31百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は17百万円（前年同期比
20.1％減）となりました。
２.今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が予断を許さない中、顧客である高齢者人口がますま
す増加する一方で、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加する等、経営環境は引き続き厳しい状況が続いて
おります。このような状況のもとで、新たなコンセプト「ヘルス&ナチュラルビューティ」を前面に打ち出し、こ
れまでの介護業界にはない新たなサービスを展開してまいります。もともとベースにある介護事業におけるノウハ
ウと実績を背景に、新たなコンセプトでの事業展開は高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービス
を創出いたします。これらにより、グループ全体の事業拡大と発展に尽力してまいります。
また、優秀な人財の獲得に注力しており、将来の当社グループを支える人財を育成していきたいと考えておりま
す。数値としては、ホーム介護事業における入居率向上を最大の目標としており、これまで蓄積してきた運営ノウ
ハウに加え、基本的ではありますが、社員一人ひとりの行動量の増加により、増収に努めてまいります。さらに既
存の事業所の利益率を上げるべくＩＴを活用した運営の効率化に努めてまいります。
その他事業においても同様の展開により、翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、売上高128億円、営
業利益２億30百万円、経常利益１億円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、196億75百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より14億74百万円増加し、59億５百万円となりました。その主な内
訳は、現金及び預金が17億21百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億99百万円、たな卸資産が１億４百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より７億63百万円増加し、137億70百万円となりました。その主な
内訳は、有形固定資産が６億99百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より17億54百万円増加し、89億20百万円となりました。その主な内
訳は、短期借入金が10億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億14百万円、未払法人税等が２億13百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億77百万円増加し、81億77百万円となりました。その主な内
訳は、長期借入金が５億54百万円、リース債務が１億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、25億78百万円となり、自己資本比率は13.1％とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
17億21百万円増加し、27億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は５億86百万円の増加（前連結会計年度は３億53百万円の資金増加）となりました。
その収入要因は、税金等調整前当期純利益３億15百万円、減価償却費５億80百万円、預り金の増加額３億35百万
円などであり、支出要因は、繰延消費税等の増加額１億64百万円、法人税等の支払額１億93百万円などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は７億38百万円の減少（前連結会計年度は16億40百万円の資金減少）となりました。
その収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億21百万円などであり、支出要因は、
有形固定資産の取得による支出11億66百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は18億73百万円の増加（前連結会計年度は12億44百万円の資金増加）となりました。
その収入要因は、長期借入れによる収入15億47百万円、短期借入金の純増加額10億30百万円などであり、支出要
因は、長期借入金の返済による支出５億78百万円などであります。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2020年10月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年10月期 2020年10月期
自己資本比率（％） 15.9 13.1
時価ベースの自己資本比率（％） 23.3 14.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 22.3 16.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3.9 4.7
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：{期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）}/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけしております。また、内部留保資金を
事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており
ます。このような方針に基づき、経営環境等を勘案した結果、誠に遺憾ながら、当期（2020年10月期）の利益配当
は、１株につき２円減配の６円とすることにいたしました。
次期（2021年10月期）の利益配当につきましては、連結の当期純利益を黒字回復させ、１株につき８円とするこ
とを計画しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
①法的規制について
（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提
供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村
長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定
居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていな
ければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす場合があります。
また、各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確
保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況
にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改正が行われ、３
年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢
化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直
し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても
極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保
有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電
子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性がありま
す。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、
信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2020年10月期 決算短信
③従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格
者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人財の確保が必要
となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人財の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴
い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、
新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
④安全管理及び健康管理について
当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象と
しており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定で
きません。また、新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等により
サービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不
可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの
遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、または感染症が拡大し、過失
責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤災害等発生時の対応について
有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介
護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施
設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規
程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が
発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥風評等の影響について
当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のも
とに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修に
より安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等
何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑦シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能
性があります。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2020年10月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、ホーム介護事業、
在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を
行っております。
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。
フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」が有料老人ホーム等への食事の提供を行って
おります。
リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が会員制リゾートホテルの運営を行っており
ます。
その他は、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び連結子会社の「朗楽(青島)頤養
運営管理有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を、連結子会社の「ロングライフメディカル株式
会社」が調剤薬局事業及び医療関連事業を行っております。
（注）カシダス株式会社（福祉用具事業）は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除
外しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,243,637 2,965,042
受取手形及び売掛金 1,660,752 1,460,761
たな卸資産 170,761 66,424
預け金 1,055,158 994,741
その他 323,239 418,285
貸倒引当金 △22,784 －
流動資産合計 4,430,764 5,905,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,617,594 11,891,800
減価償却累計額 △3,120,416 △3,492,812
建物及び構築物（純額） 5,497,178 8,398,988
車両運搬具 16,606 13,158
減価償却累計額 △13,289 △10,703
車両運搬具（純額） 3,316 2,454
工具、器具及び備品 791,546 831,582
減価償却累計額 △545,540 △566,999
工具、器具及び備品（純額） 246,006 264,583
土地 3,679,322 3,786,857
リース資産 352,437 294,625
減価償却累計額 △321,682 △154,957
リース資産（純額） 30,755 139,668
建設仮勘定 2,436,186 －
有形固定資産合計 11,892,766 12,592,551
無形固定資産
のれん 29,174 22,029
その他 73,056 70,338
無形固定資産合計 102,230 92,367
投資その他の資産
投資有価証券 106,433 46,440
関係会社株式 5,000 5,000
差入保証金 710,878 701,698
長期前払費用 43,324 40,964
繰延税金資産 20,326 38,435
その他 126,168 253,173
投資その他の資産合計 1,012,131 1,085,713
固定資産合計 13,007,128 13,770,632
資産合計 17,437,893 19,675,889
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 182,575 98,067
短期借入金 170,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 438,660 853,609
リース債務 11,735 29,937
未払金 346,976 306,155
未払費用 586,612 667,705
未払法人税等 127,359 340,995
前受金 5,052,702 5,033,125
賞与引当金 107,554 104,408
契約解除引当金 15,279 21,991
資産除去債務 3,756 －
その他 122,511 264,132
流動負債合計 7,165,721 8,920,127
固定負債
長期借入金 7,237,775 7,792,301
リース債務 19,021 123,261
繰延税金負債 16,982 22,047
退職給付に係る負債 114,730 119,815
資産除去債務 99,349 109,951
その他 11,948 9,671
固定負債合計 7,499,807 8,177,048
負債合計 14,665,529 17,097,175
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 10,982 10,982
利益剰余金 2,845,366 2,673,080
自己株式 △213,273 △213,273
株主資本合計 2,743,075 2,570,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,549 9,407
為替換算調整勘定 △1,261 △1,483
その他の包括利益累計額合計 29,288 7,923
純資産合計 2,772,363 2,578,713
負債純資産合計 17,437,893 19,675,889
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 13,220,909 13,230,064
売上原価 10,352,006 10,379,892
売上総利益 2,868,902 2,850,172
販売費及び一般管理費 2,757,943 2,751,963
営業利益 110,958 98,208
営業外収益
受取利息 47 1,005
受取配当金 2,916 2,169
助成金収入 1,842 42,231
その他 30,173 16,107
営業外収益合計 34,979 61,514
営業外費用
支払利息 88,782 127,378
支払手数料 23,466 18,229
その他 7,456 3,492
営業外費用合計 119,705 149,100
経常利益 26,233 10,622
特別利益
関係会社株式売却益 － 373,887
賃貸借契約変更益 － 27,223
投資有価証券売却益 － 20,285
その他 － 3,756
特別利益合計 － 425,152
特別損失
減損損失 112,627 61,014
和解金 32,885 36,703
投資有価証券売却損 － 12,187
投資有価証券評価損 5,323 －
貸倒損失 18,666 －
その他 15,053 9,927
特別損失合計 184,556 119,832
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△158,323 315,943
失（△）
法人税、住民税及び事業税 159,999 408,732
法人税等調整額 127 △3,510
法人税等合計 160,126 405,222
当期純損失（△） △318,450 △89,279
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △318,450 △89,279
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純損失（△） △318,450 △89,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,193 △21,142
為替換算調整勘定 1,314 △222
その他の包括利益合計 △8,878 △21,364
包括利益 △327,329 △110,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △327,329 △110,643
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 － 3,245,695 △251,175 3,094,520
当期変動額
剰余金の配当 △81,878 △81,878
自己株式の処分 10,982 37,901 48,883
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△318,450 △318,450
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,982 △400,328 37,901 △351,444
当期末残高 100,000 10,982 2,845,366 △213,273 2,743,075
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 40,742 △2,575 38,167 － 3,132,687
当期変動額
剰余金の配当 △81,878
自己株式の処分 48,883
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△318,450
株主資本以外の項目の当期
△10,193 1,314 △8,878 － △8,878
変動額（純額）
当期変動額合計 △10,193 1,314 △8,878 － △360,323
当期末残高 30,549 △1,261 29,288 － 2,772,363
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至2020年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 10,982 2,845,366 △213,273 2,743,075
当期変動額
剰余金の配当 △83,006 △83,006
自己株式の処分 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△89,279 △89,279
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △172,285 － △172,285
当期末残高 100,000 10,982 2,673,080 △213,273 2,570,789
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 30,549 △1,261 29,288 － 2,772,363
当期変動額
剰余金の配当 △83,006
自己株式の処分 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△89,279
株主資本以外の項目の当期
△21,142 △222 △21,364 － △21,364
変動額（純額）
当期変動額合計 △21,142 △222 △21,364 － △193,650
当期末残高 9,407 △1,483 7,923 － 2,578,713
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△158,323 315,943
損失（△）
減価償却費 450,708 580,259
のれん償却額 6,549 7,144
長期前払費用償却額 12,776 14,679
減損損失 112,627 61,014
和解金 32,885 36,703
貸倒損失 18,666 9,751
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,051 △7,668
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,018 5,199
契約解除引当金の増減額（△は減少） 725 6,712
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,001 19,214
受取利息及び受取配当金 △2,963 △3,174
支払利息 88,782 127,378
支払手数料 23,466 18,229
株式報酬費用 24,091 23,187
有形固定資産除却損 6,394 3,058
無形固定資産除却損 1,164 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △373,887
投資有価証券売却損益（△は益） － △8,097
投資有価証券評価損益（△は益） 5,323 －
賃貸借契約変更益 － △27,223
賃貸借契約解約損 － 6,868
売上債権の増減額（△は増加） 21,770 △19,968
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,110 △12,087
預け金の増減額（△は増加） 85,187 60,417
仕入債務の増減額（△は減少） △8,527 175
未払金の増減額（△は減少） △39,063 △48,104
前受金の増減額（△は減少） △300,328 △14,228
預り金の増減額（△は減少） 890 335,391
繰延消費税等の増減額（△は増加） 3,859 △164,011
未払消費税等の増減額（△は減少） △56,087 △19,466
未収消費税等の増減額（△は増加） 125,815 △79,404
その他 △49,269 67,942
小計 491,304 921,946
利息及び配当金の受取額 2,963 3,174
利息の支払額 △90,301 △123,792
和解金の支払額 △22,845 △17,743
法人税等の還付額 28,648 －
法人税等の支払額 △55,917 △193,890
その他の営業支出 － △2,968
営業活動によるキャッシュ・フロー 353,851 586,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △235,055 △235,072
定期預金の払戻による収入 235,038 235,055
投資有価証券の取得による支出 △1,301 △1,397
投資有価証券の売却による収入 － 37,182
有形固定資産の取得による支出 △1,542,858 △1,166,102
無形固定資産の取得による支出 △35,680 △13,417
敷金及び保証金の差入による支出 △21,794 △27,879
敷金及び保証金の回収による収入 54,780 21,773
長期前払費用の取得による支出 △15,170 △11,588
吸収分割による支出 △70,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 421,534
収入
その他 △8,379 971
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,640,420 △738,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △381,200 1,030,000
長期借入れによる収入 2,151,300 1,547,500
長期借入金の返済による支出 △393,660 △578,025
リース債務の返済による支出 △14,404 △24,402
制限付預金の預入による支出 △7,200 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△5,000 －
よる支出
配当金の支払額 △81,533 △83,006
支払手数料の支払額 △23,466 △18,229
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,244,835 1,873,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,108 △233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,842 1,721,387
現金及び現金同等物の期首残高 1,044,225 1,001,382
現金及び現金同等物の期末残高 1,001,382 2,722,770
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7社
連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフメディカル株式会社
ロングライフリゾート株式会社
ロングライフグローバルコンサルタント株式会社
朗楽(青島)頤養運営管理有限公司
（注）カシダス株式会社は2020年10月30日付で当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除
外しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
花ここち株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称
PT.Jababeka Longlife City
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 １社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
花ここち株式会社
持分法を適用していない関連会社数 ２社
持分法を適用していない関連会社の名称
山東新華錦長生養老運営有限公司
株式会社トータルライフサポート研究所
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にし
た仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち朗楽(青島)頤養運営管理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表
を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定。）
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時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定。）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率
により返還見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間にわたる均等償却としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2020年10月期 決算短信
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計
上し、５年間で均等償却を行っております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利
用自粛等に表れ、当社グループ全体にマイナスの影響を一時的に受けました。しかしながら、この環境下でも新
規契約を獲得する戦略を構築することができ、本感染症による当社グループの業績に対する影響は限定的と見込
んでおります。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループ
の業績に大きな影響を受ける可能性があります。
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ロングライフホールディング㈱（4355）2020年10月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事
業」、「在宅介護事業」、「福祉用具事業」、「フード事業」及び「リゾート事業」の５つを報告セグメント
としております。
なお、「福祉用具事業」につきましては、当該事業を行っていた「カシダス株式会社」の全保有株式を2020
年10月30日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しており、売上高、セグメント利益、その他の項目（減価
償却費、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、期末日をみなし除外日とし
て通期までの実績を記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売上
4,572,324 5,636,210 1,490,453 42,190 497,144 12,238,323 982,585 13,220,909
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 3,700 4,753 86,001 606,409 1,435 702,299 12,565 714,865
高
計 4,576,024 5,640,963 1,576,454 648,599 498,580 12,940,623 995,151 13,935,774
セグメント利益又は
△286,273 45,535 △15,501 13,022 △22,099 △265,316 22,310 △243,006
損失（△）
セグメント資産 10,648,675 1,574,792 597,673 178,048 3,571,973 16,571,163 496,888 17,068,052
その他の項目
減価償却費 175,389 33,822 8,381 1,478 212,699 431,771 6,174 437,945
支払利息 42,984 5,710 2,859 － 36,108 87,662 4,142 91,804
持分法投資利益 － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,585,874 25,057 6,712 3,175 28,200 1,649,019 55,607 1,704,627
加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事
業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
外部顧客への売上
4,926,771 5,777,216 1,156,435 52,775 185,477 12,098,677 1,131,387 13,230,064
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 357 6,054 86,259 602,448 1,841 696,962 60,874 757,837
高
計 4,927,129 5,783,271 1,242,695 655,223 187,319 12,795,639 1,192,261 13,987,901
セグメント利益又は
△158,575 124,945 5,771 13,901 △337,302 △351,259 17,818 △333,440
損失（△）
セグメント資産 11,698,074 2,009,638 － 217,359 3,297,385 17,222,457 488,938 17,711,395
その他の項目
減価償却費 296,773 42,823 10,070 1,936 201,818 553,422 6,443 559,866
支払利息 77,265 6,009 1,821 － 34,097 119,193 4,082 123,275
持分法投資利益 － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増 999,005 93,800 6,993 15,708 55,086 1,170,593 10,780 1,181,374
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関
連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．福祉用具事業については、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、セグメント資
産は記載しておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,940,623 12,795,639
「その他」の区分の売上 995,151 1,192,261
セグメント間取引消去 △714,865 △757,837
連結財務諸表の売上高 13,220,909 13,230,064
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △265,316 △351,259
「その他」の区分の損益 22,310 17,818
未実現利益の調整額 143 143
全社損益（注１） 268,496 341,117
その他（注２） 600 2,802
連結財務諸表の経常利益 26,233 10,622
（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であ
ります。
２．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去
であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,571,163 17,222,457
「その他」の区分の資産 496,888 488,938
債権の相殺消去 △4,364,214 △4,487,584
全社資産（注） 4,734,055 6,452,077
連結財務諸表の資産合計 17,437,893 19,675,889
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 431,771 553,422 6,174 6,443 12,763 20,393 450,708 580,259
支払利息 87,662 119,193 4,142 4,082 △3,022 4,102 88,782 127,378
持分法投資利益又は
－ － － － － － － －
損失（△）
有形固定資産及び無
1,649,019 1,170,593 55,607 10,780 46,183 158,756 1,750,810 1,340,130
形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
２．支払利息の調整額は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない支払利息等であり
ます。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会 4,388,413 ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会 4,505,712 ホーム介護・在宅介護・福祉用具・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
減損損失 97,190 2,613 － － － 7,053 5,768 112,627
（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。ま
た、「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
減損損失 56,168 － 4,845 － － － － 61,014
（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。ま
た、「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － 6,549 － 6,549
当期末残高 － － － － － 29,174 － 29,174
（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
ホーム介護 在宅介護 福祉用具 フード リゾート その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － 7,144 － 7,144
当期末残高 － － － － － 22,029 － 22,029
（注）「その他」の金額は、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 267.20円 248.72円
１株当たり当期純損失（△） △30.91円 △8.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △318,450 △89,279
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△318,450 △89,279
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,301,439 10,370,912
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（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
フランスベッド株式会社
（2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：カシダス株式会社
事業の内容：福祉用具の販売・レンタル事業、住宅改修事業
（3）事業分離を行った主な理由
カシダス株式会社は、当社グループの主事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業を補完する事業（福祉用
具事業）として2011年２月に設立いたしました。しかしながら、昨今のコロナ禍、介護職の不足問題の中、当社
グループといたしましては、人によるサービス事業に特化することが有益と判断し、事業分離を実施いたしまし
た。
（4）事業分離日
2020年10月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 373,887千円
（2）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（単位：千円）
流動資産 491,321
固定資産 38,074
資産合計 529,395
流動負債 305,985
固定負債 22,298
負債合計 328,283
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額（取引に係る手数料を控除）との差額を「関係会社株式売却益」と
して特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
福祉用具事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
売上高 1,156,435
経常利益 5,771
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５．その他
(1）役員の異動
本日開示の「役員人事に関するお知らせ」に記載しておりますので、ご参照ください。
(2）その他
該当事項はありません。
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