2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社山田債権回収管理総合事務所 上場取引所 東
コード番号 4351 ＵＲＬ https://www.yamada-servicer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 晃久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）田中 光行 ＴＥＬ 045（325）3933
四半期報告書提出予定日 2020年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 426 △11.8 △98 － △97 － △99 －
2019年12月期第１四半期 483 6.6 △60 － △2 － △2 －
（注）包括利益 2020年12月期第１四半期 △134百万円 （－％） 2019年12月期第１四半期 9百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △23.42 －
2019年12月期第１四半期 △0.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 5,639 3,086 54.7
2019年12月期 6,220 3,263 52.5
（参考）自己資本 2020年12月期第１四半期 3,086百万円 2019年12月期 3,263百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） 0.00 － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,175 10.9 59 － 71 － 44 － 10.36
通期 2,650 23.0 143 － 172 △48.6 82 △85.6 19.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 4,268,000株 2019年12月期 4,268,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 8,367株 2019年12月期 8,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 4,259,633株 2019年12月期１Ｑ 4,259,633株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含
んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたし
ます。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく景気、不動産市況、金利、為替
動向等の社会・経済動向の変化が含まれます。
株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2020年12月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2020年12月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、これまで緩やかな回
復を見せていた状況から新型コロナウイルス感染症問題の発生により、一転して厳しい状況におかれました。感
染症問題の今後の動向、我が国経済へ及ぼす影響等については注視する必要があります。
2020年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年＋1.4％と５年連続の上昇となりました。住宅
地は３年連続、商業地は５年連続と、いずれも上昇基調を強めています。
新設住宅着工戸数は、本年１月約６万戸（前年同月比10.1％減）、同２月約６万３千戸（前年同月比12.3％
減）、同３月約７万戸（前年同月比7.6％減）と３月まで９か月連続の減少となっています。
全国銀行の金融再生法開示債権残高は2019年３月期で6.7兆円と前年同期比で横ばいとなっています。
全国の企業倒産状況は、東京商工リサーチによれば、2020年１月773件（前年同月比16.0％増）、同２月651件
（同10.7％増）、同３月740件（同11.7％増）と増加傾向が続いています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンスト
ップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を
展開してきました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が426百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業
損失は98百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常損失は97百万円（前年同期は経常損失２百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が一部計画よりずれ込んだ等の理由により、売上高
は75百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）となり
ました。
②派遣事業
派遣事業においては、概ね計画通りに推移し、売上高は338百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は
48百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、底地物件等の購入、保有物件の売却を進めましたが、売上高は20百万
円（前年同期比63.9％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,639百万円（前連結会計年度末に比べ580百万円
減）、株主資本3,022百万円（同142百万円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,465百万円（前連結会計年度末に比べ538百万円増）となり
ました。これは主に、現金及び預金289百万円の増加、販売用不動産67百万円の増加、買取債権224百万円の増加
によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,174百万円（前連結会計年度末に比べ1,119百万円減）とな
りました。これは主に、投資有価証券1,137百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,625百万円（前連結会計年度末に比べ417百万円減）となり
ました。これは主に、短期借入金400百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は927百万円（前連結会計年度末に比べ13百万円増）となりまし
た。これは主に、リース債務18百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,086百万円（前連結会計年度末に比べ176百万円減）となりま
した。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円の計上
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、当第１四半期決算を踏まえ検討した結果、2020年２月13日の「2019年12月期 決算
短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,116,713 1,406,586
売掛金 127,169 138,464
買取債権 2,867,096 3,091,163
販売用不動産 163,610 230,779
仕掛品 1,134 1,134
未収入金 68,978 54,312
未収還付法人税等 266,858 266,858
その他 86,496 69,245
貸倒引当金 △771,999 △793,502
流動資産合計 3,926,058 4,465,042
固定資産
有形固定資産 61,235 80,540
無形固定資産 16,850 15,923
投資その他の資産
投資有価証券 1,985,420 847,637
差入保証金・敷金 150,630 150,630
その他 80,288 80,015
投資その他の資産合計 2,216,339 1,078,283
固定資産合計 2,294,425 1,174,747
資産合計 6,220,483 5,639,789
負債の部
流動負債
買掛金 1,378 166
短期借入金 1,810,000 1,410,000
未払金 93,688 92,907
リース債務 21,518 25,356
未払法人税等 19,164 4,127
預り金 34,942 17,180
賞与引当金 16,400 40,660
役員退職慰労引当金 14,179 －
その他 31,754 34,895
流動負債合計 2,043,027 1,625,294
固定負債
リース債務 31,243 49,825
繰延税金負債 43,224 30,265
役員退職慰労引当金 589,855 594,519
退職給付に係る負債 214,655 218,537
預り保証金 21,467 21,467
資産除去債務 10,711 10,758
その他 2,751 2,426
固定負債合計 913,909 927,799
負債合計 2,956,937 2,553,093
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,084,500 1,084,500
資本剰余金 806,840 806,840
利益剰余金 1,276,814 1,134,452
自己株式 △3,167 △3,167
株主資本合計 3,164,987 3,022,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,559 64,070
その他の包括利益累計額合計 98,559 64,070
非支配株主持分 － －
純資産合計 3,263,546 3,086,696
負債純資産合計 6,220,483 5,639,789
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 483,532 426,696
売上原価 405,371 373,225
売上総利益 78,160 53,470
販売費及び一般管理費 138,829 151,784
営業損失（△） △60,668 △98,313
営業外収益
受取利息及び配当金 2,356 2,983
家賃収入 2,283 3,412
投資事業組合利益 50,070 681
設備賃貸料 4,252 4,154
その他 195 88
営業外収益合計 59,158 11,320
営業外費用
支払利息 272 6,037
家賃原価 533 565
持分法による投資損失 － 3,853
その他 168 373
営業外費用合計 974 10,831
経常損失（△） △2,484 △97,824
税金等調整前四半期純損失（△） △2,484 △97,824
法人税、住民税及び事業税 4,313 891
法人税等調整額 △4,076 1,050
法人税等合計 237 1,941
四半期純損失（△） △2,722 △99,765
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,722 △99,765
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2020年12月期第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △2,722 △99,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,060 △34,488
その他の包括利益合計 12,060 △34,488
四半期包括利益 9,337 △134,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,337 △134,254
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 99,474 319,503 58,055 477,032
セグメント間の内部売上高又
－ 11,026 － 11,026
は振替高
計 99,474 330,529 58,055 488,058
セグメント利益又は損失（△） 16,238 40,481 3,848 60,568
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,500 483,532 － 483,532
セグメント間の内部売上高又
－ 11,026 △11,026 －
は振替高
計 6,500 494,558 △11,026 483,532
セグメント利益又は損失（△） 1,746 62,314 △122,983 △60,668
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の123,056千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 75,939 329,815 20,940 426,696
セグメント間の内部売上高又
－ 9,155 － 9,155
は振替高
計 75,939 338,971 20,940 435,852
セグメント利益又は損失（△） △15,196 48,545 △2,454 30,893
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 426,696 － 426,696
セグメント間の内部売上高又
－ 9,155 △9,155 －
は振替高
計 － 435,852 △9,155 426,696
セグメント利益又は損失（△） △1,118 29,775 △128,089 △98,313
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の128,140千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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