2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社山田債権回収管理総合事務所 上場取引所 東
コード番号 4351 ＵＲＬ https://www.yamada-servicer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 晃久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）田中 光行 ＴＥＬ 045（325）3933
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,154 5.7 △250 － 335 － 575 －
2018年12月期 2,038 △2.4 △194 － △161 － △171 －
（注）包括利益 2019年12月期 610百万円 （－％） 2018年12月期 △206百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 135.16 － 19.3 6.7 △11.6
2018年12月期 △40.33 － △6.1 △4.1 △9.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 497百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,220 3,263 52.5 766.15
2018年12月期 3,791 2,695 71.1 632.77
（参考）自己資本 2019年12月期 3,263百万円 2018年12月期 2,695百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △955 △966 1,733 1,027
2018年12月期 △548 9 △80 1,215
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 42 － 1.4
2019年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 42 7.4 1.4
2020年12月期（予想） － 0.00 －
10.00
10.00 51.5
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,175 10.9 59 － 71 － 44 － 10.36
通期 2,650 23.0 143 － 172 △48.6 82 △85.6 19.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 4,268,000株 2018年12月期 4,268,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 8,367株 2018年12月期 8,367株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 4,259,633株 2018年12月期 4,259,639株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,734 △2.9 △270 － 314 － 562 －
2018年12月期 1,786 △3.2 △199 － △167 － △172 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 132.05 －
2018年12月期 △40.58 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,129 2,934 47.9 688.91
2018年12月期 3,466 2,380 68.4 558.78
（参考）自己資本 2019年12月期 2,934百万円 2018年12月期 2,380百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含
んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたし
ます。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく景気、不動産市況、金利、為替
動向等の社会・経済動向の変化が含まれます。
株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、世界経済が全般的に勢いを欠
き、外需に弱さがあるなか、内需を中心に底堅く推移しています。特に企業収益が高水準を維持し、人手不足を
背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資が堅調であり、設備投資は増加基調が続いてい
ます。
個人消費は、消費税率引上げ前の駆け込み需要が限定的であったことや、軽減税率の導入、教育無償化の実施
等により家計の実質所得はプラスを維持できており、引き続き良好な雇用情勢と賃金上昇もあり、緩やかな回復
が持続しています。
不動産市況は、基準地価（2019年７月１日時点）においても前年比0.4％の上昇となり、２年連続でプラスとな
りました。三大都市圏以外の地方圏でも、商業地が28年ぶりに上昇しましたが、けん引役は交通利便性の高い住
宅地や訪日客らのホテル需要が見込まれる商業地で、その他の場所との二極化が続いています。特に、都市部で
はマンション用地が不足し、周辺の住宅地にも上昇が波及している状況となっています。
本年１月から12月の新設住宅着工戸数は、約72万２千戸と前年比7.9％減、持家、貸家、分譲住宅のいずれも減
少し、全体で６ヶ月連続のマイナスとなっています。特に金融機関の厳格な審査が続く貸家については、16ヶ月
連続で減少しています。
全国銀行が抱える不良債権は、2019年３月期で6.7兆円と前年同月と比べ横ばいとなっています。その要因に
は、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、引き続き返済条件
の緩和に応じていることが挙げられます。
このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問わ
れる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される
見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、
倒産へと移行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増し、企業のコス
ト負担増による倒産もみられ、先行き不透明感がさらに強まる中、企業倒産は増加基調をたどっています。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格
は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンスト
ップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を
展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において購入済債権からの回収がずれこんだものの、派遣事業
が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前期比115百万円の
増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ14百万円増加したこと等に
より、営業損失は250百万円となりました。
一方、事業承継ファンドに出資した案件において、対象先の一部事業の整理等が順調に進み、持分法による投
資利益として営業外収益に497百万円を計上することができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,154百万円（前年比5.7％増）となり、営業損失は250
百万円（前年営業損失194百万円）、経常利益は335百万円（前年経常損失161百万円）、親会社株主に帰属する当
期純利益は575百万円（前年親会社株主に帰属する当期純損失171百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、当期に見込んでいた大口債権の回収がずれ込んだこと、さらに既存の債権から
の回収も予定よりずれ込んだため売上高は393百万円（前年比19.2％減）、セグメント利益は16百万円（前年比
85.0％減）となりました。
一方、買取債権については順調に購入することができました。
（派遣事業）
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関からの業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、
派遣人員の増加もあり、売上高は1,329百万円（前年比2.8％増）、セグメント利益は182百万円（前年比6.9％
増）となりました。
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（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地も含め、順調に売却が進み、売上高は459百万円
（前年比55.3％増）、セグメント利益は20百万円（前年比847.0％増）となりました。一方、新規の底地購入等
の仕入れは、多方面に積極的に営業を展開し、複数の引き合い案件があり、相応の購入ができました。また、
新たな仕入についても現在商談中のものが複数あります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,220百万円（前連結会計年度比64.1％増）、株主資本3,164百
万円（同20.3％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、3,926百万円（前連結会計年度比857百万円増）となりました。これは
主に、現金及び預金193百万円の減少、買取債権987百万円の増加、販売用不動産117百万円の減少によるものであ
ります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、2,294百万円（前連結会計年度比1,571百万円増）となりました。これ
は主に、投資有価証券1,598百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,043百万円（前連結会計年度比1,839百万円増）となりました。これ
は主に、短期借入金1,810百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、913百万円（前連結会計年度比21百万円増）となりました。これは主
に、繰延税金負債27百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、3,263百万円（前連結会計年度比568百万円増）となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益575百万円の計上、その他有価証券評価差額金35百万円の増加によるもので
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により955百万円の支出、
投資活動により966百万円の支出、財務活動により1,733百万円の資金を獲得した結果、当連結会計年度末には
1,027百万円（前期比15.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、955百万円（前期は548百万円の支出）となりました。これは主に、買取債
権の購入による支出1,497百万円、買取債権の回収による収入826百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、966百万円（前期は９百万円の収入）となりました。これは主に、投資事業
組合出資金の払込による支出1,090百万円、投資事業組合出資金の返還による収入109百万円があったこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,733百万円（前期は80百万円の支出）となりました。これは主に、短期借
入れによる収入2,400百万円、短期借入金の返済による支出590百万円、配当金の支払額42百万円があったこと
等によるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 71.1 52.5
時価ベースの株主資本比率（％） 54.8 36.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － －
自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、良好な収益環境が続く中、雇用・所得環境は底堅さを維持して
おり、引き続き回復基調に向かうものと思われます。
翌連結会計年度（2020年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,650百万円、営業利益143百万
円、経常利益172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円を予定しており、当社グループ全体で業績向
上につとめてまいる所存です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業展開を行っていること、また、連結財務諸表の期間比較可能性及び
企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上
で検討する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,310,602 1,116,713
売掛金 119,130 127,169
仕掛品 598 1,134
買取債権 1,879,363 2,867,096
販売用不動産 280,727 163,610
未収入金 133,792 68,978
未収還付法人税等 1,612 266,858
その他 85,074 86,496
貸倒引当金 △742,268 △771,999
流動資産合計 3,068,634 3,926,058
固定資産
有形固定資産
建物 81,308 73,397
減価償却累計額 △70,129 △65,405
建物（純額） 11,179 7,991
土地 573 573
リース資産 196,078 193,258
減価償却累計額 △146,163 △151,738
リース資産（純額） 49,914 41,519
その他 55,034 52,617
減価償却累計額 △39,311 △41,466
その他（純額） 15,723 11,150
有形固定資産合計 77,390 61,235
無形固定資産
リース資産 14,798 6,429
施設利用権 10,800 9,600
その他 821 821
無形固定資産合計 26,419 16,850
投資その他の資産
投資有価証券 386,587 1,985,420
差入保証金・敷金 150,715 150,630
その他 81,385 80,288
投資その他の資産合計 618,688 2,216,339
固定資産合計 722,498 2,294,425
資産合計 3,791,133 6,220,483
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,781 1,378
短期借入金 － 1,810,000
未払金 83,620 93,688
リース債務 31,698 21,518
未払法人税等 9,283 19,164
預り金 28,863 34,942
賞与引当金 16,000 16,400
役員退職慰労引当金 5,472 14,179
その他 24,524 31,754
流動負債合計 203,245 2,043,027
固定負債
リース債務 39,393 31,243
繰延税金負債 15,892 43,224
役員退職慰労引当金 583,757 589,855
退職給付に係る負債 219,027 214,655
預り保証金 17,589 21,467
資産除去債務 12,790 10,711
その他 4,041 2,751
固定負債合計 892,490 913,909
負債合計 1,095,736 2,956,937
純資産の部
株主資本
資本金 1,084,500 1,084,500
資本剰余金 806,840 806,840
利益剰余金 743,668 1,276,814
自己株式 △3,167 △3,167
株主資本合計 2,631,841 3,164,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,555 98,559
その他の包括利益累計額合計 63,555 98,559
非支配株主持分 － －
純資産合計 2,695,397 3,263,546
負債純資産合計 3,791,133 6,220,483
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,038,584 2,154,360
売上原価 1,677,058 1,840,714
売上総利益 361,526 313,645
販売費及び一般管理費 556,259 564,566
営業損失（△） △194,733 △250,920
営業外収益
受取利息及び配当金 4,544 5,615
家賃収入 9,573 10,502
投資事業組合利益 2,674 65,106
持分法による投資利益 － 497,657
保険配当金 4,445 3,425
設備賃貸料 16,334 16,296
その他 1,784 2,807
営業外収益合計 39,356 601,411
営業外費用
支払利息 2,055 11,155
家賃原価 3,587 2,200
その他 587 1,930
営業外費用合計 6,230 15,286
経常利益又は経常損失（△） △161,607 335,204
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△161,607 335,204
失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,380 △252,590
法人税等還付税額 △3,465 －
法人税等調整額 4,574 12,052
法人税等合計 6,489 △240,538
当期純利益又は当期純損失（△） △168,096 575,742
非支配株主に帰属する当期純利益 3,709 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△171,806 575,742
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △168,096 575,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38,665 35,003
その他の包括利益合計 △38,665 35,003
包括利益 △206,762 610,746
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △210,471 610,746
非支配株主に係る包括利益 3,709 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,084,500 806,840 958,071 △3,142 2,846,269
当期変動額
剰余金の配当 △42,596 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純損失（△)
△171,806 △171,806
自己株式の取得 △24 △24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △214,403 △24 △214,428
当期末残高 1,084,500 806,840 743,668 △3,167 2,631,841
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 102,220 102,220 － 2,948,490
当期変動額
剰余金の配当 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純損失（△)
△171,806
自己株式の取得 △24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△38,665 △38,665 △38,665
当期変動額合計 △38,665 △38,665 － △253,093
当期末残高 63,555 63,555 － 2,695,397
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,084,500 806,840 743,668 △3,167 2,631,841
当期変動額
剰余金の配当 △42,596 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
575,742 575,742
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 533,146 － 533,146
当期末残高 1,084,500 806,840 1,276,814 △3,167 3,164,987
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 63,555 63,555 － 2,695,397
当期変動額
剰余金の配当 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
575,742
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
35,003 35,003 35,003
当期変動額合計 35,003 35,003 － 568,149
当期末残高 98,559 98,559 － 3,263,546
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△161,607 335,204
損失（△）
減価償却費 43,344 37,174
買取債権回収益 △445,516 △368,680
貸倒損失 － 26,532
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67,942 55,852
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,395 △4,372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15,258 14,805
投資事業組合損益（△は益） △2,674 △65,106
持分法による投資損益（△は益） － △497,657
支払利息 2,196 11,375
売上債権の増減額（△は増加） △1,420 △8,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △171,968 116,606
未収入金の増減額（△は増加） △78,619 64,814
前払費用の増減額（△は増加） 1,921 △202
立替金の増減額（△は増加） △4,022 575
仕入債務の増減額（△は減少） 3,695 △2,403
未払金の増減額（△は減少） △36,553 18,277
預り金の増減額（△は減少） 95 5,948
買取債権の購入による支出 △637,093 △1,497,912
買取債権の回収による収入 857,104 826,204
その他 880 △15,029
小計 △558,159 △946,029
利息及び配当金の受取額 4,542 5,614
利息の支払額 △2,055 △12,430
法人税等の支払額 － △4,198
法人税等の還付額 7,448 1,978
営業活動によるキャッシュ・フロー △548,223 △955,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △10,000
定期預金の払戻による収入 － 16,260
投資有価証券の取得による支出 － △5,000
投資事業組合出資金の払込による支出 － △1,090,000
投資事業組合出資金の返還による収入 20,986 109,213
無形固定資産の取得による支出 △12,000 －
敷金の差入による支出 △37,921 －
敷金の回収による収入 80,329 85
預り保証金の返還による支出 △53,552 －
預り保証金の受入による収入 5,014 3,878
その他 6,823 8,795
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,679 △966,766
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 2,400,000
短期借入金の返済による支出 △250,000 △590,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △37,742 △33,686
配当金の支払額 △42,685 △42,483
自己株式の取得による支出 △24 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,452 1,733,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △618,996 △188,002
現金及び現金同等物の期首残高 1,837,840 1,215,646
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △3,196 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,215,646 1,027,644
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,471千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めた上で、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しておりま
す。これにより、「固定負債」の「繰延税金負債」は15,892千円と表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めておりました「未収還付法人税等」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました
135,405千円は、「未収入金」133,792千円、「未収還付法人税等」1,612千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、
「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋
調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買
取・販売業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリュ
サービサー事業 派遣事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 487,459 1,249,087 295,633 2,032,180
セグメント間の内部売上高又は
－ 44,436 － 44,436
振替高
計 487,459 1,293,524 295,633 2,076,617
セグメント利益 111,131 170,728 2,217 284,076
セグメント資産 1,227,503 9,032 553,597 1,790,133
その他の項目
減価償却費 13,277 － 55 13,332
有形固定資産及び無形固定資産
2,927 － － 2,927
の増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,404 2,038,584 － 2,038,584
セグメント間の内部売上高又は
－ 44,436 △44,436 －
振替高
計 6,404 2,083,021 △44,436 2,038,584
セグメント利益 467 284,544 △479,277 △194,733
セグメント資産 281,524 2,071,658 1,719,475 3,791,133
その他の項目
減価償却費 368 13,700 29,880 43,581
有形固定資産及び無形固定資産
－ 2,927 22,553 25,480
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の479,552千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,736,279千円であり、当社での余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ29,880千
円、22,553千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリュ
サービサー事業 派遣事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 393,872 1,290,405 459,050 2,143,328
セグメント間の内部売上高又は
- 39,041 - 39,041
振替高
計 393,872 1,329,446 459,050 2,182,369
セグメント利益 16,707 182,448 20,995 220,151
セグメント資産 2,244,371 6,360 571,281 2,822,013
その他の項目
減価償却費 9,376 - 52 9,428
有形固定資産及び無形固定資産
2,927 - - 2,927
の増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,032 2,154,360 - 2,154,360
セグメント間の内部売上高又は
- 39,041 △39,041 -
振替高
計 11,032 2,193,401 △39,041 2,154,360
セグメント利益 998 221,149 △472,070 △250,920
セグメント資産 280,687 3,102,700 3,117,783 6,220,483
その他の項目
減価償却費 240 9,669 27,719 37,389
有形固定資産及び無形固定資産
- 2,927 22,553 25,480
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の472,328千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の3,119,243千円であり、当社での余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ15,865千
円、6,688千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2019年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所 916,898 派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所 144,731 派遣事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所 943,955 派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所 144,991 派遣事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2019年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 632円77銭 １株当たり純資産額 766円15銭
１株当たり当期純損失（△） △40円33銭 １株当たり当期純利益 135円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △171,806 575,742
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 △171,806 575,742
に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 4,259,639 4,259,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ――――― ―――――
った潜在株式の概要
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