平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 株式会社山田債権回収管理総合事務所 上場取引所 東
コード番号 4351 ＵＲＬ https://www.yamada-servicer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 晃久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）田中 光行 ＴＥＬ 045（325）3933
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,038 △2.4 △194 － △161 － △171 －
29年12月期 2,088 △21.4 61 △88.8 81 △84.4 66 △85.0
（注）包括利益 30年12月期 △206百万円 （－％） 29年12月期 130百万円 （△61.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △40.33 － △6.1 △4.1 △9.6
29年12月期 15.66 － 2.3 1.1 2.9
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,805 2,695 70.8 632.77
29年12月期 4,160 2,948 70.9 692.18
（参考）自己資本 30年12月期 2,695百万円 29年12月期 2,948百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △548 9 △80 1,215
29年12月期 4,368 △42 △4,176 1,837
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 42 63.9 1.5
30年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 42 － 1.5
31年12月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 29.3
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,297 23.0 5 － 10 － 5 － 1.25
通期 2,815 38.1 210 － 225 － 145 － 34.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 4,268,000株 29年12月期 4,268,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 8,367株 29年12月期 8,319株
③ 期中平均株式数 30年12月期 4,259,639株 29年12月期 4,259,681株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,786 △3.2 △199 － △167 － △172 －
29年12月期 1,846 △5.7 52 △91.0 67 △87.5 53 △87.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △40.58 －
29年12月期 12.49 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,481 2,380 68.4 558.78
29年12月期 3,830 2,630 68.7 617.50
（参考）自己資本 30年12月期 2,380百万円 29年12月期 2,630百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含
んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたし
ます。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく景気、不動産市況、金利、為替
動向等の社会・経済動向の変化が含まれます。
株式会社山田債権回収管理総合事務所（4351）平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社山田債権回収管理総合事務所（4351）平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、海外景気の回復による高水
準な企業収益に支えられ、設備投資も堅調に推移しました。東京五輪関連の都市開発、企業の省力化投資は引き
続き維持されるため、当面の景気減速の懸念は少ないと思われます。しかし、米中貿易摩擦は長期化する懸念を
強めており、両国の景気が下振れした場合、我が国経済においても影響が出てくる可能性があります。
不動産市況は、景気の緩やかな拡大を映し、基準地価（平成30年７月１日時点）においても全国平均が全用途
で上昇に転じました。しかし、極端な金融緩和政策の下で東京五輪、インバウンド、不動産関連の過大投資が行
われたことも要因の一つであり、今後の動向には十分に注意する必要があります。一方、個人消費では、雇用環
境の改善や最低賃金の引き上げ、訪日外国人のインバウンド消費もあり、緩やかな拡大傾向が続いています。
本年１月から12月の新設住宅着工戸数は、約94万２千戸と前年比2.3％減となっています。底堅さを維持して
きた貸家についても一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾
向が続いています。今後、消費税引き上げを前にした駆け込み需要が発生する可能性はあるものの、新設住宅着
工戸数は徐々に減少すると思われます。
全国銀行が抱える不良債権は、平成30年３月期で6.7兆円と平成29年３月期と比べ1.0兆円の減少となっていま
す。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返
済条件の緩和に応じていることが挙げられます。このため、当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推
移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将
来性や経営改善の見込みが厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化
し、最終処理を先延ばしにしている先も、倒産へと移行が進むと思われます。また、これまでの不況型の倒産の
ほか、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産もみられ、倒
産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格
は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンスト
ップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を
展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、派遣事業は堅調に増加しましたが、サービサー事業において、既存の購入済債
権から予定していた回収がずれ込んだこと、さらに不動産ソリューション事業においても予定していた物件の売
却が延びてしまったこともあり、前期比50百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ63百万円と増加し、営業損
失は194百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,038百万円（前年比2.4％減）となり、営業損失は194百万
円（前年営業利益61百万円）、経常損失は161百万円（前年経常利益81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損
失は171百万円（前年親会社株主に帰属する当期純利益66百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が予定よりずれ込んだこと、さらに前年２月まで売
上に寄与してきた大口再生案件が完了したため、売上高は487百万円（前年比22.1％減）、セグメント利益は111
百万円（前年比67.0％減）となりました。
一方、金融機関からのバルクセールについては積極的に対応しております。
（派遣事業）
前期から本格的に取り組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関等の業務量が増加するととも
に、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は1,293百万円（前年比6.0％増）、セグメント利益
は170百万円（前年比3.2％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、今期中に予定していた物件の売却が延びてしまったことにより売上
高は295百万円（前年比0.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年比87.7％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産3,805百万円（前連結会計年度比8.5％減）、株主資本2,631百万
円（同7.5％減）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、3,083百万円（前連結会計年度比232百万円減）となりました。
これは主に、現金及び預金625百万円の減少、買取債権140百万円の増加、販売用不動産171百万円の増加によ
るものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、722百万円（前連結会計年度比122百万円減）となりました。
これは主に、差入保証金・敷金42百万円の減少、投資有価証券73百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、203百万円（前連結会計年度比67百万円減）となりました。
これは主に、未払消費税31百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、906百万円（前連結会計年度比34百万円減）となりました。
これは主に、預り保証金48百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、2,695百万円（前連結会計年度比253百万円減）となりました。
これは主に、利益剰余金214百万円の減少、その他有価証券評価差額金38百万円の減少によるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により548百万円の支出と
なり、投資活動により９百万円の収入、財務活動により80百万円の資金を使用した結果、当連結会計年度末には
1,215百万円（前期比33.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、548百万円（前期は4,368百万円の収入）となりました。
これは主に、買取債権回収益445百万円、買取債権の購入による支出637百万円、買取債権の回収による収入857
百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、９百万円（前期は42百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金の回収による収入80百万円、預り保証金の返還による支出53百万円があったこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、80百万円（前期は4,176百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入250百万円、短期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額42百万
円があったこと等によるものです。
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株式会社山田債権回収管理総合事務所（4351）平成30年12月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 70.9 70.8
時価ベースの株主資本比率（％） 54.0 54.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 330.7 －
自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、良好な収益環境が続く中、雇用・所得環境は底堅さを維持して
おり、引き続き回復基調に向かうものと思われます。
翌連結会計年度（平成31年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,815百万円、営業利益210百万
円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益145百万円を予定しており、当社グループ全体で業績向
上につとめてまいる所存です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業展開を行っていること、また、連結財務諸表の期間比較可能性及び
企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上
で検討する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,935,907 1,310,602
売掛金 117,726 119,130
仕掛品 434 598
買取債権 1,739,100 1,879,363
販売用不動産 109,224 280,727
繰延税金資産 16,895 14,471
未収入金 67,434 135,405
その他 88,113 85,074
貸倒引当金 △759,569 △742,268
流動資産合計 3,315,269 3,083,105
固定資産
有形固定資産
建物 83,611 81,308
減価償却累計額 △68,966 △70,129
建物（純額） 14,645 11,179
土地 573 573
リース資産 183,222 196,078
減価償却累計額 △125,414 △146,163
リース資産（純額） 57,807 49,914
その他 55,034 55,034
減価償却累計額 △32,591 △39,311
その他（純額） 22,443 15,723
有形固定資産合計 95,470 77,390
無形固定資産
リース資産 16,163 14,798
施設利用権 － 10,800
その他 821 821
無形固定資産合計 16,985 26,419
投資その他の資産
投資有価証券 459,779 386,587
差入保証金・敷金 193,123 150,715
繰延税金資産 1,254 －
その他 78,859 81,385
投資その他の資産合計 733,016 618,688
固定資産合計 845,472 722,498
資産合計 4,160,741 3,805,604
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 86 3,781
未払金 95,663 83,620
リース債務 32,995 31,698
未払法人税等 5,879 9,283
預り金 31,511 28,863
賞与引当金 15,800 16,000
役員退職慰労引当金 34,725 5,472
その他 53,756 24,524
流動負債合計 270,418 203,245
固定負債
リース債務 48,240 39,393
繰延税金負債 45,412 30,363
役員退職慰労引当金 569,761 583,757
退職給付に係る負債 199,632 219,027
預り保証金 66,136 17,589
資産除去債務 12,648 12,790
その他 － 4,041
固定負債合計 941,832 906,962
負債合計 1,212,251 1,110,207
純資産の部
株主資本
資本金 1,084,500 1,084,500
資本剰余金 806,840 806,840
利益剰余金 958,071 743,668
自己株式 △3,142 △3,167
株主資本合計 2,846,269 2,631,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,220 63,555
その他の包括利益累計額合計 102,220 63,555
非支配株主持分 － －
純資産合計 2,948,490 2,695,397
負債純資産合計 4,160,741 3,805,604
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,088,635 2,038,584
売上原価 1,543,543 1,677,058
売上総利益 545,091 361,526
販売費及び一般管理費 483,534 556,259
営業利益又は営業損失（△） 61,557 △194,733
営業外収益
受取利息及び配当金 3,883 4,544
家賃収入 5,751 9,573
投資事業組合利益 － 2,674
保険配当金 3,422 4,445
設備賃貸料 － 16,334
貸倒引当金戻入額 16,156 －
その他 5,636 1,784
営業外収益合計 34,850 39,356
営業外費用
支払利息 10,971 2,055
家賃原価 2,442 3,587
融資手数料 603 －
投資事業組合損失 44 －
その他 1,151 587
営業外費用合計 15,212 6,230
経常利益又は経常損失（△） 81,195 △161,607
特別損失
投資有価証券評価損 12,079 －
特別損失合計 12,079 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
69,115 △161,607
失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,580 5,380
法人税等還付税額 △4,836 △3,465
法人税等調整額 3,750 4,574
法人税等合計 8,493 6,489
当期純利益又は当期純損失（△） 60,621 △168,096
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△6,105 3,709
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
66,727 △171,806
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 60,621 △168,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,637 △38,665
その他の包括利益合計 69,637 △38,665
包括利益 130,258 △206,762
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 136,364 △210,471
非支配株主に係る包括利益 △6,105 3,709
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,084,500 806,840 944,566 △3,142 2,832,764
当期変動額
剰余金の配当 △42,596 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
66,727 66,727
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△10,625 △10,625
当期変動額合計 － － 13,505 － 13,505
当期末残高 1,084,500 806,840 958,071 △3,142 2,846,269
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 32,583 32,583 164,295 3,029,643
当期変動額
剰余金の配当 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
66,727
株主資本以外の項目の当期
69,637 69,637 △164,295 △105,284
変動額（純額）
当期変動額合計 69,637 69,637 △164,295 △81,153
当期末残高 102,220 102,220 － 2,948,490
－ 10 －
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,084,500 806,840 958,071 △3,142 2,846,269
当期変動額
剰余金の配当 △42,596 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
△171,806 △171,806
自己株式の取得 △24 △24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △214,403 △24 △214,428
当期末残高 1,084,500 806,840 743,668 △3,167 2,631,841
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 102,220 102,220 － 2,948,490
当期変動額
剰余金の配当 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
△171,806
自己株式の取得 △24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△38,665 △38,665 △38,665
当期変動額合計 △38,665 △38,665 － △253,093
当期末残高 63,555 63,555 － 2,695,397
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 69,115 △161,607
減価償却費 24,022 43,344
買取債権回収益 △575,689 △445,516
投資有価証券評価損益（△は益） 12,079 －
貸倒損失 2,253 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,156 67,942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,800 19,395
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,411 △15,258
投資事業組合損益（△は益） 44 △2,674
支払利息 10,844 2,196
売上債権の増減額（△は増加） △59,498 △1,420
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,159 △171,968
未収入金の増減額（△は増加） △13,726 △78,619
前払費用の増減額（△は増加） △5,489 1,921
立替金の増減額（△は増加） △46,418 △4,022
仕入債務の増減額（△は減少） △294 3,695
未払金の増減額（△は減少） △5,074 △36,553
預り金の増減額（△は減少） 1,710 95
買取債権の購入による支出 △1,004,578 △637,093
買取債権の回収による収入 6,155,405 857,104
その他 △3,739 880
小計 4,613,182 △558,159
利息及び配当金の受取額 3,885 4,542
利息の支払額 △13,209 △2,055
法人税等の支払額 △234,907 －
法人税等の還付額 － 7,448
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,368,951 △548,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △9,974 －
投資有価証券の売却による収入 650 －
投資事業組合出資金の払込による支出 △37,916 －
投資事業組合出資金の返還による収入 20,003 20,986
有形固定資産の取得による支出 △23,808 －
有形固定資産の売却による収入 5,092 －
無形固定資産の取得による支出 － △12,000
敷金の差入による支出 △10,034 △37,921
敷金の回収による収入 － 80,329
預り保証金の返還による支出 － △53,552
預り保証金の受入による収入 10,723 5,014
その他 3,097 6,823
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,166 9,679
－ 12 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 250,000
短期借入金の返済による支出 △4,100,000 △250,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △33,679 △37,742
配当金の支払額 △42,557 △42,685
自己株式の取得による支出 － △24
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,176,237 △80,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 150,546 △618,996
現金及び現金同等物の期首残高 1,866,761 1,837,840
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △179,468 △3,196
現金及び現金同等物の期末残高 1,837,840 1,215,646
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、
「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋
調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買
取・販売業務を行っております。
当連結会計年度より、従来、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」「測量事
業」及び「その他」としていたセグメント区分を「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション
事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリュ
サービサー事業 派遣事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 625,921 1,166,848 294,678 2,087,447
セグメント間の内部売上高又は
－ 52,984 － 52,984
振替高
計 625,921 1,219,832 294,678 2,140,432
セグメント利益又は損失（△） 337,186 176,397 17,954 531,538
セグメント資産 1,039,040 11,487 558,192 1,608,720
その他の項目
減価償却費 12,834 － 64 12,898
有形固定資産及び無形固定資産
803 7,199 － 8,002
の増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,187 2,088,635 － 2,088,635
セグメント間の内部売上高又は
－ 52,984 △52,984 －
振替高
計 1,187 2,141,619 △52,984 2,088,635
セグメント利益又は損失（△） △11,647 519,891 △458,334 61,557
セグメント資産 285,561 1,894,281 2,266,459 4,160,741
その他の項目
減価償却費 743 13,642 10,635 24,278
有形固定資産及び無形固定資産
－ 8,002 38,847 46,850
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の457,568千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の2,267,920千円であり、当社での余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ10,635千
円、38,847千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
－ 15 －
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当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリュ
サービサー事業 派遣事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 487,459 1,249,087 295,633 2,032,180
セグメント間の内部売上高又は
－ 44,436 － 44,436
振替高
計 487,459 1,293,524 295,633 2,076,617
セグメント利益 111,131 170,728 2,217 284,076
セグメント資産 1,227,503 9,032 553,597 1,790,133
その他の項目
減価償却費 13,277 － 55 13,332
有形固定資産及び無形固定資産
2,927 － － 2,927
の増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,404 2,038,584 － 2,038,584
セグメント間の内部売上高又は
－ 44,436 △44,436 －
振替高
計 6,404 2,083,021 △44,436 2,038,584
セグメント利益 467 284,544 △479,277 △194,733
セグメント資産 281,524 2,071,658 1,733,115 3,804,773
その他の項目
減価償却費 368 13,700 29,880 43,581
有形固定資産及び無形固定資産
－ 2,927 22,553 25,480
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の479,552千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,735,447千円であり、当社での余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ29,880千
円、22,553千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
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株式会社山田債権回収管理総合事務所（4351）平成30年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所 669,439 派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所 343,768 派遣事業
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所 916,898 派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所 144,731 派遣事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１
日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１
日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１
日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社山田債権回収管理総合事務所（4351）平成30年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 692円18銭 １株当たり純資産額 632円77銭
１株当たり当期純利益 15円66銭 １株当たり当期純損失 40円33銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 66,727 △171,806
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 66,727 △171,806
に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 4,259,681 4,259,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ――――― ―――――
った潜在株式の概要
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