令和元年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月12日
上場会社名 株式会社山田債権回収管理総合事務所 上場取引所 東
コード番号 4351 ＵＲＬ http://www.yamada-servicer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 晃久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）田中 光行 ＴＥＬ 045（325）3933
四半期報告書提出予定日 令和元年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年12月期第３四半期の連結業績（平成31年１月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第３四半期 1,598 5.2 △184 － △114 － △135 －
30年12月期第３四半期 1,519 7.8 △110 － △81 － △88 －
（注）包括利益 元年12月期第３四半期 △109百万円 （－％） 30年12月期第３四半期 △81百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年12月期第３四半期 △31.89 －
30年12月期第３四半期 △20.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第３四半期 4,726 2,542 53.8
30年12月期 3,791 2,695 71.1
（参考）自己資本 元年12月期第３四半期 2,542百万円 30年12月期 2,695百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
元年12月期 － 0.00 －
元年12月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和元年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～令和元年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,815 38.1 210 － 225 － 145 － 34.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期３Ｑ 4,268,000株 30年12月期 4,268,000株
② 期末自己株式数 元年12月期３Ｑ 8,367株 30年12月期 8,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期３Ｑ 4,259,633株 30年12月期３Ｑ 4,259,641株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含
んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたし
ます。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく景気、不動産市況、金利、為替
動向等の社会・経済動向の変化が含まれます。
株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)令和元年12月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)令和元年12月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や
中国経済の減速など外部環境の影響はあるものの、堅調な内需を下支えに、緩やかな景気回復が続いています。
設備投資においても良好な収益環境が企業の投資マインドを持続させ、合理化・省力化投資などを中心に、増加
基調となっています。個人消費においても、消費税率引き上げの影響により短期的には減速感が強まる可能性は
あるものの、雇用・所得環境の改善もあり、引き続き緩やかな回復傾向が続いています。
不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（令和元年７月１日時点）においては前年比0.4％の上昇となり、２
年連続でプラスとなりました。三大都市圏以外の地方圏でも商業地の基準地価が28年ぶりに上昇しましたが、け
ん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要が見込まれる商業地が中心で、その他の場所との二極
化が続いています。
本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約68万2千戸と前年同期比1.2％減、分譲住宅の着工に消費税率引き
上げ前の駆け込みが見られた一方で、貸家では13ヶ月連続で前年同月比マイナスとなっています。消費税率引き
上げ前の駆け込みが見られた持家と戸建住宅は一時的に改善されたものの、今後は減少トレンドが続くと思われ
ます。金融機関の厳格な審査が続く貸家については引き続き減少傾向が続いています。
全国銀行が抱える不良債権は、平成31年３月期で6.7兆円と前年同期と比べ横ばいとなっています。その要因に
は、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、引き続き返済条件
の緩和に応じていることが挙げられます。このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると
思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経
営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最
終処理を先延ばしにしている融資先も、倒産へと移行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件
費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、先行き不透明感がさらに強まる中、企業倒産は緩やかな増加
基調をたどると思われます。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格
は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンスト
ップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を
展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派遣事業
が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前年同期比79百万
円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ、13百万円増加し、営業損
失は184百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,598百万円（前年同期比5.2％増）となり、営
業損失は184百万円（前年同期営業損失110百万円）、経常損失は114百万円（前年同期経常損失81百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は135百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円）となりまし
た。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、当第３四半期に見込んでいた大口債権の回収がずれ込んだこと、さらに既存の債
権からの回収も予定よりずれ込んだため、売上高は286百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント利益は15百万
円（前年同期比88.2％減）となりました。
②派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、
グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は992百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は134
百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地も含め、順調に売却が進み、売上高は339百万円（前
年同期比88.1％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比137.1％増）となりました。一方、今後の新規底地
購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を展開しており、現在価格調整中のものも含め複数の引き合
い案件があります。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,726百万円（前連結会計年度末に比べ935百万円
増）、株主資本2,453百万円（同178百万円減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,955百万円（前連結会計年度末に比べ113百万円減）となり
ました。これは主に、現金及び預金310百万円の増加、販売用不動産67百万円の減少、買取債権253百万円の減少
によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,770百万円（前連結会計年度末に比べ1,048百万円増）となり
ました。これは主に、投資有価証券1,066百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,277百万円（前連結会計年度末に比べ1,074百万円増）とな
りました。これは主に、短期借入金1,090百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は905百万円（前連結会計年度末に比べ12百万円増）となりまし
た。これは主に、繰延税金負債23百万円の増加、退職給付に係る負債18百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,542百万円（前連結会計年度末に比べ152百万円減）となりま
した。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利
益剰余金135百万円の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、当第３四半期決算を踏まえ検討した結果、平成31年２月８日発表の「平成30年12月
期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,310,602 1,621,397
売掛金 119,130 121,265
買取債権 1,879,363 1,625,802
販売用不動産 280,727 213,350
仕掛品 598 1,331
未収入金 135,405 100,759
その他 85,074 73,593
貸倒引当金 △742,268 △802,353
流動資産合計 3,068,634 2,955,146
固定資産
有形固定資産 77,390 68,976
無形固定資産 26,419 17,776
投資その他の資産
投資有価証券 386,587 1,453,046
差入保証金・敷金 150,715 150,630
その他 81,385 80,564
投資その他の資産合計 618,688 1,684,241
固定資産合計 722,498 1,770,994
資産合計 3,791,133 4,726,140
負債の部
流動負債
買掛金 3,781 190
短期借入金 － 1,090,000
未払金 83,620 61,249
リース債務 31,698 23,651
未払法人税等 9,283 14,968
預り金 28,863 16,212
賞与引当金 16,000 42,616
役員退職慰労引当金 5,472 －
その他 24,524 28,950
流動負債合計 203,245 1,277,838
固定負債
リース債務 39,393 35,276
繰延税金負債 15,892 39,702
役員退職慰労引当金 583,757 598,616
退職給付に係る負債 219,027 200,438
預り保証金 17,589 17,589
資産除去債務 12,790 10,665
その他 4,041 3,076
固定負債合計 892,490 905,363
負債合計 1,095,736 2,183,202
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,084,500 1,084,500
資本剰余金 806,840 806,840
利益剰余金 743,668 565,218
自己株式 △3,167 △3,167
株主資本合計 2,631,841 2,453,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,555 89,546
その他の包括利益累計額合計 63,555 89,546
非支配株主持分 － －
純資産合計 2,695,397 2,542,937
負債純資産合計 3,791,133 4,726,140
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 1,519,164 1,598,445
売上原価 1,208,967 1,363,167
売上総利益 310,196 235,277
販売費及び一般管理費 420,279 420,000
営業損失（△） △110,082 △184,722
営業外収益
受取利息及び配当金 4,019 4,701
家賃収入 7,430 7,604
投資事業組合利益 3,570 63,544
設備賃貸料 12,167 12,698
その他 5,929 6,034
営業外収益合計 33,117 94,582
営業外費用
支払利息 1,350 6,360
家賃原価 3,053 1,702
持分法による投資損失 － 15,606
その他 196 198
営業外費用合計 4,600 23,869
経常損失（△） △81,565 △114,009
税金等調整前四半期純損失（△） △81,565 △114,009
法人税、住民税及び事業税 2,227 9,779
法人税等調整額 714 12,065
法人税等合計 2,941 21,844
四半期純損失（△） △84,507 △135,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,709 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △88,217 △135,853
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △84,507 △135,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,861 25,990
その他の包括利益合計 2,861 25,990
四半期包括利益 △81,645 △109,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △85,355 △109,863
非支配株主に係る四半期包括利益 3,709 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリュー （注）１
サービサー事業 派遣事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 408,153 928,379 180,226 1,516,759 2,404 1,519,164
セグメント間の内部売上
－ 32,653 － 32,653 － 32,653
高又は振替高
計 408,153 961,033 180,226 1,549,413 2,404 1,551,817
セグメント利益又は損失
128,666 121,417 7,528 257,612 691 258,304
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 1,519,164
セグメント間の内部売上
△32,653 －
高又は振替高
計 △32,653 1,519,164
セグメント利益又は損失
△368,386 △110,082
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の368,592千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリュー （注）１
サービサー事業 派遣事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 286,654 962,610 339,057 1,588,323 10,122 1,598,445
セグメント間の内部売上
- 29,909 - 29,909 - 29,909
高又は振替高
計 286,654 992,519 339,057 1,618,232 10,122 1,628,354
セグメント利益又は損失
15,173 134,192 17,846 167,212 3,398 170,610
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 - 1,598,445
セグメント間の内部売上
△29,909 -
高又は振替高
計 △29,909 1,598,445
セグメント利益又は損失
△355,333 △184,722
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の355,538千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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