令和元年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年８月９日
上場会社名 株式会社山田債権回収管理総合事務所 上場取引所 東
コード番号 4351 ＵＲＬ http://www.yamada-servicer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 晃久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）田中 光行 ＴＥＬ 045（325）3933
四半期報告書提出予定日 令和元年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．令和元年12月期第２四半期の連結業績（平成31年１月１日～令和元年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第２四半期 1,060 0.5 △141 － △73 － △81 －
30年12月期第２四半期 1,054 7.6 △63 － △48 － △67 －
（注）包括利益 元年12月期第２四半期 △79百万円 （－％） 30年12月期第２四半期 △39百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年12月期第２四半期 △19.03 －
30年12月期第２四半期 △15.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第２四半期 4,766 2,573 54.0
30年12月期 3,791 2,695 71.1
（参考）自己資本 元年12月期第２四半期 2,573百万円 30年12月期 2,695百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
元年12月期 － 0.00
元年12月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和元年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～令和元年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,815 38.1 210 － 225 － 145 － 34.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期２Ｑ 4,268,000株 30年12月期 4,268,000株
② 期末自己株式数 元年12月期２Ｑ 8,367株 30年12月期 8,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期２Ｑ 4,259,633株 30年12月期２Ｑ 4,259,645株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含
んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたし
ます。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく景気、不動産市況、金利、為替
動向等の社会・経済動向の変化が含まれます。
株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)令和元年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)令和元年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の
激化など海外経済の減速懸念が輸出企業の重荷となっているものの、人手不足の深刻化と働き方改革への対応な
どを背景に企業の設備投資マインドは堅調に推移しており、緩やかに回復しています。また、個人消費は雇用・
所得環境の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により持ち直しています。
不動産市況においては、先ごろ発表された令和元年度分の路線価においても全国平均で1.3％増、４年連続の上
昇で、全国的に地価上昇の傾向が強まっています。特にインバウンド観光客の増加による商業・宿泊施設需要が
地価を押し上げたケースが目立ちました。
本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約44万9千戸と前年同期比0.2％減、持ち家については９ヶ月連続で
プラスとなっていますが、相続税法改正以降の相続税対策や、長引く低金利を背景に堅調に推移してきました貸
家については、一部のサブリース契約問題や空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関が融資審査を厳格化
していることなどを背景に減少傾向が続いています。
全国銀行が抱える不良債権は、平成30年９月期で6.5兆円と平成30年３月期に比べ0.2兆円の減少となっていま
す。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返
済条件の緩和に応じていることが挙げられます。
このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問わ
れる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される
見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、
倒産へと移行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件
費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格
は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンスト
ップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を
展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において既存の購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派
遣事業が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前年同期比
５百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ5百万円増加し、営業損失は
141百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,060百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業損
失は141百万円（前年同期営業損失63百万円）、経常損失は73百万円（前年同期経常損失48百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が予定よりずれ込んだため、売上高は180百万円（前
年同期比30.0％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比90.1％減）となりました。
② 派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、
グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は655百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は85
百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地の売却等も含め、順調に売却が進み、売上高は、239
百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比65.8％減）となりました。また、今後
の新規底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を展開しており、現在価格調整中のものも含め複
数の引き合い案件があります。
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)令和元年12月期第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,766百万円（前連結会計年度末に比べ975百万円
増）、株主資本2,508百万円（同123百万円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,993百万円（前連結会計年度末に比べ74百万円減となりまし
た。これは主に、現金及び預金52百万円の増加、買取債権52百万円の減少、販売用不動産70百万円の減少による
ものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,772百万円（前連結会計年度末に比べ1,050百万円増）とな
りました。これは主に、投資有価証券1,058百万円の増加、無形固定資産６百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,302百万円（前連結会計年度末に比べ1,099百万円増）とな
りました。これは主に、短期借入金1,090百万円の増加、預り金20百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は890百万円（前連結会計年度末に比べ２百万円減）となりまし
た。これは主に、退職給付に係る負債16百万円の減少、役員退職慰労引当金９百万円の増加によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,573百万円（前連結会計年度末に比べ121百万円減）となりま
した。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利
益剰余金81百万円の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により18百万円
の資金を獲得、投資活動により991百万円の資金を支出、財務活動により1,028百万円の資金を獲得した結果、当第
２四半期連結会計期間末には1,271百万円（前連結会計年度末に比べ55百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、18百万円（前年同期は170百万円の支出）となりました。これは主に、買取債
権回収益165百万円、買取債権の回収による収入297百万円、買取債権の購入による支出78百万円、たな卸資産の減
少額70百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、991百万円（前年同期は６百万円の支出）となりました。これは主に、投資事
業組合出資金の払込による支出1,090百万円、投資事業組合出資金の返還による収入87百万円、定期預金預入によ
る支出10百万円、定期預金払戻による収入16百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,028百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入れによる収入1,090百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19百万円、配当金の支払額42百万円
があったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、平成31年２月８日発表の「平成30年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,310,602 1,363,547
売掛金 119,130 116,581
買取債権 1,879,363 1,826,494
販売用不動産 280,727 210,210
仕掛品 598 1,240
未収入金 135,405 169,909
その他 85,074 85,224
貸倒引当金 △742,268 △779,548
流動資産合計 3,068,634 2,993,660
固定資産
有形固定資産 77,390 76,325
無形固定資産 26,419 20,168
投資その他の資産
投資有価証券 386,587 1,444,854
差入保証金・敷金 150,715 150,630
その他 81,385 80,838
投資その他の資産合計 618,688 1,676,323
固定資産合計 722,498 1,772,818
資産合計 3,791,133 4,766,479
負債の部
流動負債
買掛金 3,781 0
短期借入金 － 1,090,000
未払金 83,620 84,098
リース債務 31,698 26,781
未払法人税等 9,283 11,907
預り金 28,863 49,851
賞与引当金 16,000 17,000
役員退職慰労引当金 5,472 －
その他 24,524 22,916
流動負債合計 203,245 1,302,555
固定負債
リース債務 39,393 40,362
繰延税金負債 15,892 19,937
役員退職慰労引当金 583,757 593,663
退職給付に係る負債 219,027 202,296
預り保証金 17,589 17,589
資産除去債務 12,790 12,905
その他 4,041 3,399
固定負債合計 892,490 890,153
負債合計 1,095,736 2,192,708
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,084,500 1,084,500
資本剰余金 806,840 806,840
利益剰余金 743,668 619,994
自己株式 △3,167 △3,167
株主資本合計 2,631,841 2,508,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,555 65,601
その他の包括利益累計額合計 63,555 65,601
非支配株主持分 － －
純資産合計 2,695,397 2,573,770
負債純資産合計 3,791,133 4,766,479
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 1,054,992 1,060,216
売上原価 829,047 918,858
売上総利益 225,944 141,358
販売費及び一般管理費 289,824 283,023
営業損失（△） △63,879 △141,665
営業外収益
受取利息及び配当金 2,316 2,898
家賃収入 5,508 5,020
投資事業組合利益 2,122 65,254
設備賃貸料 8,001 8,532
その他 1,095 1,910
営業外収益合計 19,044 83,616
営業外費用
支払利息 756 2,061
家賃原価 2,535 1,186
持分法による投資損失 － 12,411
その他 166 168
営業外費用合計 3,458 15,828
経常損失（△） △48,293 △73,877
税金等調整前四半期純損失（△） △48,293 △73,877
法人税、住民税及び事業税 5,787 4,468
法人税等調整額 10,098 2,731
法人税等合計 15,885 7,199
四半期純損失（△） △64,178 △81,077
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,709 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △67,888 △81,077
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △64,178 △81,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,407 2,046
その他の包括利益合計 24,407 2,046
四半期包括利益 △39,770 △79,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △43,480 △79,030
非支配株主に係る四半期包括利益 3,709 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △48,293 △73,877
減価償却費 21,789 20,895
買取債権回収益 △233,323 △165,790
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31,701 37,280
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △25,097 4,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,698 △16,731
投資事業組合運用損益（△は益） △2,122 △65,254
持分法による投資損益（△は益） － 12,411
支払利息 784 2,177
売上債権の増減額（△は増加） △2,986 2,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,006 70,002
未収入金の増減額（△は増加） △1,557 △36,116
前払費用の増減額（△は増加） △4,873 △3,352
立替金の増減額（△は増加） △9,306 4,357
仕入債務の増減額（△は減少） △40 △3,781
未払金の増減額（△は減少） △30,888 △3,095
預り金の増減額（△は減少） 9,495 18,117
買取債権の購入による支出 △234,207 △78,565
買取債権の回収による収入 356,651 297,225
その他 6,216 △2,161
小計 △182,762 20,722
利息及び配当金の受取額 2,314 2,897
利息の支払額 △756 △3,379
法人税等の支払額 － △3,296
法人税等の還付額 11,024 1,801
営業活動によるキャッシュ・フロー △170,179 18,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △10,000
定期預金の払戻による収入 － 16,260
無形固定資産の取得による支出 △12,000 －
敷金の差入による支出 △37,921 －
敷金の回収による収入 80,329 85
投資事業組合出資金の払込による支出 － △1,090,000
投資事業組合出資金の返還による収入 7,117 87,935
預り保証金の返還による支出 △52,585 －
預り保証金の受入による収入 4,656 －
その他 3,674 4,460
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,729 △991,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,090,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △18,899 △19,305
配当金の支払額 △42,497 △42,286
自己株式の取得による支出 △24 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,421 1,028,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △238,330 55,895
現金及び現金同等物の期首残高 1,837,840 1,215,646
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △3,196 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,596,312 1,271,541
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
不動産ソリ 合計
サービサー （注）１
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 257,332 621,200 174,911 1,053,444 1,548 1,054,992
セグメント間の内部売上
－ 21,230 － 21,230 － 21,230
高又は振替高
計 257,332 642,430 174,911 1,074,674 1,548 1,076,222
セグメント利益又は損失
75,842 90,517 22,400 188,760 1,552 190,312
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 1,054,992
セグメント間の内部売上
△21,230 －
高又は振替高
計 △21,230 1,054,992
セグメント利益又は損失
△254,192 △63,879
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の254,321千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)令和元年12月期第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
不動産ソリ 合計
サービサー （注）１
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 180,133 634,342 239,240 1,053,716 6,500 1,060,216
セグメント間の内部売上
－ 21,428 － 21,428 － 21,428
高又は振替高
計 180,133 655,771 239,240 1,075,144 6,500 1,081,644
セグメント利益又は損失
7,532 85,226 7,650 100,409 885 101,294
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 1,060,216
セグメント間の内部売上
△21,428 －
高又は振替高
計 △21,428 1,060,216
セグメント利益又は損失
△242,960 △141,665
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の243,107千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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