令和元年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月13日
上場会社名 株式会社山田債権回収管理総合事務所 上場取引所 東
コード番号 4351 ＵＲＬ https://www.yamada-servicer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 晃久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）田中 光行 ＴＥＬ 045（325）3933
四半期報告書提出予定日 令和元年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年12月期第１四半期の連結業績（平成31年１月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第１四半期 483 6.6 △60 － △2 － △2 －
30年12月期第１四半期 453 △20.2 △53 － △42 － △38 －
（注）包括利益 元年12月期第１四半期 9百万円 （－％） 30年12月期第１四半期 △17百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年12月期第１四半期 △0.63 －
30年12月期第１四半期 △9.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第１四半期 3,804 2,662 70.0
30年12月期 3,791 2,695 71.1
（参考）自己資本 元年12月期第１四半期 2,662百万円 30年12月期 2,695百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
元年12月期 －
元年12月期（予想） 0.00 － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和元年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～令和元年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,297 23.0 5 － 10 － 5 － 1.25
通期 2,815 38.1 210 － 225 － 145 － 34.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期１Ｑ 4,268,000株 30年12月期 4,268,000株
② 期末自己株式数 元年12月期１Ｑ 8,367株 30年12月期 8,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期１Ｑ 4,259,633株 30年12月期１Ｑ 4,259,658株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含
んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたし
ます。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく景気、不動産市況、金利、為替
動向等の社会・経済動向の変化が含まれます。
株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)令和元年12月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)令和元年12月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）におけるわが国経済は、これまで外需主導
で緩やかな回復を続けてきたものの、先行きの不透明感が増しています。中国や欧州など海外経済の減速の余波が
広がり、これまで好調だった輸出の鈍化や、堅調だった設備投資にも影響が出てきています。一方、個人消費で
は、雇用環境の改善や最低賃金の引き上げ、訪日外国人のインバウンド消費もあり、引き続き持ち直しの傾向が続
いています。
不動産市況においては、平成31年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で1.2％上昇し、４年連続の上
昇となっています。緩和的な金融政策が続いており、投資家の不動産投資についても積極的な姿勢は続いています
が、都市部や観光地に集中しており、投資家や消費者の選別により二極化が進んでいます。
本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、約21万５千戸と前年同期比5.2％増、持ち家や分譲マンションを中心
に４ヶ月連続でプラスとなっています。これまで底堅さを維持してきた貸家については、一部のサブリース契約問
題や、空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関の融資審査の厳格化などを背景に減少傾向が続いています。
今後、消費税引き上げを前にした駆け込み需要が発生する可能性はあるものの、新設住宅着工戸数については今後
の動向を注視していく必要があります。
全国銀行が抱える不良債権は、平成30年９月期で6.5兆円と平成30年３月期と比べ0.2兆円の減少となっていま
す。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済
条件の緩和に応じていることが挙げられます。
このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われ
る中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通
しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先も、倒産へと移
行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件費
等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は
引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストッ
プサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開
してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派
遣事業は堅調に推移し、また不動産ソリューション事業における今期購入した土地の売却等もあり、前年同期比30
百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額は前年同期に比べ、14百万円と減少しまし
たが、営業損失は60百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が483百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業損
失は60百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失は２百万円（前年同期は経常損失42百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、前年度から取り組んだ地方公共団体関連の債権に関する調査・アドバイザリー業務
の売上が計上できたものの、既存の購入済債権からの回収が一部計画よりずれ込んだため、売上高は99百万円（前
年同期比23.1％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比63.4％減）となりました。
②派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月という季節要因があり、業務量が増加するとともに、
グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は330百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は40百
万円（前年同期比14.7％減）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期購入した土地の一部の売却等もあり、売上高は58百万円（前年同期
比657.0％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
一方、新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を継続し、複数の引き合い案件があり、相
応の仕入れができております。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産3,804百万円（前連結会計年度末に比べ13百万円
増）、株主資本2,586百万円（同45百万円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,030百万円（前連結会計年度末に比べ38百万円減）となりま
した。これは主に、現金及び預金107百万円の減少、販売用不動産81百万円の増加、買取債権22百万円の減少によ
るものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は774百万円（前連結会計年度末に比べ51百万円増）となりまし
た。これは主に、投資有価証券62百万円の増加、有形固定資産７百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は270百万円（前連結会計年度末に比べ66百万円増）となりまし
た。これは主に、未払金18百万円の増加、預り金30百万円の増加、賞与引当金23百万円の増加によるものでありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は872百万円（前連結会計年度末に比べ20百万円減）となりまし
た。これは主に、退職給付に係る負債20百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,662百万円（前連結会計年度末に比べ33百万円減）となりまし
た。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、当第１四半期決算を踏まえ検討した結果、平成31年２月８日の「平成30年12月期 決
算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,310,602 1,202,830
売掛金 119,130 139,265
買取債権 1,879,363 1,856,634
販売用不動産 280,727 361,867
仕掛品 598 1,030
未収入金 135,405 159,994
その他 85,074 65,588
貸倒引当金 △742,268 △756,875
流動資産合計 3,068,634 3,030,335
固定資産
有形固定資産 77,390 70,004
無形固定資産 26,419 23,294
投資その他の資産
投資有価証券 386,587 448,942
差入保証金・敷金 150,715 150,715
その他 81,385 81,112
投資その他の資産合計 618,688 680,770
固定資産合計 722,498 774,069
資産合計 3,791,133 3,804,404
負債の部
流動負債
買掛金 3,781 3,349
未払金 83,620 102,392
リース債務 31,698 27,657
未払法人税等 9,283 8,024
預り金 28,863 58,930
賞与引当金 16,000 39,368
役員退職慰労引当金 5,472 －
その他 24,524 30,398
流動負債合計 203,245 270,120
固定負債
リース債務 39,393 33,954
繰延税金負債 15,892 17,088
役員退職慰労引当金 583,757 588,710
退職給付に係る負債 219,027 198,234
預り保証金 17,589 17,589
資産除去債務 12,790 12,848
その他 4,041 3,721
固定負債合計 892,490 872,145
負債合計 1,095,736 1,142,266
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,084,500 1,084,500
資本剰余金 806,840 806,840
利益剰余金 743,668 698,349
自己株式 △3,167 △3,167
株主資本合計 2,631,841 2,586,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,555 75,615
その他の包括利益累計額合計 63,555 75,615
非支配株主持分 － －
純資産合計 2,695,397 2,662,138
負債純資産合計 3,791,133 3,804,404
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 453,466 483,532
売上原価 356,740 405,371
売上総利益 96,725 78,160
販売費及び一般管理費 149,854 138,829
営業損失（△） △53,128 △60,668
営業外収益
受取利息及び配当金 1,719 2,356
家賃収入 2,671 2,283
投資事業組合利益 2,326 50,070
設備賃貸料 4,015 4,252
その他 1,919 195
営業外収益合計 12,652 59,158
営業外費用
支払利息 363 272
家賃原価 1,275 533
その他 166 168
営業外費用合計 1,804 974
経常損失（△） △42,280 △2,484
税金等調整前四半期純損失（△） △42,280 △2,484
法人税、住民税及び事業税 4,200 4,313
法人税等調整額 △8,105 △4,076
法人税等合計 △3,905 237
四半期純損失（△） △38,375 △2,722
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △38,375 △2,722
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純損失（△） △38,375 △2,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,592 12,060
その他の包括利益合計 20,592 12,060
四半期包括利益 △17,783 9,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,783 9,337
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 129,424 315,819 7,668 452,912
セグメント間の内部売上高又
－ 10,219 － 10,219
は振替高
計 129,424 326,038 7,668 463,132
セグメント利益又は損失（△） 44,425 47,458 △13,041 78,843
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 553 453,466 － 453,466
セグメント間の内部売上高又
－ 10,219 △10,219 －
は振替高
計 553 463,685 △10,219 453,466
セグメント利益又は損失（△） △1,086 77,756 △130,884 △53,128
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の130,933千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリ
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 99,474 319,503 58,055 477,032
セグメント間の内部売上高又
－ 11,026 － 11,026
は振替高
計 99,474 330,529 58,055 488,058
セグメント利益又は損失（△） 16,238 40,481 3,848 60,568
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,500 483,532 － 483,532
セグメント間の内部売上高又
－ 11,026 △11,026 －
は振替高
計 6,500 494,558 △11,026 483,532
セグメント利益又は損失（△） 1,746 62,314 △122,983 △60,668
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の123,056千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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