4351 J-山田債権 2019-05-07 19:30:00
定款の(一部)変更に関するお知らせ [pdf]

                                             令和元年 5 月 7 日

 各    位
                          会 社 名 株式会社山田債権回収管理総合事務所
                          代表者名 代表取締役社長   山 田  晃 久
                          (JASDAQ・コード4351)
                          問合せ先
                          役職・氏名 取締役管理本部長 田中 光行
                          電    話 045-325-3933


                 定款の(一部)変更に関するお知らせ

 当社は、平成 31 年 2 月 8 日開催の取締役会において、「定款の(一部)変更の件」を平成 31
年 3 月 28 日開催の第 38 回定時株主総会に付議することを決議いたしました。平成 31 年 3 月 28
日開催の第 38 回定時株主総会において、
                    「定款の(一部)変更の件」が承認されましたので、下
記のとおりお知らせいたします。


 1.定款変更の目的
(1)当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の業務範囲の拡大及び
     新分野への展開に備えるため、事業目的を追加、削除及び整理するものであります。
(2)平成 27 年 9 月 30 日に改正施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
     働者の保護等に関する法律」(昭和 60 年法律第 88 号)の経過措置が平成 30 年 9 月 29
     日に終了したことに伴い、法令に揃えて語句の修正を行うものであります。


 2.定款変更の内容
     定款の新旧対照表を添付


 3.日 程(効力発生日)
     平成 31 年 3 月 28 日




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                          (下線部は変更部分を示します。)
       現 行 定 款                 変 更 案
(目 的)                   (目 的)
第2条   (条 文 省 略)         第2条    (現行どおり)
1.~13.(条 文 省 略)         1.~13.(現行どおり)
14.建築設計企画に関するコンサルタ             (削   除)
    ント業務
15.建築請負契約の仲介、斡旋               (削     除)
16.建築に関する法令若しくは条例に            (削     除)
    基づく手続の代行
17.一般労働者派遣事業、   特定労働者   14.労働者派遣事業
    派遣事業
18.    (条 文 省 略)        15.   (現行どおり)
19.コンピュータのシステム及びプロ          (削   除)
    グラムの開発、企画、立案並び
    にソフトウェアの販売、賃貸
20.コンピュータによる計算受託及び          (削   除)
    計算代行
21.コンピュータ並びに周辺機器の販          (削   除)
    売及び斡旋
22.~27.(条 文 省 略)    16.~21.(現行どおり)
28.生命保険の代理                  (削   除)
29.損害保険の代理業                 (削   除)
30.     (条 文 省 略)   22.     (現行どおり)
31.子会社が実施する管理型信託業           (削   除)
    務
32.産業財産権、著作権、ノウハウそ          (削   除)
    の他の無体財産権の取得、保全、
    譲渡、使用許諾、売買並びにこ
    れらの仲介
       (新     設)    23.特定金銭債権の売買及び仲介業
                        務
       (新     設)    24.事業再生に関する業務
       (新     設)    25.債権、債務者及び担保に関する
                        調査業務
       (新     設)    26.第三者のための資産評価業務


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      (新    設)        27.債権管理回収業務に関するコン
                          サルティング業務
      (新    設)        28.有料職業紹介業
      (新    設)        29.有価証券等金融商品の保有、運
                          用、管理及び売買並びにその他
                          投資事業
33.   (条 文 省 略)       30.    (現行どおり)

                                     以   上




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