平成 31 年３月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社山田債権回収管理総合事務所
代表者名 代表取締役社長 山 田 晃 久
（JASDAQ コード番号 ４３５１）
問合せ先
役職・氏名 取締役管理本部長 田中 光行
電 話 ０４５－３２５－３９３３
支配株主等に関する事項について
当社代表取締役社長山田晃久、当社の親会社である司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査
士法人山田合同事務所並びに有限会社ヤマダについて、支配株主等に関する事項は、下記のとおりと
なりますので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（平成 30 年 12 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場
名称 属性 されている金融商品
直接所有分 合算対象分 計 取引所等
支配株主（親
山田 晃久 35.09 29.25 64.34 なし
会社を除く。
）
司法書士法人山田
合同事務所 親会社 － 64.34 64.34 なし
土地家屋調査士法人
山田合同事務所 親会社 － 64.34 64.34 なし
有限会社ヤマダ 親会社 25.12 39.22 64.34 なし
２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
名 称：司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所
理 由：当社と司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所とは「労働
者派遣基本契約」を締結しているため、当社の事業活動に与える影響が大きいものと考
えております。
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３．非上場の親会社等に関する会社情報の適時開示の免除の理由
司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所は、
「組合」又は「会社や
組合に準ずる事業体」に該当するため、開示対象とはなっておりません。
４．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社代表取締役社長山田晃久は、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合
同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資しております。
山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の 64.34％（同意している
者の議決権及び間接保有を含む。
）を保有しているため、両法人は親会社に該当します。
有限会社ヤマダは当社の主要株主であり、当社の代表取締役が議決権の 99.7％を所有しており
ます。
（役員の兼務状況）
役職 氏名 親会社等での役職 就任理由
有限会社ヤマダ
代表取締役 山田晃久 経営基盤強化のため
代表取締役
司法書士法人
代表取締役 山田晃久 山田合同事務所 経営基盤強化のため
社 員
土地家屋調査士法人
代表取締役 山田晃久 山田合同事務所 経営基盤強化のため
社 員
（注）当社の取締役 6 名、監査役 3 名のうち親会社との兼任役員は当該 1 名のみであります。
５．支配株主等との取引に関する事項
（1）親会社及び法人主要株主等
（自 平成 30 年 1 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金又 関連当事
事業の内 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
容 所有)割合 （千円） （千円）
（千円） 係
（％）
労働者派遣業
務 916,898 売掛金 83,546
(注)(1)
出向者に係る
司法書士法
横浜市 登記申請 役員の 人件費及び経
親会社 人山田合同 6,500 ―
西区 代理業務 兼任 費等ならびに
事務所 立替金 20,851
派遣労働者に 290,839
未払金 157
係る経費等の
立替
(注)(2)
労働者派遣業
務 144,731 売掛金 12,703
(注)(1)
土地家屋調 出向者に係る
査士法人山 横浜市 登記申請 役員の 人件費及び経
親会社 4,000 ―
田合同事務 西区 代理業務 兼任 費等ならびに
所 派遣労働者に 79,726 立替金 8,320
係る経費等の
立替
(注)(2)
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（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
（1）労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。
（2）出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額
を精算したものであります。
６．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
支配株主との取引条件の決定に関しては、市場価格等を勘案し、一般取引条件と同様に決定し
ております。
また、重要な取引が発生する場合には取締役会において審議を行っております。
以 上
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