2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上場会社名 株式会社山田債権回収管理総合事務所 上場取引所 東
コード番号 4351 ＵＲＬ https://www.yamada-servicer.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 晃久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）田中 光行 ＴＥＬ 045（325）3933
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,095 △2.7 △200 － △178 － △189 －
2019年12月期 2,154 5.7 △250 － 335 － 575 －
（注）包括利益 2020年12月期 △167百万円 （－％） 2019年12月期 610百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △44.54 － △6.0 △2.9 △9.6
2019年12月期 135.16 － 19.3 6.7 △11.6
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △38百万円 2019年12月期 497百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 6,179 3,053 49.4 716.80
2019年12月期 6,220 3,263 52.5 766.15
（参考）自己資本 2020年12月期 3,053百万円 2019年12月期 3,263百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △757 1,189 61 1,520
2019年12月期 △955 △966 1,733 1,027
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 42 7.4 1.4
2020年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 42 － 1.3
2021年12月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 24.6
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,410 75.9 140 － 136 － 89 － 21.10
通期 2,821 34.6 280 － 272 － 173 － 40.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 4,268,000株 2019年12月期 4,268,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 8,367株 2019年12月期 8,367株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,259,633株 2019年12月期 4,259,633株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,649 △4.9 △291 － △267 － △247 －
2019年12月期 1,734 △2.9 △270 － 314 － 562 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △58.03 －
2019年12月期 132.05 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 6,003 2,665 44.4 625.72
2019年12月期 6,129 2,934 47.9 688.91
（参考）自己資本 2020年12月期 2,665百万円 2019年12月期 2,934百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含
んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたし
ます。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく景気、不動産市況、金利、為替
動向等の社会・経済動向の変化が含まれます。
株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影
響により厳しい状況にありました。政府の緊急経済対策等の効果はみられたものの、経済の水準はコロナ禍前を
下回り、経済の回復は道半ばです。感染症拡大の防止策と社会経済活動のレベルを引き上げる対策をバランスよ
く進めていく難しい舵取りが今後も続くことになります。今後の経済情勢について引き続き注視していく必要が
あります。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンスト
ップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展
開してきました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,095百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業損失は200百万円
（前年営業損失250百万円）、経常損失は178百万円（前年経常利益335百万円）、親会社株主に帰属する当期純損
失は189百万円（前年親会社株主に帰属する当期純利益575百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収がずれ込んだこと、新型コロナウイルス感染症の影
響による債務者への回収配慮や、法的回収手続きの停滞があったこと等により、売上高は399百万円（前年同期比
1.4％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比245.8％増）となりました。一方、買取債権は順調に積み上
がり、来期以降の材料となります。
（派遣事業）
派遣事業は主要派遣先の業務量は概ね堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として主
要派遣先が導入した時短勤務の影響等により派遣時間が減少し、売上高は1,250百万円（前年同期比6.0％減）、
セグメント利益は127百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業は、借地権負担付土地の仕入れ、売却ともに順調に進み、売上高は478百万円（前
年同期比4.1％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比342.4％増）となりました。借地権負担付土地に関
するニーズは底堅いことから今後も注力してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,179百万円（前連結会計年度比0.7％減）、株主資本2,932百万
円（同7.3％減）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、5,025百万円（前連結会計年度比1,098百万円増）となりました。こ
れは主に、現金及び預金493百万円の増加、買取債権868百万円の増加、販売用不動産39百万円の増加によるも
のであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、1,154百万円（前連結会計年度比1,140百万円減）となりました。こ
れは主に、投資有価証券1,142百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,158百万円（前連結会計年度比115百万円増）となりました。これ
は主に、短期借入金130百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、967百万円（前連結会計年度比53百万円増）となりました。これは主
に、退職給付に係る負債20百万円の増加、役員退職慰労引当金19百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、3,053百万円（前連結会計年度比210百万円減）となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純損失189百万円の計上、その他有価証券評価差額金22百万円の増加によるも
のであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により757百万円の支出、
投資活動により1,189百万円及び財務活動により61百万円の資金を獲得した結果、当連結会計年度末には1,520百
万円（前期同期比48.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、757百万円（前年同期は955百万円の支出）となりました。これは主に、買
取債権の購入による支出1,713百万円、買取債権の回収による収入1,158百万円があったこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、1,189百万円（前年同期は966百万円の支出）となりました。これは主に、
投資事業組合出資金の返還による収入1,213百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円があったこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、61百万円（前年同期は1,733百万円の収入）となりました。これは主に、短
期借入れによる収入1,520百万円、短期借入金の返済による支出1,390百万円、配当金の支払額42百万円があっ
たこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 52.5 49.4
時価ベースの株主資本比率（％） 36.7 41.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － －
自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響について、不透明感はあるものの、各種対策
によって早晩経済は回復へ向かうものと期待されます。
サービサー事業においては、経済構造の変化等にともない不良債権処理ニーズが高まり、事業再生等の動きも
活発化すると見ています。派遣事業においても、派遣先の業務が順調に推移すると見込まれます。不動産ソリュー
ション事業における借地権負担付土地に関するニーズには底堅いものがあると見込んでいます。
翌連結会計年度（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,821百万円、営業利益280百万
円、経常利益272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益173百万円を予定しており、当社グループ全体で業績
向上につとめてまいる所存です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業展開を行っていること、また、連結財務諸表の期間比較可能性及び
企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上
で検討する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,116,713 1,610,486
売掛金 127,169 114,997
買取債権 2,867,096 3,735,128
販売用不動産 163,610 203,055
仕掛品 1,134 1,297
未収入金 68,978 61,311
未収還付法人税等 266,858 25,626
その他 86,496 72,674
貸倒引当金 △771,999 △799,550
流動資産合計 3,926,058 5,025,027
固定資産
有形固定資産
建物 73,397 73,397
減価償却累計額 △65,405 △66,798
建物（純額） 7,991 6,599
土地 573 573
リース資産 193,258 208,903
減価償却累計額 △151,738 △163,201
リース資産（純額） 41,519 45,702
その他 52,617 52,102
減価償却累計額 △41,466 △44,115
その他（純額） 11,150 7,986
有形固定資産合計 61,235 60,862
無形固定資産
リース資産 6,429 4,166
施設利用権 9,600 8,400
その他 821 821
無形固定資産合計 16,850 13,387
投資その他の資産
投資有価証券 1,985,420 843,239
差入保証金・敷金 150,630 156,418
繰延税金資産 － 1,254
その他 80,288 78,988
投資その他の資産合計 2,216,339 1,079,901
固定資産合計 2,294,425 1,154,151
資産合計 6,220,483 6,179,179
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,378 1
短期借入金 1,810,000 1,940,000
未払金 93,688 80,298
リース債務 21,518 19,960
未払法人税等 19,164 38,930
預り金 34,942 29,632
賞与引当金 16,400 17,000
役員退職慰労引当金 14,179 －
その他 31,754 32,839
流動負債合計 2,043,027 2,158,663
固定負債
リース債務 31,243 35,257
繰延税金負債 43,224 52,850
役員退職慰労引当金 589,855 609,534
退職給付に係る負債 214,655 235,582
預り保証金 21,467 21,620
資産除去債務 10,711 10,899
その他 2,751 1,441
固定負債合計 913,909 967,186
負債合計 2,956,937 3,125,849
純資産の部
株主資本
資本金 1,084,500 1,084,500
資本剰余金 806,840 806,840
利益剰余金 1,276,814 1,044,488
自己株式 △3,167 △3,167
株主資本合計 3,164,987 2,932,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,559 120,667
その他の包括利益累計額合計 98,559 120,667
非支配株主持分 － －
純資産合計 3,263,546 3,053,329
負債純資産合計 6,220,483 6,179,179
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,154,360 2,095,689
売上原価 1,840,714 1,727,619
売上総利益 313,645 368,070
販売費及び一般管理費 564,566 568,588
営業損失（△） △250,920 △200,517
営業外収益
受取利息及び配当金 5,615 6,226
家賃収入 10,502 13,734
投資事業組合利益 65,106 58,595
持分法による投資利益 497,657 －
保険配当金 3,425 3,147
設備賃貸料 16,296 14,710
その他 2,807 738
営業外収益合計 601,411 97,152
営業外費用
支払利息 11,155 24,032
家賃原価 2,200 2,316
投資有価証券評価損 － 9,901
持分法による投資損失 － 38,264
その他 1,930 685
営業外費用合計 15,286 75,198
経常利益又は経常損失（△） 335,204 △178,563
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
335,204 △178,563
失（△）
法人税、住民税及び事業税 △252,590 12,313
法人税等調整額 12,052 △1,147
法人税等合計 △240,538 11,165
当期純利益又は当期純損失（△） 575,742 △189,729
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
575,742 △189,729
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 575,742 △189,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,003 22,108
その他の包括利益合計 35,003 22,108
包括利益 610,746 △167,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 610,746 △167,620
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,084,500 806,840 743,668 △3,167 2,631,841
当期変動額
剰余金の配当 △42,596 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
575,742 575,742
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 533,146 － 533,146
当期末残高 1,084,500 806,840 1,276,814 △3,167 3,164,987
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 63,555 63,555 － 2,695,397
当期変動額
剰余金の配当 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純利益
575,742
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
35,003 35,003 35,003
当期変動額合計 35,003 35,003 － 568,149
当期末残高 98,559 98,559 － 3,263,546
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,084,500 806,840 1,276,814 △3,167 3,164,987
当期変動額
剰余金の配当 △42,596 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△189,729 △189,729
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △232,326 － △232,326
当期末残高 1,084,500 806,840 1,044,488 △3,167 2,932,661
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 98,559 98,559 － 3,263,546
当期変動額
剰余金の配当 △42,596
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△189,729
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
22,108 22,108 22,108
当期変動額合計 22,108 22,108 － △210,217
当期末残高 120,667 120,667 － 3,053,329
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
335,204 △178,563
損失（△）
減価償却費 37,174 28,552
買取債権回収益 △368,680 △365,198
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,901
貸倒損失 26,532 16,725
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55,852 62,827
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,805 5,499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,372 20,927
投資事業組合損益（△は益） △65,106 △58,595
持分法による投資損益（△は益） △497,657 38,264
支払利息 11,375 24,220
売上債権の増減額（△は増加） △8,038 12,172
たな卸資産の増減額（△は増加） 116,606 △39,354
未収入金の増減額（△は増加） 64,814 7,666
前払費用の増減額（△は増加） △202 △32
立替金の増減額（△は増加） 575 14,728
仕入債務の増減額（△は減少） △2,403 △1,377
未払金の増減額（△は減少） 18,277 △10,520
預り金の増減額（△は減少） 5,948 △5,509
買取債権の購入による支出 △1,497,912 △1,713,071
買取債権の回収による収入 826,204 1,158,235
その他 △15,029 △15,173
小計 △946,029 △987,676
利息及び配当金の受取額 5,614 6,225
利息の支払額 △12,430 △23,391
法人税等の支払額 △4,198 △19,927
法人税等の還付額 1,978 266,859
営業活動によるキャッシュ・フロー △955,065 △757,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 －
定期預金の払戻による収入 16,260 －
投資有価証券の取得による支出 △5,000 △29,380
投資事業組合出資金の払込による支出 △1,090,000 －
投資事業組合出資金の返還による収入 109,213 1,213,333
敷金の差入による支出 － △5,787
敷金の回収による収入 85 －
預り保証金の受入による収入 3,878 152
その他 8,795 11,575
投資活動によるキャッシュ・フロー △966,766 1,189,893
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,400,000 1,520,000
短期借入金の返済による支出 △590,000 △1,390,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △33,686 △26,153
配当金の支払額 △42,483 △42,499
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,733,830 61,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △188,002 493,330
現金及び現金同等物の期首残高 1,215,646 1,027,644
現金及び現金同等物の期末残高 1,027,644 1,520,974
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、
「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋
調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買
取・販売業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリュ
サービサー事業 派遣事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 393,872 1,290,405 459,050 2,143,328
セグメント間の内部売上高又は
－ 39,041 － 39,041
振替高
計 393,872 1,329,446 459,050 2,182,369
セグメント利益 16,707 182,448 20,995 220,151
セグメント資産 2,244,371 6,360 571,281 2,822,013
その他の項目
減価償却費 9,376 － 52 9,428
有形固定資産及び無形固定資産
－ － － －
の増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,032 2,154,360 － 2,154,360
セグメント間の内部売上高又は
－ 39,041 △39,041 －
振替高
計 11,032 2,193,401 △39,041 2,154,360
セグメント利益 998 221,149 △472,070 △250,920
セグメント資産 280,687 3,102,700 3,117,783 6,220,483
その他の項目
減価償却費 240 9,669 27,719 37,389
有形固定資産及び無形固定資産
－ － 14,179 14,179
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の472,328千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の3,119,243千円であり、当社での余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は27,719千円であります。また、有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は14,179千円であり、当社の電子計算機器に係るも
のであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産ソリュ
サービサー事業 派遣事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 399,235 1,218,434 478,019 2,095,689
セグメント間の内部売上高又は
－ 31,697 － 31,697
振替高
計 399,235 1,250,132 478,019 2,127,387
セグメント利益又は損失（△） 57,766 127,306 92,888 277,961
セグメント資産 3,098,770 4,172 657,420 3,760,363
その他の項目
減価償却費 4,282 － 49 4,331
有形固定資産及び無形固定資産
9,231 － － 9,231
の増加額
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 2,095,689 － 2,095,689
セグメント間の内部売上高又は
－ 31,697 △31,697 －
振替高
計 － 2,127,387 △31,697 2,095,689
セグメント利益又は損失（△） △4,270 273,690 △474,208 △200,517
セグメント資産 278,734 4,039,097 2,140,081 6,179,179
その他の項目
減価償却費 194 4,526 24,230 28,756
有形固定資産及び無形固定資産
－ 9,231 16,684 25,916
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んで
おります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の474,340千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の2,141,542千円であり、当社での余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は24,230千円であります。また、有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は16,684千円であり、当社の電子計算機器に係るも
のであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所 943,955 派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所 144,991 派遣事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
司法書士法人山田合同事務所 890,652 派遣事業
土地家屋調査士法人山田合同事務所 142,073 派遣事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(4351)2020年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 766円15銭 １株当たり純資産額 716円80銭
１株当たり当期純利益 135円16銭 １株当たり当期純損失 △44円54銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 575,742 △189,729
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 575,742 △189,729
に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 4,259,633 4,259,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ――――― ―――――
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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