4350 メディシス 2019-05-08 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月8日
上場会社名 株式会社 メディカルシステムネットワーク 上場取引所 東
コード番号 4350 URL http://www.msnw.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田尻 稲雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務部長 (氏名) 平島 英治 TEL 011-613-7750
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 機関投資家・アナリスト向け
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 98,232 4.5 1,428 △54.8 1,501 △53.8 462 △54.7
2018年3月期 93,977 5.8 3,163 49.7 3,250 54.1 1,022 78.8
(注)包括利益 2019年3月期 384百万円 (△65.7%) 2018年3月期 1,121百万円 (64.0%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 15.25 15.04 4.3 2.3 1.5
2018年3月期 34.45 34.32 9.8 5.7 3.4
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 3百万円 2018年3月期 1百万円
(注)1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び自己資本当期純利益率の算定方法については「※業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項2」をご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 68,935 10,761 15.6 354.77
2018年3月期 62,759 10,584 16.9 351.36
(参考) 自己資本 2019年3月期 10,778百万円 2018年3月期 10,625百万円
(注)自己資本、自己資本比率及び1株当たり純資産の算定方法については「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項2」をご覧ください。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,840 △5,921 4,338 11,520
2018年3月期 6,699 △6,848 8,050 10,136
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 302 29.0 2.9
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 306 65.6 2.8
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 46.8
(注)配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)の算定方法については「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項2」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 50,300 5.8 560 17.4 530 20.8 ― ― ―
通期 103,000 4.9 2,500 75.0 2,400 59.9 650 40.4 21.39
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.17「5.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 30,642,600 株 2018年3月期 30,522,600 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 261,115 株 2018年3月期 281,105 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 30,364,228 株 2018年3月期 29,679,645 株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定方法については「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項2」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 7,177 58.0 562 344.4 3,077 292.8 2,575 △21.5
2018年3月期 4,543 108.8 126 76.6 783 13.2 3,281 611.1
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 84.82 83.65
2018年3月期 110.56 110.16
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定方法については「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項2」を
ご覧ください。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 56,970 12,633 22.2 416.39
2018年3月期 50,636 10,324 20.5 342.84
(参考) 自己資本 2019年3月期 12,650百万円 2018年3月期 10,368百万円
(注)自己資本、自己資本比率及び1株当たり純資産の算定方法については「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項2」をご覧ください。
<個別業績の前期実績値との差異理由>
2017年10月1日、当社を存続会社として、当社の完全子会社であった株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベン
を吸収合併いたしました。これにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については
【添付資料】P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
2.当連結会計年度末の連結貸借対照表及び当事業年度末の貸借対照表には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J−ESOP)の信託財産
として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自
己資本当期純利益率、自己資本比率、1株当たり純資産、自己資本、配当性向(連結)、純資産配当率(連結)、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に
ついては、上記の役員株式給付信託(BBT)の当社株式は自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託(J−ESOP)の当社株式は自己株式とみな
しておりません。
株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………7
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7
(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
(5)その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………8
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………17
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………17
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………17
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………19
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………24
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いて
いるものの、米国の通商政策や英国のEU離脱問題等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に医療費抑制のための施策が進められて
おり、2018年4月には薬価改定・調剤報酬改定の実施、及び医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善ガイド
ラインの適用開始等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境となっております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事
業が順調に推移したこと及び調剤薬局事業において新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等
により、売上高は98,232百万円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、2018年4月に行わ
れた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益1,428百万円(同54.8%減)、経常利益1,501百万円(同
53.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円(同54.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含ん
でおります。
①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、2018年4月の流通改善ガイドライン適用開始を背景に、当事業において取り組んでいる
流通効率化へのニーズが高まり、新規加盟件数が順調に推移したこと等により、売上高は3,951百万円(前年同期
比8.6%増)、営業利益2,331百万円(同19.6%増)となりました。
なお、2019年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局3,729店舗、61病・医院の合計3,790件
(前連結会計年度末比1,281件増)となり、今期の目標加盟件数3,200件を大幅に上回る結果となりました。当社サ
ービスの認知度向上に加え社外パートナー企業との連携が奏功し、近年は加盟店拡大のペースが加速しておりま
す。
②調剤薬局事業
本事業に関しましては、調剤薬局5店舗を新規出店するとともに株式取得により2社25店舗、事業譲受けにより
5店舗を取得する一方、11店舗の閉鎖(内、ドラッグストア3店舗)及び6店舗の事業譲渡を行いました。2019年
1月に株式取得により連結子会社とした株式会社永冨調剤薬局は、大分県に23店舗を展開しており、九州地方での
ドミナント化が大きく進展いたしました。2019年3月31日現在の店舗数は、調剤薬局420店舗、ケアプランセンタ
ー1店舗、ドラッグストア5店舗となっております。
当社グループでは、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取組やか
かりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当連結会計年度における業績は、新規出店やM
&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は90,706百万円(前年同期比4.1%増)となりま
した。利益面につきましては薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により、営業利益1,068百万円(同65.1%減)と
なりました。
③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が概ね堅調に推移したことや、医療施設等の設計施工監理業務が増加し
たこと等により、売上高は3,320百万円(前年同期比63.4%増)となりました。利益面につきましては、2018年11
月に開業したサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア南1条」の費用が先行すること等により、営業損失84百
万円(前年同期は営業損失182百万円)となりました。
なお、2019年3月31日現在の入居件数は、「ウィステリア千里中央」は全82戸中56戸、「ウィステリア南1条」
は全115戸中47戸であり、引き続き積極的な営業活動を行っております。
④給食事業
本事業に関しましては、2017年10月以降、不採算施設の撤退を進めたことや一部施設における労務費の増加等に
より、売上高は3,161百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益34百万円(同22.7%減)となりました。
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
⑤その他事業
本事業に関しましては、売上高は261百万円(前年同期比181.2%増)、営業損失136百万円(前年同期は営業損
失97百万円)となりました。なお、医薬品製造販売事業を行う株式会社フェルゼンファーマは、2019年3月31日現
在、17成分34品目を販売しており、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおります。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は68,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,176百万円増加しました。
流動資産は21,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,050百万円の増加となりました。主な要因は、現金及
び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は47,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。主な要因は、建物及
び構築物並びにのれんが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては58,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,999百万円増加しました。流動負債は
23,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入
金が増加したことによるものであります。固定負債は34,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,924百万円の
増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては10,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円の増加となりました。主な
要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,383百万円
増の11,520百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,840百万円の収入(前年同期は6,699百万円の収入)となりました。主
な要因は、法人税等の支払額1,672百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,422百万円及び減価償却費
1,624百万円並びにのれん償却額1,147百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,921百万円の支出(前年同期は6,848百万円の支出)となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出3,094百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
2,898百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,338百万円の収入(前年同期は8,050百万円の収入)となりました。主
な要因は、借入金の増加額5,173百万円によるものであります。
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 12.7 20.3 20.1 16.9 15.6
時価ベースの自己資本比率
24.5 27.9 31.5 27.7 23.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
6.4 3.4 7.8 5.0 13.7
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
12.8 22.9 13.7 29.9 11.8
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
(4)今後の見通し
2018年4月に行われた薬価改定・調剤報酬改定、及び医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善ガイドライ
ンの適用開始等により、中堅・中小薬局の経営環境は一段と厳しさを増しております。当社としては、医薬品等ネ
ットワーク事業においてこれを拡大の好機と捉え、新規加盟店の獲得と経営支援、並びに医薬品流通の効率化に取
り組んでまいります。また、調剤薬局事業においては、かかりつけ機能の発揮による処方箋の獲得、業務の効率化
等を推進してまいります。
これらにより、2020年3月期の業績は、売上高103,000百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益2,500百万円
(同75.0%増)、経常利益2,400百万円(同59.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円(同40.4%
増)を見込んでおります。
なお、2020年3月期第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利
益については、店舗戦略の見直しに伴う費用等の変動要因を考慮し業績予想を非開示としております。
また、当社グループのセグメントに関しては、医薬品ネットワーク加盟店の増加と医薬品製造販売事業の始動に
より事業領域がサプライチェーン全体に拡大したため、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、医薬品製造販
売事業の各事業間における利益相反の可能性にも配慮し、サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進する管
理体制に変更いたしました。これに伴い、2019年4月より上記の3事業を1つのセグメントに統合し地域薬局ネッ
トワーク事業とするセグメント区分の変更を行っております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った形
で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり5円を予定しております。2018年12月10日に実施済みの中間配当
金(1株当たり5円)と合わせまして、年間配当金は1株当たり10円となります。
次期の配当につきましては、2020年3月期の連結業績予想を踏まえ、中間配当金、期末配当金それぞれ1株当た
り5円(年間配当金は1株当たり10円)を予定しております。
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
2.企業集団の状況
当社グループは、2019年3月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク(当社)、連結子会社14社及
び持分法適用会社1社より構成され、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、賃貸・設備関連事業、給食事業
及びその他事業を営んでおります。
当社グループが行う事業に関わる当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① 医薬品等ネットワーク事業
本事業は、当社、当社連結子会社である株式会社A-システム及び当社持分法適用会社である株式会社H&Mに
よって構成されております。本事業は、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することによ
り、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本事業の具体的な内容は以下の3つの業務に
よって構成されております。
ア.医薬品ネットワーク業務(当社、株式会社H&M)
この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医
薬品受発注システム「O/E system(Order Entry System)」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売
会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に
関する情報の配信を行うものであります。当社及び株式会社H&Mは、ネットワークを通じて購入する医薬品購
入価格(卸売価格)について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。
イ. 医薬品システム関連業務(当社、株式会社A-システム)
この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム、医薬品受発注システム「O/E system
(Order Entry System)」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。ま
た、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。
ウ.債権流動化サポート業務(当社)
この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟
契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会
保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金(いわゆる調剤・診療・介護報酬
債権)を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。
② 調剤薬局事業
本事業は、当社が、本事業の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社8社において調剤薬
局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめと
した医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。
③ 賃貸・設備関連事業
本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサル
ティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の
診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の
運営も行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工管理、
保険業務を行っております。
④ 給食事業
本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病
院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
⑤ その他事業
本事業は、当社連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションが、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生
活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っており
ます。
また、当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業から20年の節目にあたり2019年1月に『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まち
のあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を新たな企業理念として制定しました。医薬品卸会社と調剤薬局
等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品等ネットワーク事業と、地域に密着した調剤薬局
事業の2事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮ら
せる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2018年5月8日に公表した2018年4月からの4か年にかかる「第五次中期経営計画」におい
て、最終年度である2022年3月期に次の目標を掲げています。
・ 医薬品ネットワーク加盟件数 5,000件
・ 連結売上高 1,200億円
・ 連結営業利益 50億円
・ 連結EBITDA 75億円
・ 自己資本比率 30%以上
なお、第五次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
(当社ウェブサイト)http://www.msnw.co.jp/wp-content/uploads/2018/05/20180508shiryou.pdf
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見
込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、
薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。
かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を
掲げております。
〔基本方針〕
① 医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流
通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。
② 医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能
を発揮します。
③ 良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現
に貢献します。
④ グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケ
ア機能を一体的に提供します。
⑤ キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。
また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や
社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。
(4)会社の対処すべき課題
足元の経営環境と「第五次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
医薬品等ネットワーク事業においては、加盟店と一丸となった流通効率化や加盟店同士が連携するローカルネッ
トワーク構築の取組等を進めながら、2020年3月末時点における加盟件数は「第五次中期経営計画」の最終年度
(2022年3月期)目標を2年前倒しした5,000件を目指します。
調剤薬局事業においては、かかりつけ機能の発揮による処方箋獲得、在宅・健康サポート機能の強化や業務の効
率化に努めます。
その他、医薬品製造販売事業においてはラインナップの拡充、賃貸・設備関連事業においては「ウィステリア千
里中央」及び「ウィステリア南1条」の入居者獲得、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指しま
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
す。また、薬局関連法制の改正に向けた適切な対応や、次期診療報酬改定に備えた体制を構築してまいります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,201 11,703
売掛金 2,332 2,420
債権売却未収入金 683 684
調剤報酬等購入債権 412 435
商品 3,418 4,252
原材料 17 16
仕掛品 6 29
貯蔵品 79 77
その他 863 1,450
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 18,004 21,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,558 21,529
減価償却累計額 △6,602 △7,530
建物及び構築物(純額) 9,955 13,999
車両運搬具 104 115
減価償却累計額 △84 △98
車両運搬具(純額) 19 16
工具、器具及び備品 2,316 2,891
減価償却累計額 △1,873 △2,094
工具、器具及び備品(純額) 442 796
土地 9,258 9,141
リース資産 2,807 2,320
減価償却累計額 △1,042 △809
リース資産(純額) 1,764 1,510
建設仮勘定 2,688 255
有形固定資産合計 24,129 25,721
無形固定資産
のれん 14,451 15,710
ソフトウエア 473 381
リース資産 2 -
その他 118 143
無形固定資産合計 15,045 16,235
投資その他の資産
投資有価証券 812 726
差入保証金 1,720 1,883
繰延税金資産 1,912 2,229
その他 1,164 1,105
貸倒引当金 △31 △21
投資その他の資産合計 5,578 5,922
固定資産合計 44,754 47,879
資産合計 62,759 68,935
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,416 10,198
短期借入金 2,950 4,421
1年内返済予定の長期借入金 3,949 4,270
リース債務 564 467
未払法人税等 1,135 695
賞与引当金 1,244 1,332
役員賞与引当金 84 -
ポイント引当金 8 9
その他 2,416 2,449
流動負債合計 21,769 23,844
固定負債
長期借入金 24,679 28,341
リース債務 1,650 1,398
役員退職慰労引当金 580 730
役員株式給付引当金 125 142
退職給付に係る負債 2,128 2,521
その他 1,239 1,195
固定負債合計 30,404 34,329
負債合計 52,174 58,173
純資産の部
株主資本
資本金 2,097 2,128
資本剰余金 1,160 1,185
利益剰余金 7,459 7,616
自己株式 △275 △233
株主資本合計 10,441 10,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143 83
繰延ヘッジ損益 1 △4
退職給付に係る調整累計額 △25 △35
その他の包括利益累計額合計 118 42
新株予約権 21 21
非支配株主持分 2 -
純資産合計 10,584 10,761
負債純資産合計 62,759 68,935
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 93,977 98,232
売上原価 57,369 60,961
売上総利益 36,607 37,271
販売費及び一般管理費 33,444 35,842
営業利益 3,163 1,428
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 11
業務受託料 78 67
設備賃貸料 92 95
補助金収入 49 112
雑収入 148 117
営業外収益合計 378 405
営業外費用
支払利息 214 236
債権売却損 44 46
雑損失 33 49
営業外費用合計 291 333
経常利益 3,250 1,501
特別利益
固定資産売却益 7 18
投資有価証券売却益 0 4
関係会社株式売却益 11 -
事業譲渡益 - 26
その他 0 -
特別利益合計 19 49
特別損失
固定資産除却損 17 17
減損損失 727 55
店舗閉鎖損失 40 49
組織再編費用 177 -
その他 12 5
特別損失合計 976 128
税金等調整前当期純利益 2,293 1,422
法人税、住民税及び事業税 1,675 979
法人税等調整額 △403 △17
法人税等合計 1,271 962
当期純利益 1,021 460
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 △2
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,022 462
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,021 460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 △59
繰延ヘッジ損益 2 △6
退職給付に係る調整額 3 △9
その他の包括利益合計 99 △75
包括利益 1,121 384
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,119 387
非支配株主に係る包括利益 1 △2
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,932 1,742 6,735 △302 10,109
当期変動額
新株の発行 6 6
新株の発行(新株予
164 164 329
約権の行使)
剰余金の配当 △298 △298
親会社株主に帰属す
1,022 1,022
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △3 26 23
連結子会社株式の取
△751 △751
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 164 △582 723 26 332
当期末残高 2,097 1,160 7,459 △275 10,441
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 49 △1 △26 21 - 514 10,644
当期変動額
新株の発行 6
新株の発行(新株予
329
約権の行使)
剰余金の配当 △298
親会社株主に帰属す
1,022
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 23
連結子会社株式の取
△751
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 93 2 0 96 21 △511 △392
額)
当期変動額合計 93 2 0 96 21 △511 △60
当期末残高 143 1 △25 118 21 2 10,584
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,097 1,160 7,459 △275 10,441
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予
30 30 61
約権の行使)
剰余金の配当 △305 △305
親会社株主に帰属す
462 462
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △4 42 37
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 30 25 157 42 255
当期末残高 2,128 1,185 7,616 △233 10,697
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 143 1 △25 118 21 2 10,584
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予
61
約権の行使)
剰余金の配当 △305
親会社株主に帰属す
462
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 37
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △59 △6 △9 △75 △0 △2 △79
額)
当期変動額合計 △59 △6 △9 △75 △0 △2 176
当期末残高 83 △4 △35 42 21 - 10,761
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,293 1,422
減価償却費 1,491 1,624
減損損失 727 55
のれん償却額 1,056 1,147
賞与引当金の増減額(△は減少) 93 53
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 80 △84
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △1
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1 0
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 39 31
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △65 145
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 323 287
受取利息及び受取配当金 △9 △11
支払利息 216 237
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △2
関係会社株式売却損益(△は益) △11 -
固定資産売却損益(△は益) △7 △17
固定資産除却損 17 17
事業譲渡損益(△は益) 8 △26
売上債権の増減額(△は増加) 496 500
債権売却未収入金の増減額(△は増加) 40 △1
調剤報酬等購入債権の増減額(△は増加) △3 △22
たな卸資産の増減額(△は増加) 759 △620
仕入債務の増減額(△は減少) △569 69
未払消費税等の増減額(△は減少) 48 18
その他 635 △80
小計 7,662 4,742
利息及び配当金の受取額 9 11
利息の支払額 △224 △240
法人税等の支払額 △748 △1,672
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,699 2,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △63
定期預金の払戻による収入 18 89
有形固定資産の取得による支出 △4,050 △3,094
有形固定資産の売却による収入 54 407
無形固定資産の取得による支出 △190 △82
投資有価証券の取得による支出 △40 △50
投資有価証券の売却による収入 1 34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,466 △2,898
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△110 -
る支出
事業譲受による支出 - △968
事業譲渡による収入 25 76
貸付けによる支出 △100 △6
貸付金の回収による収入 5 3
差入保証金の差入による支出 △63 △202
差入保証金の回収による収入 47 20
その他 21 811
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,848 △5,921
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,598 1,471
長期借入れによる収入 10,514 7,668
長期借入金の返済による支出 △3,222 △3,967
リース債務の返済による支出 △678 △591
自己株式の取得による支出 - △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,201 -
による支出
配当金の支払額 △297 △304
非支配株主からの払込みによる収入 12 -
非支配株主への配当金の支払額 △27 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 326 60
新株予約権の発行による収入 24 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,050 4,338
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,901 1,257
現金及び現金同等物の期首残高 2,235 10,136
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 125
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 10,136 11,520
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
一部の連結子会社は、退職給付に係る会計処理における過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数につ
いて、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期
間がこれを下回ったため、当連結会計年度より8年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」731百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,912百万円に含めて表示しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 29,889,600 633,000 - 30,522,600
(注) 普通株式の発行済株式の総数の増加は、新株予約権行使による増加633,000株であります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 281,105 - - 281,105
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式280,000株を含めており、従業員株式給付信託(J-ES
OP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は含めておりま
せん。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
行使価額修正条項付き
提出会社 第4回新株予約権 普通株式 ― 5,000,000 633,000 4,367,000 21
(2018年1月9日発行)
合計 ― 5,000,000 633,000 4,367,000 21
(変動事由の概要)
行使価額修正条項付き第4回新株予約権の発行による増加 5,000,000株
行使価額修正条項付き第4回新株予約権の権利行使による減少 633,000株
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月23日
普通株式 149 5.00 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月7日
普通株式 149 5.00 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
(注)1.2017年6月23日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び
従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2017年11月7日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業
員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 152 5.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注) 2018年6月26日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業
員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 30,522,600 120,000 - 30,642,000
(注) 普通株式の発行済株式の総数の増加は、新株予約権行使による増加120,000株であります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 281,105 10 20,000 261,115
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式260,000株を含めており、従業員株式給付信託(J-ES
OP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は含めておりま
せん。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる増加 10株
役員株式給付信託の給付による減少 20,000株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (百万円)
行使価額修正条項付き
提出会社 第4回新株予約権 普通株式 4,367,000 ― 120,000 4,247,000 21
(2018年1月9日発行)
合計 4,367,000 ― 120,000 4,247,000 21
(変動事由の概要)
行使価額修正条項付き第4回新株予約権の権利行使による減少 120,000株
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
普通株式 152 5.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 153 5.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)1.2018年6月26日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び
従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2018年11月6日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業
員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 153 5.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注) 2019年6月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業
員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有
する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」
及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動
化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備
関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工
管理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その
他事業」では訪問看護業務、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
医薬品等ネ 諸表計上額
調剤薬局 賃貸・設備 (注)1
ットワーク 給食事業 その他事業 計 (注)2
事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への
1,136 87,160 1,483 4,103 92 93,977 - 93,977
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,502 12 548 - - 3,063 △3,063 -
又は振替高
計 3,639 87,172 2,031 4,103 92 97,040 △3,063 93,977
セグメント利益又は
1,949 3,060 △182 45 △97 4,774 △1,610 3,163
セグメント損失(△)
セグメント資産 1,353 41,740 17,015 1,021 14 61,144 1,614 62,759
その他の項目
減価償却費 67 1,020 485 4 1 1,579 △88 1,491
のれんの償却額 - 966 - 38 3 1,009 47 1,056
減損損失 - 151 541 - 34 727 - 727
有形固定資産及び
無形固定資産の 78 4,596 2,862 0 2 7,541 84 7,625
増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,610百万円には、セグメント間取引消去184百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,614百万円には、セグメント間債権債務消去△7,900百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産9,514百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
医薬品等ネ 諸表計上額
調剤薬局 賃貸・設備 (注)1
ットワーク 給食事業 その他事業 計 (注)2
事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への
1,552 90,703 2,645 3,161 169 98,232 - 98,232
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,398 2 674 - 91 3,167 △3,167 -
又は振替高
計 3,951 90,706 3,320 3,161 261 101,400 △3,167 98,232
セグメント利益又は
2,331 1,068 △84 34 △136 3,213 △1,784 1,428
セグメント損失(△)
セグメント資産 1,385 43,092 18,975 938 110 64,502 4,433 68,935
その他の項目
減価償却費 61 1,021 545 1 1 1,631 △7 1,624
のれんの償却額 - 1,099 2 38 1 1,142 5 1,147
減損損失 - 51 - - 3 55 - 55
有形固定資産及び
無形固定資産の 8 3,885 2,140 4 19 6,058 48 6,106
増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,784百万円には、セグメント間取引消去334百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,433百万円には、セグメント間債権債務消去△6,783百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産11,216百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
医薬品等ネ 全社・消去 合計
調剤薬局 賃貸・設備
ットワーク 給食事業 その他事業 計
事業 関連事業
事業
当期末残高 - 14,257 - 184 - 14,442 9 14,451
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
医薬品等ネ 全社・消去 合計
調剤薬局 賃貸・設備
ットワーク 給食事業 その他事業 計
事業 関連事業
事業
当期末残高 - 15,553 - 145 7 15,706 4 15,710
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
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株式会社メディカルシステムネットワーク(4350) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 351円36銭 1株当たり純資産額 354円77銭
1株当たり当期純利益 34円45銭 1株当たり当期純利益 15円25銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
34円32銭 15円04銭
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 10,584 10,761
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 24 21
(うち新株予約権) (百万円) (21) (21)
(うち非支配株主持分) (百万円) (2) (-)
純資産の部の合計額に加算する金額(百万円) 65 37
(うち株式給付信託) (百万円) (65) (37)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,625 10,778
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
30,241,495 30,381,485
普通株式の数(株)
※1.従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、自己保有株式ではないため、純資産の
部の合計額に加算しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度280,000株、
当連結会計年度260,000株であります。
3.「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の算出に当たって、従業員株式給付
信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりま
せん。
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2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,022 462
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,022 462
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,679,645 30,364,228
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 106,719 425,503
(うち新株予約権(株)) (106,719) (425,503)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜 - -
在株式の概要
※1.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度280,000株、当
連結会計年度266,301株であります。
2.「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有す
る当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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