平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 テスク 上場取引所 名
コード番号 4349 URL https://www.kktisc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 梅 田 源
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名） 岡 本 匡 弘 TEL 052-651-2131
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,047 9.5 67 12.7 81 21.6 48 △14.4
30年3月期第3四半期 956 20.3 60 149.3 67 111.7 56 66.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 142.89 ―
30年3月期第3四半期 167.02 ―
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,342 925 68.9
30年3月期 1,348 897 66.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 925百万円 30年3月期 897百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきまして
は、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は６円となります。
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,350 △4.8 95 17.6 100 13.4 68 1.7 200.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の業績予想における１株当たり当期純利益に
ついては、当該株式併合の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 350,000 株 30年3月期 350,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 11,285 株 30年3月期 11,285 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 338,714 株 30年3月期3Q 338,714 株
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株に
つき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の配当予想及び業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ０円00銭 期末 ６円00銭
２．平成31年３月期の業績予想
１株当たり当期純利益 通期 20円08銭
(株)テスク（4349）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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(株)テスク（4349）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企
業収益の緩やかな拡大が継続し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や、業種・業態を超えた販売競争
の激化などにより、業務の効率化を進めるためなどのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。また、当情報サー
ビス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による
人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小
売業向けの「CHAINSⅢ＋」及び卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果があらわれ、受注は堅調
に推移いたしました。一部不採算プロジェクトが発生し受注損失引当金を計上しておりますが、全般的にはシス
テム開発プロセスの標準化を推進するとともに手順の効率化に取り組むことにより各プロジェクトを効率的に運
営することができました。そのほか、ホスティングサービス及びクラウドサービスなどの定常的に収入を得られ
る継続型ビジネスに関する契約も順調に増加してきております。
このような結果、当第３四半期累計期間の売上高は10億47百万円（前年同期比109.5％）、営業利益は67百万円
（前年同期比112.7％）、経常利益は81百万円（前年同期比121.6％）、四半期純利益は48百万円（前年同期比
85.6％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、６億86百万円となりま
した。これは主に商品及び製品が30百万円、仕掛品が17百万円が増加したものの、現金及び預金が92百万円、受
取手形及び売掛金が22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて68百万円増加し、６億56百万円となりました。これは主に有形固定資産が
93百万円増加し、無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ６百万円減少し、13億42百万円となりました。
②負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて80百万円減少し、３億39百万円となりま
した。これは主に買掛金が56百万円、賞与引当金が24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて46百万円増加し、78百万円となりました。これは主にリース債務が43百万
円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ33百万円減少し、４億17百万円となりました。
③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、９億25百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が28百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日の決算短信で発表しました、通期の業績予想に変更はございません。
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(株)テスク（4349）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 359,230 267,074
受取手形及び売掛金 307,695 284,713
商品及び製品 199 31,188
仕掛品 31,154 48,210
その他 62,690 55,200
貸倒引当金 △164 △210
流動資産合計 760,805 686,175
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 61,502 57,463
土地 116,436 116,436
その他（純額） 84,749 181,912
有形固定資産合計 262,687 355,811
無形固定資産 56,820 33,479
投資その他の資産
投資有価証券 240,901 241,718
その他 27,741 25,395
貸倒引当金 △261 △0
投資その他の資産合計 268,380 267,113
固定資産合計 587,888 656,404
資産合計 1,348,694 1,342,579
負債の部
流動負債
買掛金 145,029 88,037
未払法人税等 17,100 1,011
賞与引当金 54,268 29,984
受注損失引当金 － 13,770
その他 203,550 206,648
流動負債合計 419,949 339,451
固定負債
リース債務 27,991 71,957
その他 3,267 6,081
固定負債合計 31,259 78,038
負債合計 451,208 417,489
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 106,146 106,146
利益剰余金 453,354 481,430
自己株式 △23,785 △23,785
株主資本合計 837,715 865,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 59,769 59,298
評価・換算差額等合計 59,769 59,298
純資産合計 897,485 925,089
負債純資産合計 1,348,694 1,342,579
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 956,594 1,047,384
売上原価 617,512 706,669
売上総利益 339,081 340,715
販売費及び一般管理費 279,051 273,035
営業利益 60,029 67,679
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 6,275 5,423
助成金収入 － 7,547
その他 1,363 1,208
営業外収益合計 7,648 14,186
営業外費用
支払利息 226 207
その他 294 －
営業外費用合計 521 207
経常利益 67,157 81,658
特別利益
投資有価証券売却益 13,300 －
特別利益合計 13,300 －
特別損失
業務委託契約解約損 － 11,000
特別損失合計 － 11,000
税引前四半期純利益 80,457 70,658
法人税、住民税及び事業税 14,197 12,502
法人税等調整額 9,687 9,758
法人税等合計 23,884 22,260
四半期純利益 56,572 48,398
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(株)テスク（4349）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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