4349 テスク 2021-11-15 15:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月15日
上場会社名 株式会社 テスク 上場取引所 名
コード番号 4349 URL https://www.kktisc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 梅 田 源
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 小 橋 敏 男 TEL 052-222-1000
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 983 4.7 60 △29.9 56 △26.7 92 37.2
2021年3月期第2四半期 939 7.7 86 △31.0 76 △38.8 67 △16.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 278.55 ―
2021年3月期第2四半期 199.03 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,655 1,224 33.5
2021年3月期 3,615 1,251 34.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,224百万円 2021年3月期 1,251百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― ― 60.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,050 3.5 195 12.3 185 9.0 125 △29.3 369.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 350,000 株 2021年3月期 350,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 43,890 株 2021年3月期 11,290 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 332,118 株 2021年3月期2Q 338,710 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
(株)テスク（4349）2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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(株)テスク（4349）2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波がピークに達して、7～9月
期の予測実質ＧＤＰが前期比マイナス予測になるなど見通しを立てにくい状況にありました。その後、新規感染
者数が減少傾向に転じ、経済制限も徐々に緩和されるなど、明るい兆しが少しずつ見えつつありますが、最終的
な収束時期は未だ見通せない状況にあります。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、小売業は巣ごもり需要も一巡し、業態によって景況感に温度
差が生じています。また、外食業などを得意先に持つ卸売業・メーカーにおいては、引き続き需要低迷に苦しむ
など、業種・業態によって業況に明暗が分かれる状況が続いております。
また、当情報サービス業界におきましては、顧客のデジタル投資の意欲は引き続き強い一方、技術力・マネジ
メント力を有するエンジニアの不足感は、相変わらず高い状況にあります。
このような状況下、当社におきましては、主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」や
「ＧＲＯＷＢＳⅢ」などの複数の大型案件の受注が安定的に獲得できており、また、47期および48期第１四半期
に受注したプロジェクトが上流工程から開発フェーズに進んでいることから、徐々に利益に寄与しつつありま
す。また、新サービスである「商談.ｎｅｔ」および「Ｓａｆｒｉ」についても受注が進んでおり、受注状況は総
じて堅調に推移しております。
なお、これらのサービスを提供するには一定以上のスキルレベルを有するエンジニアがプロジェクトに従事す
る必要がありますが、その確保のために、従業員教育に力を入れるとともに、採用力の強化に取り組んでおり、
その成果も徐々に表れつつあります。しかしながら、収益認識会計基準移行による第1四半期累計期間の業績影響
と一部不採算プロジェクトがある影響で、前年同期と比べ売上高は増加したものの、営業利益・経常利益は減益
となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は9億83百万円（前年同期比104.7％）、営業利益は60百万円（前年同
期比70.1％）、経常利益は56百万円（前年同期比73.3％）、四半期純利益は92百万円（前年同期比137.2％）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、15億16百万円となりま
した。これは主にその他の流動資産が76百万円減少したものの、商品及び製品が92百万円増加したことによる
ものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、21億38百万円となりました。これは主に建物が21百万
円、投資有価証券が19百万円減少したものの、その他の有形固定資産が43百万円、無形固定資産が25百万円増加
したことによるものであります。
②負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて99百万円増加し、5億36百万円となりまし
た。これは主にその他の流動負債が27百万円減少したものの、買掛金が1億23百万円増加したことによるもので
あります。
固定負債は、前事業年度末に比べて33百万円減少し、18億95百万円となりました。これは主に長期借入金が31
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ66百万円増加し、24億31百万円となりました。
③純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、12億24百万円となりま
した。これは主に自己株式取得により1億円減少したものの、利益剰余金が73百万円増加したことによるもので
あります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月17日に発表しました通期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,777 1,000,224
受取手形及び売掛金 275,577 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 337,580
商品及び製品 4,657 96,871
仕掛品 53,171 21,510
その他 136,451 60,383
流動資産合計 1,500,634 1,516,570
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,217,504 1,196,054
土地 461,491 461,491
その他（純額） 220,980 264,637
有形固定資産合計 1,899,976 1,922,183
無形固定資産 12,471 38,294
投資その他の資産
投資有価証券 140,410 121,043
その他 62,172 57,237
投資その他の資産合計 202,583 178,280
固定資産合計 2,115,030 2,138,758
資産合計 3,615,665 3,655,328
負債の部
流動負債
買掛金 74,328 197,448
１年内返済予定の長期借入金 63,360 63,360
未払法人税等 16,350 12,186
賞与引当金 63,500 65,591
受注損失引当金 711 7,348
その他 217,960 190,100
流動負債合計 436,210 536,036
固定負債
リース債務 97,009 95,474
長期借入金 1,804,960 1,773,280
その他 26,412 26,328
固定負債合計 1,928,382 1,895,083
負債合計 2,364,592 2,431,120
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 106,146 106,146
利益剰余金 820,076 893,389
自己株式 △23,798 △124,532
株主資本合計 1,204,424 1,177,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46,648 47,206
評価・換算差額等合計 46,648 47,206
純資産合計 1,251,072 1,224,208
負債純資産合計 3,615,665 3,655,328
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 939,017 983,452
売上原価 576,672 686,130
売上総利益 362,344 297,321
販売費及び一般管理費 276,285 236,972
営業利益 86,058 60,349
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 2,170 1,686
その他 1,100 1,006
営業外収益合計 3,274 2,695
営業外費用
支払利息 5,378 6,529
支払手数料 6,646 －
その他 526 237
営業外費用合計 12,550 6,767
経常利益 76,782 56,277
特別利益
投資有価証券売却益 29,099 60,222
補助金収入 134,453 －
特別利益合計 163,552 60,222
特別損失
固定資産圧縮損 134,453 －
本社移転関連費用 2,986 －
特別損失合計 137,439 －
税引前四半期純利益 102,895 116,499
法人税、住民税及び事業税 29,832 23,781
法人税等調整額 5,649 206
法人税等合計 35,482 23,988
四半期純利益 67,413 92,511
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 102,895 116,499
減価償却費 37,394 67,184
賞与引当金の増減額（△は減少） △164 2,091
受注損失引当金の増減額（△は減少） △468 6,637
受取利息及び受取配当金 △2,174 △1,688
支払利息 5,378 6,529
投資有価証券売却損益（△は益） △29,099 △60,222
固定資産圧縮損 134,453 －
補助金収入 △134,453 －
売上債権の増減額（△は増加） △40,543 △58,660
棚卸資産の増減額（△は増加） 77,687 △60,553
仕入債務の増減額（△は減少） △1,033 97,610
前受金の増減額（△は減少） △10,058 △12,188
未払又は未収消費税等の増減額 △33,120 123,583
その他 △62,960 △32,764
小計 43,732 194,057
利息及び配当金の受取額 2,176 1,690
利息の支払額 △5,378 △6,529
法人税等の支払額 △13,623 △28,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,907 161,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △629,327 △63,673
無形固定資産の取得による支出 － △30,492
投資有価証券の取得による支出 △864 △607
投資有価証券の売却による収入 57,563 81,000
その他 143 258
投資活動によるキャッシュ・フロー △572,486 △13,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 734,250 －
短期借入金の返済による支出 △1,868,500 －
長期借入れによる収入 1,900,000 －
長期借入金の返済による支出 － △31,680
自己株式の取得による支出 － △100,971
リース債務の返済による支出 △25,311 △25,039
配当金の支払額 △20,322 △20,376
財務活動によるキャッシュ・フロー 720,115 △178,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 174,537 △30,552
現金及び現金同等物の期首残高 471,288 970,777
現金及び現金同等物の四半期末残高 645,825 940,224
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(株)テスク（4349）2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,600株の取得を行いました。この結果、当第
２四半期累計期間において、自己株式が100,734千円増加しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
ソフトウェア開発に係る収益の認識単位については、従来は、顧客との契約を開発工程毎に締結しており、各
取引単位で収益を認識しておりましたが、同一の顧客とほぼ同時に締結した複数の契約に関し、契約の結合の
要件を満たす場合につきましては、当該複数の契約を結合し単一の契約とみなして処理する方法に変更してお
ります。また、ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来、進捗部分について成果の確実性が認
められる案件につきましては、工事進行基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充
足される履行義務は、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。加えて、従来は検収基準で
収益を認識していた契約のうち、履行義務の充足を合理的に見積もることができない契約について、一定条件
下において当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足
にかかる進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が52,683千円増加し、売上原価は43,820千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,862千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は、1,123千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期会計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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