2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月16日
上場会社名 株式会社 テスク 上場取引所 名
コード番号 4349 URL https://www.kktisc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 梅 田 源
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 小 橋 敏 男 TEL 052-222-1000
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 469 4.5 11 △75.4 10 △77.9 58 18.8
2021年3月期第1四半期 449 23.1 45 82.8 45 20.6 49 89.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 172.34 ―
2021年3月期第1四半期 145.04 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,615 1,284 35.5
2021年3月期 3,615 1,251 34.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,284百万円 2021年3月期 1,251百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 950 9.0 75 △39.9 70 △44.2 45 △44.1 132.86
通期 2,050 3.5 195 12.3 185 9.0 125 △29.3 369.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 350,000 株 2021年3月期 350,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 11,290 株 2021年3月期 11,290 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 338,710 株 2021年3月期1Q 338,710 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.2「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
(株)テスク（4349）2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
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(株)テスク（4349）2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、一部の経済統計で
は持ち直しの兆しが見られますが、個人消費や経済活動は引き続き抑制され、今後の見通しは不透明な状況となっ
ております。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、小売業においては全般的に堅調ながら、巣ごもり需要の変化な
どにより、業種や業態によって景況感に温度差が出てきており、また、外食業などを得意先に持つ卸売業・メーカ
ーにおいては需要低迷に苦しむなど、業況に明暗分かれる傾向がみられます。
また、当情報サービス業界におきましては、デジタル変革投資の増加基調は強い一方で、技術力・マネジメント
力のあるエンジニアの不足感は引き続き高い状況にあります。
このような状況下、当社におきましては、主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」などの複
数の大型案件の受注が引き続き獲得できておりますが、開発の進捗がまだ進んでおらず、利益への寄与が第2四半
期累計期間以降になること、及び当第１四半期累計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用した影響等に
より、前年の第１四半期累計期間と比較して増収、及び営業利益・経常利益が減益となりました。また、政策保有
株式の見直しによる投資有価証券売却益により、当期利益は増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は4億69百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は11百万円（前年同
期比24.6％）、経常利益は10百万円（前年同期比22.1％）、四半期純利益は58百万円（前年同期比118.8％）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、15億31百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が94百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が45百万円減少（前
事業年度末の受取手形及び売掛金との比較）したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、20億84百万円となりました。これは主に投資有価証券が
28百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ0百万円減少し、36億15百万円となりました。
②負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、4億28百万円となりまし
た。これは主に受注損失引当金が6百万円増加したものの、賞与引当金が37百万円減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26百万円減少し、19億1百万円となりました。これは主に長期借入金が15
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ34百万円減少し、23億30百万円となりました。
③純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、12億84百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が39百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が5百万円減少したことに
よるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月17日の決算短信で発表しました、第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,777 1,125,437
受取手形及び売掛金 275,577 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 229,619
商品及び製品 4,657 8,193
仕掛品 53,171 30,768
その他 136,451 137,272
流動資産合計 1,500,634 1,531,291
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,217,504 1,206,779
土地 461,491 461,491
その他（純額） 220,980 210,828
有形固定資産合計 1,899,976 1,879,099
無形固定資産 12,471 18,768
投資その他の資産
投資有価証券 140,410 112,359
その他 62,172 73,902
投資その他の資産合計 202,583 186,262
固定資産合計 2,115,030 2,084,130
資産合計 3,615,665 3,615,422
負債の部
流動負債
買掛金 74,328 67,964
１年内返済予定の長期借入金 63,360 63,360
未払法人税等 16,350 7,984
賞与引当金 63,500 25,641
受注損失引当金 711 7,352
その他 217,960 256,152
流動負債合計 436,210 428,454
固定負債
リース債務 97,009 86,490
長期借入金 1,804,960 1,789,120
その他 26,412 26,370
固定負債合計 1,928,382 1,901,980
負債合計 2,364,592 2,330,435
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 106,146 106,146
利益剰余金 820,076 859,252
自己株式 △23,798 △23,798
株主資本合計 1,204,424 1,243,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46,648 41,387
評価・換算差額等合計 46,648 41,387
純資産合計 1,251,072 1,284,986
負債純資産合計 3,615,665 3,615,422
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 449,182 469,233
売上原価 280,199 335,914
売上総利益 168,982 133,318
販売費及び一般管理費 123,202 122,072
営業利益 45,780 11,246
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 2,155 1,671
その他 641 424
営業外収益合計 2,798 2,097
営業外費用
支払利息 2,486 3,258
その他 484 －
営業外費用合計 2,970 3,258
経常利益 45,608 10,084
特別利益
投資有価証券売却益 27,346 60,222
特別利益合計 27,346 60,222
税引前四半期純利益 72,954 70,306
法人税、住民税及び事業税 26,163 22,033
法人税等調整額 △2,337 △10,100
法人税等合計 23,825 11,932
四半期純利益 49,129 58,374
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(株)テスク（4349）2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ソ
フトウェア開発に係る収益の認識単位については、従来は、顧客との契約を開発工程毎に締結しており、各取引
単位で収益を認識しておりましたが、同一の顧客とほぼ同時に締結した複数の契約に関し、契約の結合の要件を
満たす場合につきましては、当該複数の契約を結合し単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。
また、ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案
件につきましては、工事進行基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行
義務は、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価
に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。加えて、従来は検収基準で収益を認識していた
契約のうち、履行義務の充足を合理的に見積もることができない契約について、一定条件下において当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的
に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の売上高が70,749千円増加し、売上原価は76,310千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,561千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は、1,123千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期会計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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