2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月27日
上場会社名 インフォコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 4348 ＵＲＬ https://www.infocom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹原 教博
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長 （氏名）田中 新也 ＴＥＬ 03-6866-3160
定時株主総会開催予定日 2020年６月16日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月17日
決算補足説明資料作成の有無：有 2020年３月期決算補足説明資料
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 58,375 12.8 8,211 19.2 8,268 20.3 5,543 15.9
2019年３月期 51,728 13.0 6,889 18.2 6,875 14.9 4,783 3.1
（注）包括利益 2020年３月期 4,673百万円 （△12.8％） 2019年３月期 5,360百万円 （0.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 101.32 100.86 16.2 18.0 14.1
2019年３月期 87.46 87.07 15.7 16.8 13.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △1百万円 2019年３月期 2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 48,087 36,159 74.4 653.82
2019年３月期 43,649 32,707 74.6 595.05
（参考）自己資本 2020年３月期 35,786百万円 2019年３月期 32,547百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,355 △2,472 △1,546 23,491
2019年３月期 5,671 △1,024 △1,105 20,177
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 17.00 － 1,203 25.2 4.0
2020年３月期 － 10.00 － 21.00 31.00 1,696 30.6 5.0
2021年３月期（予想） － 10.00 －
21.00 31.00 29.8
（注）1.2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 ２円00銭
2.当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載
しています。株式分割後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり年間配当金は22円となります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 30,500 10.2 3,400 △12.0 3,400 △12.3 2,200 △14.6 40.21
通期 67,000 14.8 8,700 6.0 8,700 5.2 5,700 2.8 104.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 57,600,000株 2019年３月期 57,600,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,865,223株 2019年３月期 2,903,142株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 54,714,477株 2019年３月期 54,696,893株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 23,070 4.7 2,716 35.3 4,789 42.5 3,804 45.8
2019年３月期 22,038 △1.0 2,008 △3.7 3,361 6.8 2,609 △7.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 69.54 69.23
2019年３月期 47.71 47.50
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 37,511 23,784 62.9 431.29
2019年３月期 35,865 22,225 61.5 403.45
（参考）自己資本 2020年３月期 23,606百万円 2019年３月期 22,067百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載した事項と同様の理由により、前事業
年度と当事業年度の実績値に差異が生じています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法について）
当期決算補足説明資料は、2020年４月28日にTDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載します。
インフォコム株式会社(4348) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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インフォコム株式会社(4348) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、企業及び消費活動が消費税増税の影響を受けました。更に、年度の後半で
は新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の国内外の経済活動への影響が懸念されています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIや
IoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用により、IT需要全体が好調に推移する
と見られています。
電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザのすそ野が広がっており、成長基調が継
続しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成
長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの
積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高58,375百万円（前年同期比12.8
％増）、営業利益8,211百万円（同19.2％増）、経常利益8,268百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益5,543百万円（同15.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ITサービス・セグメント
当連結会計年度のITサービス・セグメントは、改元対応・消費税増税により病院向けが好調に推移し売上高は
25,391百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,250百万円（同30.7％増）となりました。
ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な就業管理システムの
販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展
示会で発表しました。加えて、病院向け事業のアジア展開等を視野にヘルスケア領域に特化したベンチャーキャピ
タルと契約しました。更に、従業員の健康状態を一元管理し、健康リスクや生活習慣病等の分析・予測が可能なサ
ービス「WELSA」の提供を開始しました。
地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため人材
紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。
企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し
契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤※を
組み合わせたサービスの提供を開始しました。
※クラウド基盤…仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス（Microsoft Azure, Amazon Web Services等）
② ネットビジネス・セグメント
当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスにおいてデータ分析による広告最
適化に加え無料連載やオリジナルコミックの好調が寄与し、売上高は32,983百万円（前年同期比20.0％増）、営業
利益は4,951百万円（同12.7％増）となりました。
同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や東京ヤクルトスワローズの冠スポン
サー試合「めちゃコミックDAY」の実施、FC東京とのクラブスポンサー契約の締結に加え、「めちゃコミック」の
人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を５月と11月に実施しました。
また、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始した
他、Web版の機能をリニューアルし「毎日無料連載」を開始しました。この結果、売上高は同サービス開始以来初
となる300億円を突破しました。
海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に加え、㈱アムタスと㈱パピ
レスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。
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インフォコム株式会社(4348) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比較して4,437百万円増加し、48,087百万円となり
ました。負債は、買掛金及び未払金の増加等により、前連結会計年度末と比較して986百万円増加し、11,927百万
円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して3,451百万円増加し、36,159百万円となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23,491百万円となり、前連結会計年度
末より3,313百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は7,355百万円（前年同期は5,671百万円）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益8,040百万円（同6,799百万円）及び減価償却費1,023百万円(同1,118百万円)等により増加し、法人税
等の支払2,653百万円（同2,307百万円）等により減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は2,472百万円（前年同期は1,024百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出1,092百万円（前年同期はなし）及びソフトウェア等無形固定資産の取得によ
る支出691百万円（同615百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は1,546百万円（前年同期は1,105百万円）となりました。これは主に配当金の支払
1,476百万円（同1,039百万円）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 66.5 72.2 73.8 74.6 74.4
時価ベースの
135.8 161.4 158.1 230.7 280.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
3,545.3 1,643.9 3,239.6 3,390.9 4,406.2
カバレッジ・レシオ
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しています。
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（４）今後の見通し
日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業及び消費活動に多大な影響が及ぶことが予想されていま
す。
IT関連市場は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIのビジ
ネスへの適用拡大が進み、感染症対策も含めた働き方改革への取り組みを背景に、業務プロセスを見直すための新
たなIT需要が高まっています。また、新型コロナウイルスの影響は下期には沈静化し需要が回復すると予測してい
ます。
電子書籍市場は、スマートフォンを用いた読書習慣の定着化とともに幅広いユーザ層で利用が拡大しています。
さらに外出自粛の影響や第５世代携帯電話の普及により電子書籍の利用がより一層浸透し、今後も成長が続くと想
定しています。
このような環境の中で、当社グループは新たに[電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長]、[サー
ビス化による事業構造改革の推進]、[共創の積極的推進（M&A、海外展開）]を基本方針とした中期経営計画（2020
年４月～2023年３月）を推進します。
これにより、2021年３月期の通期連結業績は、売上高67,000百万円（当年度比14.8％増）、営業利益8,700百万
円（同6.0％増）、経常利益8,700百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同2.8％
増）と予想しています。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。資金需要のバラン
スを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加
え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30％を目指す方針です。
なお、当期の期末配当については、第38回定時株主総会に、１株当たり配当金21円をご提案する予定です。
また、次期の配当については、第２四半期末に１株当たり配当金10円、また期末に１株当たり配当金21円とし
て、１株当たり年間配当金31円を予想しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しています。
将来のIFRS適用に備え、グループ決算体制や社内マニュアル等の整備を進めており、その適用時期についても検
討しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,173 23,491
受取手形及び売掛金 10,576 11,459
たな卸資産 558 392
その他 1,142 1,099
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 32,445 36,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 645 684
減価償却累計額 △393 △428
建物及び構築物（純額） 252 256
機械装置及び運搬具 10 1
減価償却累計額 △9 △1
機械装置及び運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品 1,249 1,484
減価償却累計額 △797 △920
工具、器具及び備品（純額） 451 564
リース資産 401 382
減価償却累計額 △219 △255
リース資産（純額） 182 127
建設仮勘定 5 18
有形固定資産合計 892 965
無形固定資産
ソフトウエア 1,700 1,585
のれん － 1,195
その他 38 36
無形固定資産合計 1,738 2,818
投資その他の資産
投資有価証券 7,034 5,964
関係会社株式 230 237
繰延税金資産 520 758
その他 912 1,037
貸倒引当金 △124 △132
投資その他の資産合計 8,573 7,867
固定資産合計 11,204 11,651
資産合計 43,649 48,087
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,159 4,564
リース債務 66 59
未払金 1,345 1,851
未払法人税等 1,472 1,346
未払消費税等 716 868
前受金 693 759
賞与引当金 1,222 1,411
受注損失引当金 158 69
その他 811 873
流動負債合計 10,645 11,804
固定負債
リース債務 135 81
退職給付に係る負債 － 8
繰延税金負債 135 －
その他 26 32
固定負債合計 296 123
負債合計 10,941 11,927
純資産の部
株主資本
資本金 1,590 1,590
資本剰余金 1,447 1,456
利益剰余金 28,833 32,900
自己株式 △816 △805
株主資本合計 31,054 35,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,549 740
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △58 △94
その他の包括利益累計額合計 1,492 646
新株予約権 157 177
非支配株主持分 2 194
純資産合計 32,707 36,159
負債純資産合計 43,649 48,087
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 51,728 58,375
売上原価 27,121 30,103
売上総利益 24,606 28,271
販売費及び一般管理費 17,717 20,060
営業利益 6,889 8,211
営業外収益
受取利息及び配当金 85 79
持分法による投資利益 2 －
その他 2 3
営業外収益合計 90 83
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 0 3
持分法による投資損失 － 1
パートナーシップ損失 101 20
その他 0 0
営業外費用合計 103 26
経常利益 6,875 8,268
特別利益
投資有価証券売却益 171 2
特別利益合計 171 2
特別損失
減損損失 55 94
固定資産除却損 5 8
関係会社株式評価損 45 21
投資有価証券評価損 106 40
貸倒引当金繰入額 18 63
その他 15 3
特別損失合計 247 230
税金等調整前当期純利益 6,799 8,040
法人税、住民税及び事業税 2,246 2,522
法人税等調整額 △230 △5
法人税等合計 2,016 2,516
当期純利益 4,783 5,523
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △20
親会社株主に帰属する当期純利益 4,783 5,543
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,783 5,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 584 △808
繰延ヘッジ損益 1 △1
為替換算調整勘定 △8 △40
その他の包括利益合計 577 △850
包括利益 5,360 4,673
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,361 4,696
非支配株主に係る包括利益 △0 △23
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,590 1,449 25,089 △816 27,312
当期変動額
剰余金の配当 △1,039 △1,039
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,783 4,783
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2 3,744 △0 3,741
当期末残高 1,590 1,447 28,833 △816 31,054
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 964 0 △49 915 128 4 28,360
当期変動額
剰余金の配当 △1,039
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,783
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△2
株主資本以外の項目の
584 1 △8 577 29 △1 605
当期変動額（純額）
当期変動額合計 584 1 △8 577 29 △1 4,346
当期末残高 1,549 1 △58 1,492 157 2 32,707
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インフォコム株式会社(4348) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,590 1,447 28,833 △816 31,054
当期変動額
剰余金の配当 △1,477 △1,477
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,543 5,543
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 10 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 4,066 10 4,086
当期末残高 1,590 1,456 32,900 △805 35,140
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,549 1 △58 1,492 157 2 32,707
当期変動額
剰余金の配当 △1,477
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,543
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△808 △1 △36 △846 20 191 △634
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △808 △1 △36 △846 20 191 3,451
当期末残高 740 0 △94 646 177 194 36,159
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インフォコム株式会社(4348) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,799 8,040
減価償却費 1,118 1,023
減損損失 55 94
株式報酬費用 29 40
のれん償却額 － 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 62
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 158 △88
受取利息及び受取配当金 △85 △79
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △2 1
投資有価証券売却損益（△は益） △171 △2
関係会社株式評価損 45 21
投資有価証券評価損益（△は益） 106 40
固定資産売却損益（△は益） 0 0
固定資産除却損 5 8
売上債権の増減額（△は増加） △868 △834
たな卸資産の増減額（△は増加） △287 165
その他の資産の増減額（△は増加） △2 71
仕入債務の増減額（△は減少） 702 406
その他の負債の増減額（△は減少） 252 615
小計 7,891 9,931
利息及び配当金の受取額 88 79
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △2,307 △2,653
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,671 7,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △252 △349
無形固定資産の取得による支出 △615 △691
投資有価証券の取得による支出 △496 △275
投資有価証券の売却による収入 313 14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,092
支出
差入保証金の差入による支出 △3 △90
差入保証金の回収による収入 19 7
その他 10 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,024 △2,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △62 △62
配当金の支払額 △1,039 △1,476
非支配株主への配当金の支払額 △3 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2 －
よる支出
その他 1 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,105 △1,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,547 3,313
現金及び現金同等物の期首残高 16,630 20,177
現金及び現金同等物の期末残高 20,177 23,491
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インフォコム株式会社(4348) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。
当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の２つを報告セグ
メントとしています。
「ITサービス・セグメント」は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対し
て、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。
「ネットビジネス・セグメント」は、消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック
配信サービス等を展開しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
ITサービス ネットビジネス 計
（注１） 計上額（注２）
売上高
外部顧客に対する売上高 24,235 27,492 51,728 － 51,728
セグメント間の内部売上高
95 6 102 △102 －
又は振替高
計 24,331 27,498 51,830 △102 51,728
セグメント利益 2,487 4,391 6,879 9 6,889
セグメント資産 17,267 16,835 34,102 9,547 43,649
その他の項目
減価償却費 1,075 43 1,118 － 1,118
持分法投資利益又は損失 － 2 2 － 2
持分法適用会社への投資額 － 189 189 － 189
有形固定資産及び無形固定
692 80 773 － 773
資産の増加額
（注）⒈ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
(2）セグメント資産の調整額9,547百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,712百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産18,260百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び
現金同等物、管理部門に係る資産等です。
⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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インフォコム株式会社(4348) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
ITサービス ネットビジネス 計
（注１） 計上額（注２）
売上高
外部顧客に対する売上高 25,391 32,983 58,375 － 58,375
セグメント間の内部売上高
101 0 102 △102 －
又は振替高
計 25,493 32,983 58,477 △102 58,375
セグメント利益 3,250 4,951 8,201 9 8,211
セグメント資産 17,386 19,456 36,843 11,244 48,087
その他の項目
減価償却費 958 65 1,023 － 1,023
のれん償却額 76 80 157 － 157
持分法投資利益又は損失 － △1 △1 － △1
持分法適用会社への投資額 － 184 184 － 184
有形固定資産及び無形固定
843 226 1,069 － 1,069
資産の増加額
（注）⒈ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
(2）セグメント資産の調整額11,244百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,886百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,130百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及
び現金同等物、管理部門に係る資産等です。
⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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インフォコム株式会社(4348) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 595.05円 653.82円
１株当たり当期純利益 87.46円 101.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 87.07円 100.86円
（注）⒈ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,783 5,543
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,783 5,543
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,696,893 54,714,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 245,213 245,931
（うち新株予約権（株）） (245,213) (245,931)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
⒉ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,707 36,159
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 160 372
（うち新株予約権（百万円）） (157) (177)
（うち非支配株主持分（百万円）） (2) (194)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 32,547 35,786
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
54,696,858 54,734,777
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の
導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2020年６月16日開催予定の第38回定時株主総会に付議することを決
議しました。
詳細については、本日（2020年４月27日）公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参
照ください。
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