2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 インフォコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 4348 ＵＲＬ https://www.infocom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹原 教博
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長 （氏名）田中 新也 ＴＥＬ 03-6866-3160
定時株主総会開催予定日 2019年６月13日 配当支払開始予定日 2019年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月14日
決算補足説明資料作成の有無：有 2019年３月期決算説明会資料
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 51,728 13.0 6,889 18.2 6,875 14.9 4,783 3.1
2018年３月期 45,774 9.6 5,829 22.0 5,982 23.2 4,640 42.3
（注）包括利益 2019年３月期 5,360百万円 （0.2％） 2018年３月期 5,350百万円 （57.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 87.46 87.07 15.7 16.8 13.3
2018年３月期 84.85 84.50 17.9 16.9 12.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 2百万円 2018年３月期 10百万円
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 43,649 32,707 74.6 595.05
2018年３月期 38,237 28,360 73.8 516.08
（参考）自己資本 2019年３月期 32,547百万円 2018年３月期 28,227百万円
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,671 △1,024 △1,105 20,177
2018年３月期 5,680 △686 △747 16,630
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 28.00 38.00 1,039 22.4 4.0
2019年３月期 － 10.00 － 17.00 － 1,203 25.2 4.0
2020年３月期（予想） － 10.00 － 19.00 29.00 30.5
（注）1.2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 ２円00銭
2.当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月期第２四半期以前の配当金につい
ては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,000 12.4 2,900 11.7 2,900 10.8 1,950 3.9 35.65
通期 57,000 10.2 7,800 13.2 7,800 13.5 5,200 8.7 95.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 57,600,000株 2018年３月期 57,600,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,903,142株 2018年３月期 2,902,962株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 54,696,893株 2018年３月期 54,692,960株
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法について）
当期決算説明会資料は、2019年４月26日に開催する決算説明会終了後にTDnetで開示するとともに、当社ホームペ
ージに掲載します。
（日付の表示方法の変更）
「2019年度３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
インフォコム株式会社(4348) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しの動
きがある一方で、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速による影響が懸念され、不透明感が増大しました。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、AIや
IoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移す
ると見られています。
電子書籍市場は、2017年８月頃から急増していた海賊版サイトの影響が沈静化し、成長が続いています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成
長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの
積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高51,728百万円（前年同期比13.0％
増）、営業利益6,889百万円（同18.2％増）、経常利益6,875百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益4,783百万円（同3.1％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるた
め、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ITサービス・セグメント
当連結会計年度のITサービス・セグメントは、売上高は製薬企業向け事業が減収となったものの病院向け事業が
順調に推移し、24,235百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は不採算案件による減益を病院向け
事業が吸収し、2,487百万円（同1.1％増）となりました。
ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進を強化し、診療報酬改定に伴い診療
情報管理システムの販売が順調に推移しました。更に、病院の「働き方改革関連法」への対応が進み、勤務実態把
握に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス
「ケアスタイル」をリニューアルし求職者から企業への応募や質問を可能にする等の機能強化を行いました。
企業向けのITサービスでは、統合業務ソフトウェアパッケージの新バージョン「GRANDIT3.0」の提供に加え、オ
プション製品「RPA Solution for GRANDIT」の提供や、サブスクリプション型※のライセンス提供サービスを開始
しました。
AIやIoTを活用したビジネスでは、通販市場向け後払い決済与信サービス「at score」や食品衛生管理を効率化
する「食品温度管理IoTサービス」の提供を開始した他、コールセンター向けでは音声と映像を組み合わせた自動
応答システム「ビジュアルIVR」の販売を開始しました。
※サブスクリプション型：サービスを利用した期間に応じて料金を支払う方式。
② ネットビジネス・セグメント
当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスのデータ分析及び独占先行配信の
効果が発現し、更に第３四半期の広告強化も寄与し、売上高27,492百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益
4,391百万円（同30.7％増）となりました。
電子コミック配信サービスでは、出版社との連携を強化しタイアップ書籍として㈱集英社との「グランドジャン
プめちゃ」の隔月刊化や、㈱双葉社との「めちゃコミックfufu」、㈱ハーパーコリンズ・ジャパンとの「増刊ハー
レクイン」の販売を開始する等、「めちゃコミック」での独占先行配信のコンテンツを拡充しました。また、「め
ちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を展開する等、認知度向上を進めまし
た。加えて、第３四半期初となるテレビコマーシャルの実施や、クリスマスの時期限定で「めちゃコミック」の公
式キャラクター（めちゃ犬）を常駐させた展示を行いました。
これらの取り組みと併せ、データ分析の高度化により広告効果が増大した結果、売上高、営業利益ともに過去最
高を更新しました。
なお、連結子会社である㈱アムタスは電子書店４社と連携して、海賊版サイト対策や健全な市場の発展を目的と
した「日本電子書店連合」を４月に設立しました。８月には「ホワイトマーク制度」の認定を受け、「STOP海賊版
キャンペーン」を実施しました。
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また、当社は、2018年11月28日をもって、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）から市場第一部へ市場変
更しました。
（２）当期の財政状態の概況
資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,412百万円増加し、43,649百万円となり
ました。負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,065百万円増加し、10,941百万円となり
ました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して4,346百万円増加し、32,707百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は20,177百万円となり、前連結会計年度
末より3,547百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は5,671百万円（前年同期は5,680百万円）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益6,799百万円（同6,980百万円）及び減価償却費1,118百万円(同1,154百万円)等により増加し、法人税
等の支払2,307百万円（同1,528百万円）等により減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は1,024百万円（前年同期は686百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得
による支出496百万円（同2,199百万円）及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出615百万円（同806百万
円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は1,105百万円（前年同期は747百万円）となりました。これは主に配当金の支払1,039
百万円（同683百万円）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 73.0 66.5 72.2 73.8 74.6
時価ベースの
100.0 135.8 161.4 158.1 230.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
1,637.8 3,545.3 1,643.9 3,239.6 3,390.9
カバレッジ・レシオ
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しています。
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（４）今後の見通し
日本経済は、個人消費を中心に緩やかな回復基調にあるものの、世界的な貿易摩擦の影響懸念等により、先行き
の不透明感が増しています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIや
IoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移す
ると見られています。
電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザーのすそ野が広がっており、成長が続い
ています。
このような環境の中で、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針 [成長の追求]、
[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業と定め、主要施策を推進しま
す。
これにより、2020年３月期の通期連結業績は、売上高57,000百万円（当年度比10.2％増）、営業利益7,800百万
円（同13.2％増）、経常利益7,800百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円（同
8.8％増）と予想しています。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。資金需要のバラン
スを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加
え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30％を目指す方針です。
なお、当期の期末配当については、第37回定時株主総会に、１株当たり配当金17円（普通配当15円 市場変更記
念配当２円）をご提案する予定です。
また、次期の配当については、第２四半期末に１株当たり配当金10円、また期末に１株当たり配当金19円とし
て、１株当たり年間配当金29円を予想しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しています。
将来のIFRS適用に備え、グループ決算体制や社内マニュアル等の整備を進めており、その適用時期についても検
討しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,625 20,173
受取手形及び売掛金 9,707 10,576
たな卸資産 270 558
その他 1,033 1,142
貸倒引当金 △0 △4
流動資産合計 27,636 32,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 640 645
減価償却累計額 △369 △393
建物及び構築物（純額） 271 252
機械装置及び運搬具 14 10
減価償却累計額 △7 △9
機械装置及び運搬具（純額） 7 1
工具、器具及び備品 1,165 1,249
減価償却累計額 △673 △797
工具、器具及び備品（純額） 491 451
リース資産 389 401
減価償却累計額 △166 △219
リース資産（純額） 222 182
建設仮勘定 10 5
有形固定資産合計 1,004 892
無形固定資産
ソフトウエア 1,968 1,700
その他 42 38
無形固定資産合計 2,010 1,738
投資その他の資産
投資有価証券 6,135 7,034
関係会社株式 215 230
繰延税金資産 413 520
その他 929 912
貸倒引当金 △107 △124
投資その他の資産合計 7,586 8,573
固定資産合計 10,601 11,204
資産合計 38,237 43,649
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,457 4,159
リース債務 64 66
未払金 1,396 1,345
未払法人税等 1,539 1,472
未払消費税等 564 716
前受金 700 693
賞与引当金 1,211 1,222
受注損失引当金 － 158
その他 734 811
流動負債合計 9,667 10,645
固定負債
リース債務 182 135
繰延税金負債 － 135
その他 26 26
固定負債合計 209 296
負債合計 9,876 10,941
純資産の部
株主資本
資本金 1,590 1,590
資本剰余金 1,449 1,447
利益剰余金 25,089 28,833
自己株式 △816 △816
株主資本合計 27,312 31,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 964 1,549
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △49 △58
その他の包括利益累計額合計 915 1,492
新株予約権 128 157
非支配株主持分 4 2
純資産合計 28,360 32,707
負債純資産合計 38,237 43,649
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,774 51,728
売上原価 24,168 27,121
売上総利益 21,605 24,606
販売費及び一般管理費 15,776 17,717
営業利益 5,829 6,889
営業外収益
受取利息及び配当金 113 85
持分法による投資利益 10 2
為替差益 3 －
パートナーシップ利益 24 －
その他 2 2
営業外収益合計 155 90
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 － 0
パートナーシップ損失 － 101
その他 0 0
営業外費用合計 1 103
経常利益 5,982 6,875
特別利益
固定資産売却益 1,138 －
投資有価証券売却益 62 171
事業再編損失引当金戻入益 48 －
特別利益合計 1,249 171
特別損失
減損損失 23 55
固定資産除却損 9 5
関係会社株式評価損 － 45
投資有価証券評価損 96 106
貸倒引当金繰入額 107 18
その他 15 15
特別損失合計 251 247
税金等調整前当期純利益 6,980 6,799
法人税、住民税及び事業税 2,138 2,246
法人税等調整額 203 △230
法人税等合計 2,341 2,016
当期純利益 4,639 4,783
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,640 4,783
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,639 4,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 765 584
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △55 △8
その他の包括利益合計 710 577
包括利益 5,350 5,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,351 5,361
非支配株主に係る包括利益 △1 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,590 1,448 21,132 △819 23,351
当期変動額
剰余金の配当 △683 △683
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,640 4,640
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 3 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,957 2 3,960
当期末残高 1,590 1,449 25,089 △816 27,312
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 198 △0 5 204 98 11 23,665
当期変動額
剰余金の配当 △683
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,640
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の
765 0 △55 710 30 △6 734
当期変動額（純額）
当期変動額合計 765 0 △55 710 30 △6 4,695
当期末残高 964 0 △49 915 128 4 28,360
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インフォコム株式会社(4348) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,590 1,449 25,089 △816 27,312
当期変動額
剰余金の配当 △1,039 △1,039
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,783 4,783
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2 3,744 △0 3,741
当期末残高 1,590 1,447 28,833 △816 31,054
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 964 0 △49 915 128 4 28,360
当期変動額
剰余金の配当 △1,039
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,783
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△2
株主資本以外の項目の
584 1 △8 577 29 △1 605
当期変動額（純額）
当期変動額合計 584 1 △8 577 29 △1 4,346
当期末残高 1,549 1 △58 1,492 157 2 32,707
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インフォコム株式会社(4348) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,980 6,799
減価償却費 1,154 1,118
減損損失 23 55
株式報酬費用 34 29
のれん償却額 8 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 23
投資損失引当金の増減額（△は減少） △55 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 10
受注損失引当金の増減額（△は減少） △18 158
受取利息及び受取配当金 △113 △85
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △10 △2
投資有価証券売却損益（△は益） △62 △171
関係会社株式評価損 － 45
投資有価証券評価損益（△は益） 96 106
固定資産売却損益（△は益） △1,138 0
固定資産除却損 9 5
事業再編損失引当金戻入益 △48 －
売上債権の増減額（△は増加） △923 △868
たな卸資産の増減額（△は増加） 95 △287
その他の資産の増減額（△は増加） 31 △2
仕入債務の増減額（△は減少） 394 702
その他の負債の増減額（△は減少） 618 252
小計 7,180 7,891
利息及び配当金の受取額 105 88
利息の支払額 △1 △1
事業再編による支出 △346 －
法人税等の支払額 △1,528 △2,307
法人税等の還付額 270 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,680 5,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △189 △252
無形固定資産の取得による支出 △806 △615
有形固定資産の売却による収入 2,433 0
投資有価証券の取得による支出 △2,199 △496
投資有価証券の売却による収入 112 313
差入保証金の差入による支出 △49 △3
差入保証金の回収による収入 10 19
その他 2 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △686 △1,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △59 △62
配当金の支払額 △683 △1,039
非支配株主への配当金の支払額 △7 △3
非支配株主からの払込みによる収入 2 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △2
よる支出
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △747 △1,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,221 3,547
現金及び現金同等物の期首残高 12,408 16,630
現金及び現金同等物の期末残高 16,630 20,177
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インフォコム株式会社(4348) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の２つを報告セグメ
ントとしています。
「ITサービス・セグメント」は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、
情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。
「ネットビジネス・セグメント」は、消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配
信サービス等を展開しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
ITサービス ネットビジネス 計
（注１） 計上額（注２）
売上高
外部顧客に対する売上高 24,491 21,283 45,774 － 45,774
セグメント間の内部売上高
596 6 602 △602 －
又は振替高
計 25,087 21,289 46,376 △602 45,774
セグメント利益 2,459 3,360 5,820 9 5,829
セグメント資産 16,730 13,145 29,876 8,361 38,237
その他の項目
減価償却費 1,089 64 1,154 － 1,154
のれんの償却費 8 － 8 － 8
持分法投資利益 － 10 10 － 10
持分法適用会社への投資額 － 193 193 － 193
有形固定資産及び無形固定
1,062 29 1,091 － 1,091
資産の増加額
（注）⒈ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
(2）セグメント資産の調整額8,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等6,900百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産15,261百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び
現金同等物、管理部門に係る資産等です。
⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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インフォコム株式会社(4348) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
ITサービス ネットビジネス 計
（注１） 計上額（注２）
売上高
外部顧客に対する売上高 24,235 27,492 51,728 － 51,728
セグメント間の内部売上高
95 6 102 △102 －
又は振替高
計 24,331 27,498 51,830 △102 51,728
セグメント利益 2,487 4,391 6,879 9 6,889
セグメント資産 17,267 16,835 34,102 9,547 43,649
その他の項目
減価償却費 1,075 43 1,118 － 1,118
持分法投資利益 － 2 2 － 2
持分法適用会社への投資額 － 189 189 － 189
有形固定資産及び無形固定
692 80 773 － 773
資産の増加額
（注）⒈ 調整額は、以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
(2）セグメント資産の調整額9,547百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,712百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産18,260百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び
現金同等物、管理部門に係る資産等です。
⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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インフォコム株式会社(4348) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 516.08円 595.05円
１株当たり当期純利益 84.85円 87.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84.50円 87.07円
（注）⒈ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,640 4,783
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,640 4,783
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,692,960 54,696,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 225,045 245,213
（うち新株予約権（株）） (225,045) (245,213)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
⒉ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 28,360 32,707
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 133 160
（うち新株予約権（百万円）） (128) (157)
（うち非支配株主持分（百万円）） (4) (2)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 28,227 32,547
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
54,697,038 54,696,858
普通株式の数（株）
⒊ 当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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